生駒市と斑鳩町を新たに「景観行政団体」として同意しました。
生駒市と斑鳩町より景観法第７条第１項ただし書きの規定に基づき、「景観行政団体」 となる協議があり、平成２２年１１月２５日付けで知事はこれに同意しました。
県内では、橿原市、明日香村に続き知事同意による景観行政団体は４団体となります。
１ 「景観行政団体」とは
景観行政団体は、景観法に基づき景観行政を担う主体であり、景観計画の策定など各種施策を行うことができます。
都道府県、指定都市、中核市については、景観法により自動的に景観行政団体となり、指定都市、中核市以外の市町村は、知事と協議し、その同意を得ることで景観行政団体になることができます。
２ 奈良県内の景観行政団体
現在、県内の景観行政団体は、奈良県と奈良市（中核市）、橿原市（平成１８年に同意）、明日香村（平成２１年に同意）で、生駒市と斑鳩町が新たな景観行政団体となります。
４ 今後の予定（生駒市、斑鳩町共）
景観行政団体になる日 平成２３年 １月 １日
市・町の景観計画の策定 平成２３年 ４月
市・町の景観計画の施行 平成２３年１０月
（なお、生駒市・斑鳩町町が景観団体となった日から景観計画を施行するまでの間は、県が策定した景観計画のうち当該市町に係る部分が生駒市・斑鳩町の景観計画となります。）
３ 景観施策の方針
【生駒市】
生駒市では「みんなでつくる“やさしさ”と“うるおい”緑の文化公園都市いこま」を目標に景観形成に取り組んできたが、景観法が制定されたことを受けて、これまでの生駒市の景観に関する各種取組の反映と、地域特性を踏まえた規制を行う必要から、県の景観計画と整合を図りながら、生駒市独自の景観計画を策定する。
【斑鳩町】
斑鳩町の景観計画は「魅力ある自然・歴史・町並みが織りなす斑鳩の里の景観の保全と創出」のため、景観の形成に関する総合的な方策を示したものとして位置づけ、これまで取り組んできた都市景観施策に法的根拠を持たせると共に景観施策をひとつの計画書としてまとめ、斑鳩町の景観行政の集大成の性格を持たせる。
５ 県の対応
県としては、引き続き景観行政団体となった５市町村と連携して景観行政を進めるとともに、その他の市町村が行う良好な景観形成に関する施策についても積極的に支援を行っていきたい。