意見書第１１号

意見書第１１号

　　　　都道府県議会制度の充実強化に関する意見書

　地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定・自己責任の領域が拡大し、これに伴い、地方議会の役割と責任は一層重要性を増している。今後、地方議会がその役割を十分に発揮していくためには、議会の諸機能をさらに充実していく必要がある。そのため、本議会は自ら運用面の改革に取り組んでいるところである。
　一方、地方議会のさらなる活性化を図るためには、地方自治法の議会にかかる権限制約的規定を緩和し、議会の自主性・自立性を高めることは喫緊の課題である。本議会においてこれが制度改革のための方策について、全国都道府県議会議長会と連携をとりつつ、鋭意検討しているところである。全国都道府県議会議長の賛意を得て同議長会が取りまとめた
１　議会の自主性・自立性確保と権限強化
２　議会と首長との関係
３　議員の位置付け
の各項目については、早急にその成果を得ることが必要であると考える。
　よって、国におかれては、先に全国都道府県議会議長会が提出した「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」について検討を加え、早急に所要の法改正を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１７年　６月３０日

　　　 　　　　奈　良　県　議　会
（提出先）
衆議院議長　　
参議院議長　　
内閣総理大臣　
総務大臣

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