出産育児一時金の増額を求める意見書
厚生労働省によると２０１９年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約４６万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約５２万４千円となっています。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約６２万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約２０万円を持ち出している計算となります。
国は、２００９年１０月から出産育児一時金を原則４２万円に増額し、２０１１年度にそれを恒久化、２０１５年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分３万円を１万６千円に引下げ、本来分３９万円を４０万４千円に引き上げました。２０２２年１月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を１万２千円に引下げ、本人の受領額を４千円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し実態を把握したうえで増額に向けて検討することとしています。
一方、令和元年の出生数は８６万５２３９人で、前年に比べ５万３１６１人減少し過去最少となりました。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられます。
少子化対策は、わが国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせません。
よって、政府に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年１０月２１日
奈 良 県 議 会
（提出先） 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）こども政策担当
出産育児一時金の増額を求める意見書