意見書第１７号
サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
衆議院や参議院、政府関係を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。
我が国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きな影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃・情報保全対策を構築することが求められている。
特に現在、不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期開催することや、情報保全の分析、内外情勢分析、諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することで、我が国の情報保全対策に対する決意を内外に示すことになる。
よって、国におかれては、次の事項について積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安心・安全を守るよう強く要望する。
１ 国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。
２ 政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。
３ 民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月１４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
防衛大臣
国家公安委員会委員長
内閣官房長官