1.建設リサイクル法の概要
建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）は、特定の建設資材の分別解体等と再資源化等を促進することを目的に制定された法律です。
この法律の主な内容は以下のとおりです。
1．建設工事における分別解体等及び再資源化等の義務付け
2．発注者・受注者間における届出・契約等の手続き整備
3．解体工事業者の登録制度
◇リサイクル法の届出対象工事
一定規模以上の建築物や工作物に関する解体工事、新築工事等（対象建設工事）については、特定建設資材を分別解体等により現場で分別しなければなりません。
対象となる建設工事の規模と特定建設資材は下記のとおりです。
■対象となる建設工事の規模
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工事の種類
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規模の基準
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建築物の解体
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床面積の合計80m2以上
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建築物の新築・増築
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床面積の合計500m2以上
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建築物の修繕・模様替等
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請負代金の額1億円以上
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建築物以外の工作物に関する工事
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請負代金の額500万円以上
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（土木工事等）
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■特定建設資材
・コンクリート
・コンクリート及び鉄から成る建設資材
・木材
・アスファルト・コンクリート
2.窓口のご案内
窓口のご案内
3.届出に必要な図書
届出に必要な図書
届出書（添付図書を含む）の提出部数
正1部
副2部（正の写しで可）
4.様式集
（1）届出様式
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様式第1号
様式第1号別表1～3
様式第2号 ※変更用
様式第2号別表1～3 ※変更用
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様式第1号
様式第1号別表1～3
様式第2号 ※変更用
様式第2号別表1～3 ※変更用
届出書（添付図書を含む）の提出部数
正1部
副2部（正の写しで可）
届出書（様式第1号及び同別表1～3）の記入要領
（2）委任状様式
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（3）発注者への報告様式（参考例）
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（4）取止届様式
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様式第6号
様式第7号
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様式第6号
様式第7号
（5）通知様式（公共工事用）
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（6）その他参考様式
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参考様式（法第12条第1項）
参考様式（法第12条第2項）
参考様式（法第13条）
参考様式（法第13条別紙）
参考様式（法第18条第1項）
5.手引き
・実務の手引き（契約書作成・分別と施工・リサイクル）
6．実施要領
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による分別解体等に関する行政指導等の実施要領」が一部改正され、令和6年4月1日から施行されることとなりました。
・実施要領
・実施要領の概要
7．その他
・奈良県における「建設リサイクル」の実施に関する指針（その1）
・奈良県における「建設リサイクル」の実施に関する指針（その2）
・奈良県における「建設リサイクル」の実施に関する指針（その3）
8．リンク集
・奈良県トップページへ
・国土交通省建設リサイクル法のページへ
・道路法第24条のページ
・大気汚染防止法によるアスベスト（石綿）の規制について
このページ及び建設リサイクル法に関するお問い合わせは、
奈良県県土マネジメント部技術管理課建築技術係（TEL:0742-27-7613）までお願いします。