行政文書開示制度

 情報公開制度とは

　　　「奈良県情報公開条例」に基づいて、県が保有している情報を広く県民の皆さんに公開、提
　　供する制度で、「行政文書の開示制度」と「情報提供施策」の２本の柱から成り立っています。
　　この制度を通して県がその説明責任を全うし、県民の皆さんに対する理解と信頼をいただくこ
　　とで、県民参加による公正で開かれた県政を一層推進します。
　　
　　※　本県では、平成８年１０月から情報公開制度を実施してきましたが、制度のより一層の充
　　　実を図るため条例を全面的に見直し、新しい奈良県情報公開条例を平成１３年４月から施行
　　　しています。　　

　　　　 ●知事（知事部局、水道局）　●議会　●教育委員会　●選挙管理委員会　●人事委員会
　　　 ●監査委員　●公安委員会　●警察本部長　●労働委員会　●収用委員会　●内水面漁場管
　　　 理委員会 　●県が設立した地方独立行政法人


　　　　 実施機関の職員が職務上作成・取得し、組織的に保有している文書・図画・電磁的記録（
　　　 録音テープなど）が対象となります。
 
　　　 ※　これらの文書などを「行政文書」といいますが、作成・取得時期により請求の対象や手
　　　　 続が異なる場合がありますので、詳しくは、総合公開窓口までお問合せください。 
　　　 ※　なお、公安委員会及び警察本部長については、平成１４年４月１日以降に作成・取得し
　　　　 た行政文書が対象となります。


　　　　 どなたでも請求することができます。


　　　　 公開窓口で請求する行政文書を特定し、必要事項を記入した請求書を提出していただきま
　　　 す。窓口では、職員が情報の検索や行政文書の特定のお手伝いをします。
　　　　 なお、郵送、ＦＡＸ又は電子申請システムにより請求することもできます。


　　　　 開示できるかどうかについては、開示請求のあった日から１５日以内に決定し、書面でお
　　　 知らせします。
　　　　 なお、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により、決定期間を延長することがあり
　　　 ます。

　　　 ※　電子申請システムによる決定は行いません。　　


　　　　 開示の決定をお知らせするときに、ご希望の日時と方法をお尋ねします。希望された日時
　　　 に行政文書を閲覧、視聴、聴取できるほか、その写しを受け取ることもできます。


　　　　 行政文書を閲覧、視聴、聴取することは無料ですが、写しの交付や郵送を希望される場合
　　　 には、次の費用を負担していただきます。

　　　 ※　１枚（Ａ３サイズまで）白黒１０円　カラー５０円など。


　　　　 行政文書は、公開が原則ですが、次に掲げる情報は、例外的に開示されないこととなりま
　　　 す。 
　　　　 (1)　法令等により公にすることができないと認められる情報
　　　　 (2)　個人に関する情報で、特定の個人を識別することができる情報
　　　　 (3)　法人等に関する情報で、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
　　　　 (4)　犯罪の予防、捜査等に支障を及ぼすおそれがある情報
　　　　 (5)　審議、検討又は協議に関する情報で、意思決定の中立性が不当に損なわれるなどの
　　　　　 おそれがある情報
　　　　 (6)　事務又は事業に関する情報で、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
　　　　　 ある情報
　　　　 (7)　議会の会派又は議員の活動に関する情報であって、これらの活動に著しい支障を及
　　　　　 ぼすおそれがある情報


　　　　 行政不服審査法による不服申立てができます。この場合には、実施機関は、学識経験者な
　　　 どで構成する「奈良県情報公開審査会」に諮問し、その答申を尊重して再決定します。


　　　　 公表を目的として作成又は取得をした行政文書などの開示されない情報（上記８参照）を
　　　 含まない行政文書については、開示請求の手続によることなく、閲覧又は写しの交付を行う
　　　 ことができる場合があります。（「情報提供の事務の取扱いに関する要綱」参照）