「文化観光推進法」に基づく協議会を組織しました
経緯
「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（「文化観光推進法」）」が、令和2年5月1日に施行されました。
この法律は、文化の振興を、観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的としたものです。文化施設が、これまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的・文化的背景やストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説・紹介を行うとともに、来訪者を惹きつけるよう、積極的な情報発信や交通アクセスの向上、多言語・Wi-Fi・キャッシュレスの整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに地域一体となった取組を進めていくことが求められています。
奈良県では、法律の主旨に則り、「地域計画」を作成するための「協議会」を組織いたしました。
「いかす・なら地域協議会」
⬛協議会構成員
奈良県知事
奈良国立博物館長
奈良県立橿原考古学研究所長（奈良県文化政策顧問）
奈良県立美術館長
奈良県立万葉文化館長
奈良県立民俗博物館長
奈良県文化・教育・くらし創造部長
奈良県産業・観光・雇用振興部 観光局長
奈良県政策統括官（まちづくりプロジェクト推進、リニア推進・地域交通対策、大規模広域防災拠点整備担当）
西日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 近畿統括本部 阪奈支社長
近畿日本鉄道株式会社 代表取締役社長
奈良交通株式会社 代表取締役会長
国土交通省近畿地方整備局 国営飛鳥歴史公園事務所長
⬛協議会会則
いかす・なら地域協議会会則(pdf 136KB)