災害時要援護者対策ガイドライン

※平成１９年５月１７日 公表

◇「奈良県災害時要援護者支援ガイドライン（第２版）」作成 　　（平成１９年３月策定）    最近の地震や水害などの被害者の大半は高齢者などの災害時要援護者です。人的被害を軽減するためにもこれらの対策は重要です。このため、県では平成１７～１８年度の２か年で「災害時要援護者支援ガイドライン」を作成しました。なお、本ガイドラインは平成１９年３月に内閣府から公表された「災害時要援護者対策の進め方」等も踏まえております。今後、県、市町村、福祉施設等が、本ガイドラインを活用した災害時要援護者対策の推進を要請します。

○ 奈良県災害時要援護者支援ガイドライン（第２版）概要版　　　

○ 奈良県災害時要援護者支援ガイドライン（第２版） 

　　・表紙
　　・本編
　　・資料編



○市町村説明会資料（平成１９年５月１７日開催）※敬称略
　　　・市町村における災害時要援護者対策の必要性について
　　　　　新潟大学災害復興科学センター准教授　田村　圭子
　　　・災害時要援護者支援ガイドラインの概要について
　　　　　奈良県福祉部福祉政策課　係長　矢冨　直樹
　　　　　奈良県知事公室防災統括室　主査　倉田　貴史
　　　・災害時等在宅難病患者支援事業について
　　　　　奈良県健康安全局健康増進課　係長　西井　章介　　


＜参考＞
○内閣府災害時要援護者対策