意見書第１９号
地域活性化のための地方税財政基盤の充実強化を求める意見書
地方においては、三位一体の改革の名の下で行われた地方交付税総額の大幅な削減や、景気回復に伴う都市部を中心とした法人関係税収の伸び等の影響により、団体間の税財源の格差が拡大している。
政府においては、地域活性化統合本部の設置や「国と地方の定期意見交換会」を再開するなど、地方再生に向けた取り組みが行われている。
よって、国におかれては、今後取りまとめられる対策が、真に地域間格差を是正し、地域活性化に資するものとなるよう、特に次の事項を強く要望する。
１ 地方税の地域間偏在の是正は、喫緊の課題であるため、法人住民税、法人事業税の地方法人二税について、分割基準に人口の要素を加える等の見直しを早 急に実施すること。
なお、見直しに当たっては、地方交付税総額の削減を行わないこと。
２ 三位一体の改革により、地方交付税総額が大幅に削減されたことに伴い、地方交付税の有する財源調整機能が弱まり、地方団体間の格差拡大につながっている。
地域間の格差を是正し、地方を活性化するため、地方交付税総額の復元、充実を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１２月１３日
奈 良 県 議 会
〈提出先〉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣