意見書第13号
チーム学校推進法の制定を求める意見書
グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大しています。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要です。
教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、次の事項について強く要望します。
1 教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム
学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を成立させること。
2 教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を
不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。
3 部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域の
スポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て
行えるよう、環境整備を進めること。
4 教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な
実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月7日
奈 良 県 議 会
（提出先） 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
文部科学大臣