◆奈良県地方活力向上地域等特定業務施設整備促進計画
奈良県地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(本文) 別紙1、2
◆計画期間
平成28年3月15日 ~ 令和13年3月31日
◆対象地域
対象となる地域(「地方活力向上地域」)は、「 移転型」事業と「 拡充型」事業で異なり、それぞれ
町丁目地番単位で詳細に指定されておりますので、計画されている地域が対象地域であるかについては、
事前にお問い合わせ下さい。
◆対象となる事業
1,事務所(「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」)、
研究所、研修所であり、実際に本社機能を有している業務施設を、対象地域内において 移転・ 拡充させること。
2,当該本社機能において、従業員数が5人(中小企業者1人)以上増加すること。
※「移転型」事業とは...
→ 東京23区から移転型対象地域(地方活力向上地域)に本社機能を移転する事業
(例)・東京に本社を置く企業が、奈良県内の地方活力向上地域(移転型対象地域)に新社屋を建設し本社を移転
する事業
・効率的に研究開発成果を量産的に結びつけるため、同社の主力生産工場がある奈良県内の地方活力向上地域
(移転型対象地域)に研究所を建設し、東京本社から研究開発機能を移転する事業
※「拡充型」事業とは...
→ 拡充型対象地域(地方活力向上地域)において、本社機能を拡充(東京23区以外の地域からの移転に
伴う拡充を含む)する事業
(例)・従前から県内の地方活力向上地域(拡充型対象地域)に本社を置く企業がその本社を増築し、本社の
業務に従事する雇用者を増加する事業
・東京23区以外に本社を置く企業が県内の地方活力向上地域(拡充型対象地域)に移転し、本社の
業務に従事する雇用者を増加する事業