（地域医療構想について）
今後高齢化が進展し、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築することが求められています。
そのためには、医療機能の分化・連携を進め、各医療機能に応じて必要な医療資源を適切に投入し、入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくことが必要です。
こうしたことから、都道府県は、2025年における医療機能ごとの需要と必要量を含めその地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想を策定します。
（病床機能報告制度について）
地域医療構想の策定にあたり、地域の医療機関が担っている医療機能の現状把握、分析を行う必要があります。
そのために必要なデータを収集するため、医療機関がその有する病床（一般病床及び療養病床）において担っている医療機能を自ら選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組みが導入されました。
また、医療機能の報告に加えて、その病棟にどんな設備があるのか、どんな医療スタッフが配置されているのか、どんな医療行為が行われているのか、についても報告することとしています。
（報告された情報の公表）
報告された情報を公表し、地域医療構想とともに示すことにより、地域の医療機関や住民等が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。また、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められるようになります。
（医療機能について）
医療機関が報告し、都道府県が2025年の必要量を定めることとなる医療機能は、次の4つの区分です。
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○急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
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○急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
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○急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
○特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能） |
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○長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
○長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能
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病床機能報告における報告様式及び報告マニュアル
各医療機関は以下の報告書様式で報告を行っています。
【様式1】
○病院用 報告様式1 （ 基本票 施設票 病棟票 ） 記入要領
○有床診療所用 報告様式1有床診療所 記入要領
【様式2】
○病院、有床診療所共通 報告様式2 確認記入要領
報告マニュアル
平成27年度における報告期間について
報告様式1：平成27年10月1日から平成27年10月31日まで
報告様式2：○「電子レセプトにより診療報酬請求を行っており、6月診療分であって7月審査分の電子レセプト
がある医療機関」の場合 平成27年12月11日まで（※11月下旬発送）
○「上記以外の医療機関」の場合 平成27年10月1日から平成27年10月31日
奈良県における医療機能ごとの病床の状況
報告率（平成28年3月31日現在）
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区分
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報告対象数
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報告数
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報告率
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様式1
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様式2
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様式1
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様式2
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病院 |
74 |
73 |
73 |
98.6% |
98.6% |
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有床診療所 |
38 |
32 |
32 |
84.2% |
84.2% |
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病院・有床診療所 計 |
112 |
105 |
105 |
93.8% |
93.8% |
現状
平成27年（2015年）7月1日時点の機能として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。
二次医療圏名をクリックすると、圏域内の医療機関の医療機能ごとの病床の状況や医療機関別の個票データ（医療機関の病床や職員数等の情報）をご覧いただけます。
6年後の予定
平成27年（2015年）7月1日時点から6年経過した時点の機能の予定として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。
二次医療圏名をクリックすると、圏域内の医療機関の医療機能ごとの病床の状況をご覧いただけます。
（注）圏域の設定が現在と変わらないとした場合