意見書第１８号
防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
国の防災基本計画には、２００５年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、２００８年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成２３年９月２８日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。
よって、国におかれては、防災会議に女性の視点を反映させるため、次の項目について速やかに実施するよう強く要望する。
１ 中央防災会議に少なくとも３割以上の女性委員を登用すること。
２ 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月１４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
防災担当大臣
内閣官房長官