(8) 母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進

奈良県こども・子育て応援プラン

(1)子どもや母親の健康の確保

 親子が健やかに安心して生活することができるよう、子どもの心身の健康づくりや子どもを生み育てる両親等へ支援を行う市町村の体制整備や職員の資質向上を図ります。

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


未熟児訪問指導の実施率

90%

100%

保健予防課

 

●主な取組

 母子保健施策の充実

・母子等に対する相談、心身の異常等の早期発見等のための健康診査や保健指導、育児支援等の充実を図ります。

・未熟児や肢体不自由児等への医療費の給付を実施します。

 

(2)食育の推進

 乳幼児期からの正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の形成・家族関係づくりによる心身の健全育成のための取組等、家庭、地域、学校が連携しながら、子どもの時からの食を通した健康づくりを推進します。

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


食育推進計画を作成・実施している市町村の割合

17.9%

50%

健康づくり支援課


食育に関する計画を策定済の保育園の割合

96%

100%

こども家庭課

 

●主な取組

 「食育計画」の推進及び策定の促進

・保健分野や教育分野をはじめとする様々な分野が連携し、子どもの食への関心を育み、「食を営む力」の基礎を培う食育が実践されるよう、食育に関する計画の策定を促進し、研修会の開催等による情報提供を進めます。

 食育の普及啓発

・関係機関・団体との連携により、「食事バランスガイド」等の普及・活用を通し、食を通じた健康づくりを推進します。

  また、栄養教諭の配置校において、食育の推進を図ります。

 

(3)思春期保健対策の充実

 思春期の男女に対して性や健康に関する正しい知識の普及を図るとともに、県と学校及び地域における性、薬物等の様々な健康に関する相談体制を整備します。

 また、地域保健分野と学校保健分野の連携だけでなく、医療・福祉等の関係者が協力してネットワークを形成し、思春期保健対策に取り組むための体制を整備します。

 

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


思春期の課題に対する学校への専門家派遣件数(性、薬物乱用、心の問題等)

20校

40校

保健予防課

 

●主な取組

 思春期の性や健康に関する正しい知識の普及や相談の充実

・性に関することなど健康教育や個別相談を保健所で実施します。

・各学校の実情に応じて、専門家を派遣し教職員への指導等を行います。

・子どもの心の健康問題を検証し、適切に対応するための体制を整備します。

 

 薬物乱用防止の普及啓発と相談の実施

・薬物乱用による健康被害及び家庭、社会への弊害について、薬物乱用防止教室等における啓発活動や薬物相談を実施します。

 

(4)小児医療体制の充実

 子どもが地域において、いつでも安心して医療サービスを受けられるよう、救急時の円滑な医療提供を図ります。

 また、母子保健分野や医療分野など関係機関と連携し、小児慢性特定疾患の治療に関する情報提供と、小児慢性特定疾患児やその家族を地域で支えるための体制を整備します。

 

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


小児救急医療電話相談事業における相談件数

1,423件/年

3,000件/年

地域医療連携課

 

●主な取組

休日・夜間の医療体制の充実

・休日・夜間における小児二次救急医療の輪番体制を確保します。

・小児初期救急の拠点的役割の診療所を支援します。

小児救急等の相談及び情報提供の推進

・急病時の安心感を与えるとともに、適切な受診を促し、二次救急病院が重症な小児救急患者への対応に専念できるよう、

  小児電話相談を実施します。

・「なら医療情報ネット」を活用した小児救急医療に係る情報提供や、急病時の対応等についての啓発を行います。

小児慢性特定疾患治療研究の推進

・医療費の一部を公費負担し、日常生活用具を給付することで患者家庭の負担を軽減します。

・ 療育相談や専門相談等を実施します。

 

(1)子どもや母親の健康の確保

 

 事  業  名 実施主体 事  業  概  要 担 当 課
母子保健検査事業 乳児の心身の異常を早期に発見し、早期医療により障害の発生を予防することを目的とし、先天性代謝異常等検査事業を実施する。
保健予防課
母子保健推進会議 母子保健施策の効果的な推進を目的とし、母子保健事業の評価や専門的広域的な母子保健事業の推進、及び市町村母子保健事業の充実を図るための施策を検討する会議を開催する。
保健予防課
未熟児養育医療給付事業(再掲) 入院養育を必要とする未熟児に対し、その治療に要する医療費について保険適用後の自己負担額の一部を公費負担する。
保健予防課
未熟児・低体重児支援事業 (未熟児訪問指導)(再掲) 医療機関と連携をとりながら、未熟児を養育する家庭を早期に把握し、家庭訪問等により必要な保健指導及び育児支援を行う。
保健予防課
生涯を通じた女性の健康支援事業 思春期・成熟期・更年期の各ライフステージに応じ、性に関することやメンタルケア、不妊、婦人科疾患、更年期障害など女性特有の健康問題について、健康教育、個別相談を保健所で実施する。
保健予防課

 

(2)食育の推進

 

 事  業  名 実施主体 事  業  概  要 担 当 課
「食育の計画」の促進 県 市町村 食を営む力の基礎を培う食育の実践について、保育所において保育課程に位置づけられた食育計画の作成を支援するとともに、研修会を実施し、より効果的な食育が進められるよう情報提供、及び情報交換の場とする。
こども家庭課
児童ふれあい交流促進事業(親と子の食事セミナー) 市町村 親子を対象に食育の一環として食事環境を通した家族団らんの大切さを学ぶためのセミナーを実施する。
こども家庭課
食育推進体制整備事業 県の食育に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための食育推進計画に基づき、関係者の連絡調整を図る。
健康づくり推進課
食育推進普及啓発事業 食を通じた健康づくりを推進し、生活習慣病予防対策を進めるため、県民の栄養・食生活上の課題の改善方策を普及啓発するとともに関係機関・団体との連携により食事バランスガイドの普及・活用を通して効果的な事業の展開を図る。
健康づくり推進課
子どもの健康を育む総合食育推進事業 県教委 栄養教諭配置校において、家庭や地域と連携し、食育推進を行う。
保健体育課

 

(3)思春期保健対策の充実

 

 事  業  名 実施主体 事  業  概  要 担 当 課
未受診妊婦対策「健やか親子育成事業」 思春期保健対策の充実 
学校が行う「性に関する教育」を支援する。
保健予防課
生涯を通じた女性の健康支援事業(再掲) 思春期・成熟期・更年期の各ライフステージに応じ、性に関することやメンタルケア、不妊、婦人科疾患、更年期障害など女性特有の健康問題について、健康教育、個別相談を保健所で実施する。
保健予防課
薬物乱用防止対策事業 ・青少年を中心とした県民を対象として、薬物乱用による健康被害及び家庭、社会への弊害について啓発活動を推進する。
・小中高生を対象とした薬物乱用防止教室を実施するとともに保健所に薬物乱用相談窓口を設け、予防または再発防止に向けての相談及び指導を行う。
薬務課
薬物乱用防止教室の開催を推進するための指導者の養成 県教委 すべての学校において薬物乱用防止教室の開催を目的とした、指導者の養成と資質向上をめざす。
保健体育課
思春期児童生徒健康教育推進事業 県教委 各学校の実情に応じて、医師、学識経験者、保健師等の専門家を派遣し、当該校の教職員への指導助言や講演を行う。
保健体育課
子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業 県教委 子どもの心の健康問題を検証し、適切に対応するための体制を整備するとともに、要請のある学校に対して、専門家を派遣し、子どものストレス解消法について啓発を行う。
保健体育課

 

(4)小児医療体制の充実

 

 事  業  名 実施主体 事  業  概  要 担 当 課
小児電話相談窓口の開設 小児救急患者の家族等からの電話相談に応じることにより、患者の家族等へ安心感を与えるとともに適切な受診を促し、小児科救急医の負担軽減を図り、二次救急病院が重症な救急患者への対応に専念できるようにする。
地域医療連携課
休日夜間応急診療所の充実 市町村 毎休日毎夜間に小児科医が診療に従事するなど、初期救急医療体制を確保するため、市町村が実施する休日夜間応急診療体制の充実に向けた検討を行う。
地域医療連携課
小児科二次輪番体制の確保 小児科標榜病院の協力を得て小児科輪番体制を整備することにより、休日・夜間における小児二次救急医療の体制確保を図る。
地域医療連携課
小児救急に係る情報提供の充実 「なら医療情報ネット」を利用し、インターネットにより、県民への小児救急医療に係る情報提供を行う。
地域医療連携課
小児初期救急支援事業 小児初期救急の中南和の拠点的役割を担う橿原休日夜間応急診療所への助成
地域医療連携課
小児救急医療啓発事業 ・急病時の対応方法等保護者への講習会を実施
・小児救急ガイドブックの作成
地域医療連携課
小児慢性特定疾患治療研究事業 治療が長期にわたり、医療費の負担が高額となる小児慢性疾患のうち特定の疾患について、その治療に要する医療費の保険適用後の自己負担額の一部を公費負担する。
保健予防課
療育相談事業の拡大(ピアカウンセリング事業)  保健所による療育相談や巡回相談等の専門相談の実施のほか、子育てに不安や悩みを抱えている方に、経験のある親が助言や相談に応じる。
保健予防課
日常生活用具給付事業 小児慢性特定疾患児に対し、在宅療養に必要な歩行支援用具や車イス、特殊マットなどの給付を行う。
保健予防課


奈良県こども・子育て応援プラン
奈良県健康福祉部こども家庭局少子化対策室

お問い合わせ

女性活躍推進課
〒 630-8501 奈良市登大路町30

お問い合わせフォームはこちら


少子化対策係 TEL : 0742-27-8603
女性活躍推進係 TEL : 0742-27-8679