人・農地プラン及び関連施策について
人・農地プランについて
■地域の人と農地の問題の解決に向けた話合いを進めましょう！■
本県の農業をめぐる状況をみると、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない地域が増えています。
そこで、集落・地域に暮らす皆さんに、農業の将来、特に、どのような経営体が中心となって地域農業を担っていくのか、耕されていない農地を今後どのようしていくのか、といった「人と農地の問題」について、地域で真剣に考えていただくため、平成24年度から、市町村による「人・農地プラン」の作成とそのプラン実現に向けた各種支援策が設けられています。令和元年度からは、より地域の実情に則した「実質化された人・農地プラン」を作成することになりました。
是非この機会に、皆さんで将来の地域農業について考えてみましょう。
■人・農地プランとは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です■
集落・地域が抱える「人と農地の問題解決」のため、 集落・地域における話合いによって、
◎今後の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか
◎中心となる経営体へどうやって農地を集めるか（農地中間管理機構（なら担い手・農地サポートセンター）をどのように活用するのか）
◎中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）
◎耕作していない農地を今後どのように利用していくのか（営農再開、担い手への貸し付け）
を含めた地域農業のあり方などを決めます。
■人・農地プランの作成手順■
以下の(1)から(3)が行われている人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」といいます。
(1)アンケートの実施
・地域の農地所有者や耕作者に対して、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行います。
(2)地図による現況把握
・現在の農業者の年齢階層別の状況や後継者の確保状況を地図に表示し、現況を把握します。
(3)地域の話合いによる将来方針の作成
・5年後から10年後に農地利用を担う中心経営体などに関する話合いを行い、将来方針を作成します。
・話合いには、市町村、農業委員会、奈良県、なら担い手・農地サポートセンター（奈良県の第三セクター）などの関係機関が参加し、サポートします。
実質化された人・農地プランを作成することによって受けられる支援策や事業の概要は、→
国のホームページへ
奈良県大和郡山市の取組事例も公表されております！
人・農地プランの作成（アンケートの実施、地図の作成など）は市町村によって行われます。
地元でも人・農地プランを作成したいとお考えの方は、お住まいの市町村農林担当部署へお問い合わせ下さい。
人・農地プラン関連施策について
実質化された人・農地プランに位置づけられると、各種支援策（予算の範囲内）が受けられます。
詳しいことが知りたい方や支援を受けたいとお考えの方は、次の窓口へお問い合わせ下さい。
○農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）（準備型）
→事業の概要はこちら（国ホームページ）
■問い合わせ先
→各地域の農林振興事務所 農林（業）普及課 担い手・農地マネジメント係
○農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）（経営開始型）
→事業の概要はこちら（国ホームページ）
■問い合わせ先
→各市町村農林担当部署
○農地中間管理機構（なら担い手・農地サポートセンター）の活用
→事業の概要はこちら（国ホームページ）
■問い合わせ先
→なら担い手・農地サポートセンター
○スーパーL資金の当初5年間無利子化
→事業の概要はこちら（国ホームページ）
■問い合わせ先
→各地域の農林振興事務所 農林（業）普及課 担い手・農地マネジメント係
○経営体育成支援事業
→事業の概要はこちら（国ホームページ）
■問い合わせ先
→各市町村農林担当部署