意見書第８号
年金受給資格期間の短縮を求める意見書
公的年金制度の最大の問題は、１２０万人とも言われている無年金、低年金者の存在であり、この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上からも喫緊の課題です。
無年金者を多くしている原因のひとつは、２５年という長すぎる受給資格期間です。
この期間の短縮については「社会保障・税一体改革成案」でも提起され、国民的な合意はできており、速やかな法制化が求められています。
よって、国におかれては、年金受給資格期間の１０年への短縮を早急に法制化されることを強く希望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年７月３日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
社会保障・税一体改革大臣