大和川上流部では、平成27年9月の関東・東北豪雨や平成28年8月以降に相次いで発生した台風による豪雨災害に対し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築が喫緊の課題となっています。このことから、国、県、沿川市町村等の関係機関が連携・協力し、減災のための目標の共有及びその計画的な推進を図るため、平成28年4月15日に「大和川上流部大規模氾濫に関する減災対策協議会」を設立しました。
平成29年8月の第3回協議会から、国が管理する区間を対象としていた協議会を県が管理する区間まで拡大することにより、新たに13市町村が加わり、現在、24市町村が参画しています。
協議会の詳細については、下記をご覧ください。
大和川上流部大規模氾濫に関する減災対策協議会(大和川河川事務所)