経営事項審査の確認書類等が変わります。
平成22年10月1日以降に経営事項審査を受審される方は、確認書類等が変更になります。
１．審査調書の追加
提出書類の表に、新たに「経営規模等評価申請書審査調書」（以下、「審査調書」という。）が追加されます。
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審査調書の様式についてはこちら。（様式と書き方が別シートに分かれています。）
２．完成工事高確認方法に係る変更
完成工事高の確認方法が、以下のように変わります。
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変更後
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変更前
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●確認範囲
工事経歴書記載の工事のうち、
・請負金額の上位５件
・請負金額が２，５００万円（建築一式は５，０００万円）以上
の工事について確認
●確認方法
「確認範囲」の工事につき、一定の事項*が記載された部分の契約書のコピーを添付
＊「一定の事項」とは、次のすべての項目をいいます。
・注文者の氏名及び印鑑 ・受注者の氏名 ・請負金額
・工事名称 ・工期 ・収入印紙
＊契約書に一定の事項が記載されていない場合や
契約書が無い場合には、以下の書類すべて
（添付）請負契約が確認できる書類
（提示）請負代金の入金が確認できる書類（通帳、現金出納簿等）
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●確認範囲
工事経歴書記載の工事すべてについて確認
●確認方法
請負金額ごとに定めた確認書類を提示
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３．確認書類の削減
以下の書類が削減されます。
● 提示が不要となった書類
・ 工事経歴書に記載した工事のうち、上記確認が必要とされる工事以外の工事に係る契約確認書類
● 添付が不要となった書類
・ 直近１年分の財務諸表
・ 技術者の資格確認書類（合格証・実務経験証明書等）
（注１）前回と資格が同一である者のみ添付不要
（注２）監理技術者資格者証及び講習修了証の写しは必要
→詳細については、「経営規模等評価申請の手引き」をご覧ください