奈良県では、県内約600の事業所を対象に「令和2年奈良県商品流通調査」を実施しております。
商品流通調査は、経済波及効果の測定をはじめ、様々な経済上の分析に広く利用される産業連関表を作成するために実施しています。
経済センサスなど、他の調査では把握しきれない部分を把握することを目的として、おおむね5年に一度、本県を含む都道府県等が実施する産業連関表特別調査の一つであり、奈良県産業連関表作成の基礎資料となる重要な調査です。
調査票がお手元に届きましたら、所定事項をご記入のうえ、令和3年11月30日（火曜日）までに同封の返信用封筒にて奈良県統計分析課へご返送くださいますようお願い申し上げます。
調査票につきましては、統計作成以外の目的に使用することはございません。
ご多忙のことと存じますが、調査の主旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
調査の対象
◆奈良県内約600事業所
（日本標準分類における大分類「製造業」のうち、 商品流通調査品目表（PDF）に掲げる品目を生産している事業所を選定させていただきました。）
調査事項及び調査票様式
◆主な調査事項
・自工場生産額
・うち自工場消費額
・うち輸出向出荷額
・うち国内向出荷額及び消費地別構成比
※上記項目は令和2年（2020年）の1年分について記入してください。
◆調査票様式
・郵送の調査票をご利用ください。
・エクセルファイルでの入力を希望される場合は、以下に記入、印刷のうえ、送付しております返送用封筒にてご回答ください。
令和2年奈良県商品流通調査 調査票(xlsx,357KB)
調査期間について
◆調査期間
令和3年(2021年)10月1日(金曜日)～11月30日(火曜日)
◆調査票提出期限
令和3年(2021年)11月30日(火曜日)
※調査事項の対象期間は令和2年（2020年）1月1日～12月31日の1年間です。
お問い合わせ先
◆奈良県統計分析課 企画分析係
TEL：0742-27-8473(直通）