6月3日　経過報告　第三期奈良県緊急対処措置

令和3年6月3日　知事臨時記者会見

 

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大阪府など、近隣府県の緊急事態宣言が延長されました。
奈良県では、近隣府県からの感染の波及を最小限におさえ、また、県内の感染拡大抑止を図るため、県独自の緊急対処措置を、近隣府県の緊急事態宣言の延長期間に合わせて、６月２０日まで延長したところです。

大阪府の新規感染者発生数が低下してきているのにも影響され、奈良県の新規感染者数も低減状態にありますが、過去に、第３波の底が打ったと思われた日（２月２８日）からすぐに第４波が始まった（３月１日）経験からして、気を緩めず感染拡大防止の努力を続けていくべきものと考えます。

第三期の奈良県緊急対処措置の経過をご報告しつつ、ともに力を合わせて、頑張っていきたいと思います。

 

 

目次

 

１．感染の傾向と防止対策
２．奈良県の緊急対処措置の経過
３．医療提供体制を護る措置
４．ワクチン接種の早期展開

 

 

 

 

（１）奈良県は大阪府の約1/10の規模で感染者数が推移しています。 大阪府との日々の交流量の多い地域では、大阪府での人との接触に気をつけましょう。

 

 

 

（２）第４波の波は、大波です。 第３波の底の水準まで、もう一息。気をゆるめず、がんばりましょう。

 

 

 

（３）第４波の波の中では、クラスター感染の割合が低下し、家庭内感染の割合が増加する傾向があります。 家庭内の感染に気をつけましょう

 

 

 

（４）家庭外の感染割合は、増加期・高止まり期・減少期を通じて同じですが、増加期では、友人等との交流による感染が多く、減少期には仕事での感染が多い傾向があります。 仕事に行く方は、十分に注意しましょう。

 

 

（５）職場から家庭へ感染を持ち帰り、家庭で感染した人が、家庭外で感染を拡大したケースがあります。 感染が連鎖しないよう、気をつけましょう

 

家庭から外へ感染を持ち出さない・家庭外のクラスターを発生させない配慮が必要です。

 

 

（６）家庭で感染が拡大しなかったケースがあります。 家庭内隔離の努力で、家庭内感染を防ぐことができます。

 

自己隔離の徹底 医療従事者のCさん。父親が感染したので、PCR検査を受け、一旦陰性確認されるものの、注意を怠らず自宅に待機して、出勤・外出を自粛。 その後、自覚症状が出たため、トイレを2階と1階で分け、部屋から出ずに自室で自己隔離を徹底。 陽性判明前から生活空間の物理的な分離や出勤・外出の自粛を行った。 ⇒　家庭内や職場で感染は拡がらず。

 

生活の時間と空間を分離 就職活動中の大学生Dさん。あるインターンシップに参加し、後日、他の参加者の陽性が判明したと企業から連絡あり。 連絡を受けて、家族とは食事・トイレを別に分け、お風呂も最後に入るなど、可能な範囲で生活の時間と空間を分離。 その後、Dさんの陽性が判明したが、時間と空間を分けて生活し、家族との接触を抑えた。 ⇒　家庭内で感染は拡がらず。

 

 

（７）職場に感染者が入り込んでも、クラスターを発生させなかったケースがあります。 職場でのきめ細かな配慮が、職場でのクラスター発生防止につながります。

 

職場におけるクラスター対策   小売店勤務のGさんは、外出時に新型コロナウイルスに感染。 Gさんの会社では、感染防止のため、社員食堂のパーティション、十分な座席間隔、マスク無しの会話禁止、社内共有物の70～80％アルコールでの消毒等を徹底しており、Gさんも遵守。   ⇒　職場内で感染は拡がらず。

 

 

 

 

○飲食店・宿泊施設をはじめとする新型コロナウイルス感染症の影響を受けたあらゆる中小企業等の資金繰りを切れ目なく支援しています。

 

【県制度融資による支援の経緯】
令和２年３月30日無利子・無保証料での県制度融資を開始
５月１日新型コロナウイルス感染症対応資金の創設等
※令和３年３月末現在の融資状況約3,600億円
令和３年４月１日新型コロナウイルス感染症対応資金（伴走支援型）の創設（融資枠1,000億円）

○５月末時点の奈良県のコロナ関連倒産等件数は11件で、全国平均件数(33.4件)を下回っています。
※民間調査会社調べ

 

 

 

 

6月1日以降の施設の使用制限等は、２９市町村が継続しています。 ※使用制限を行う施設種別、制限内容は市町村により異なります。

 

➢ 市町村の使用制限の措置にあわせ、以下の県立施設の閉館、閉園を実施。

 

 

 

6月1日以降のイベントの制限等は、２３市町村が継続しています。 ※イベントの制限内容は市町村により異なります。

 

➢ 市町村の使用制限の措置にあわせ、以下の県イベントの制限を実施。

○中止するイベント・行事※開催日順に記載

○延期するイベント・行事※開催日順に記載

 

○ ５月２５日から、認証制度の申請受付を開始

➣ 相談件数： 311件 （飲食店：194件、宿泊施設：94件、全般23件） ６/2時点

主な相談内容：認証申請の方法、チェック項目の内容、補助対象の考え方等

➣ 申請件数： 90件（飲食店：57件、宿泊施設：33件） ６/2時点
　　　　　　　※飲食店の57件の中には、認証済みの１６件を含む。

(参考） 県内対象店舗・施設数飲食店：8,696店舗、宿泊施設：７４２施設

○ ５月３１日から、認証を開始

➣ 認証件数： １６件（飲食店：１６件） ６/2時点

（認証区分の内訳）

　　「☆☆☆」１件（認証基準の必須項目＋アピール項目６項目以上）
　　「☆☆」９件（認証基準の必須項目＋アピール項目３～５項目）
　　「☆」６件（認証基準の必須項目（飲食店５３項目、宿泊施設６２項目）


※認証店舗の一覧はこちら

○ 認証施設一覧（令和3年６月２日時点）
＜飲食店・喫茶店＞ ※同市町村内の施設は五十音順

 

 

 

死者数を低い水準で留めることは、医療提供体制の最大の使命です。 奈良県では、新型コロナにより死亡した方の割合は、全国の中でも低い水準に留まっています。

※上記割合は厚生労働省公表資料「各都道府県の検査陽性者の状況（空港・海港検疫、チャーター便案件を除く国内事例）」より奈良県で算出

 

 

死者を出さないためには、入院加療の必要な人には全て入院していただくことが最も大事です。 県民の命を守るために、自宅療養者実質ゼロ、入院加療が必要な方な全て入院治療を行うという方針を堅持します。

 

重症患者の増加により、５月上旬をピークに、重症対応病床が逼迫しました。

 

しかし、６月２日には、重症対応病床32床に対し、重症患者数は１１名となり、その占有率は３４％となりました。

現在、空き病床に多少の余裕がでています。

 

  
 

県立系病院の病床分は、２４床／３２床７５％ です。

 

重症対応病床数は、現在（６月２日）、３２床です。
使用病床は、１１床（６月２日）となっています。

今後の感染拡大を見据え、５月２８日に、新型コロナ対応病院に対し、改めて、感染症法第１６条の２に基づき、重症対応病床の追加確保の協力を要請しました。

新型コロナ対応病院における医療従事者の確保や設備の整備状況、重症対応病床の追加確保の可否等について、６月８日までに回答をいただくようお願いしています。

 

重症化を予防するため、入院・入所待機者、自宅療養者にパルスオキシメーターを貸し出しています。

また、宿泊療養施設において症状が増悪した方に速やかに対応できるよう、休日・夜間を含めて、医療機関に搬送（入院）できる体制を構築しています。

 

さらに、宿泊療養施設において、酸素投与ができるよう、検討を進めています。

 

 

奈良県は、感染症法第１６条の２に基づいて、県内全医療機関に入院病床の提供を要請いたしました（４月１5日）。

要請前の入院病床は３７６床でしたが、６月２日には43７床となり、７月５日には443床まで増床される見込みです。
要請前から67床の増床となります。

 

県内医療機関のご協力に感謝します。

 

県立系病院の病床分は、 現在（6月２日時点） 235床／43７床5４％ 今後見込（7月5日時点） 235床／443床53％ です。

 

 

 

宿泊療養施設は、5月24日から、奈良ワシントンホテルプラザで145室の運用を開始し、6施設で711室を運用しています。

提供していただいたホテルと協力していただいた地域の方々に感謝します。

 

 

 

 

自宅での待機期間が３日以上の自宅療養者の数は、４月２５日の２５５名をピークに、減ってきています。

 

 

 

自宅療養中の感染者１７名（※）のうち、入院・入所希望は１名、入院・入所拒否は１６名です。

５月下旬以降、自宅療養者は実質的にほぼ「ゼロ」になっています。 奈良県では、これまで、入院・加療の必要な感染者に、すべて入院治療を行うことができています。

 

 

入院・入所拒否の内訳は、「世話が必要な家族がいる」や「入院・入所したくない」等となっています。 これまでの入院・入所待機者、自宅療養者の自宅での状況

 

 

国が用いる指標による「感染状況を示す4つのステージ」では、ピーク時には多くの指標でステージⅣであったものが、ステージⅢやⅡに変化してきました。 ここで油断することなく注意を継続し、更なる改善へご協力をお願いします。