議会だより　令和4年8月号（vol.54）

岩田 国夫
(自民党奈良)

西川 圴
(自民党奈良)

議員から選任する監査委員

藤野 良次
(新政なら)

和田 恵治
(創生奈良)

議会の運営に関する事項、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項並びに議長の諮問に関する事項などを所管します。

委員数9名

小泉 米造
(自民党奈良)

山中 益敏
(公明党)

植村 佳史/太田 敦/佐藤 光紀/田中 惟允/中村 昭/田尻 匠/山本 進章

総務部、会計局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び公安委員会の所管に属する事務に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項を所管します。

定数9名

清水 勉
(日本維新の会)

松本 宗弘
(自民党絆)

植村 佳史/西川 圴/中野 雅史/荻田 義雄/山村 幸穂/森山 賀文/山本 進章

福祉医療部の所管に属する事務に関する事項を所管します。

定数8名

浦西 敦史
(自民党絆)

亀甲 義明
(公明党)

小村 尚己/階戸 幸一/井岡 正徳/奥山 博康/小林 照代/秋本登志嗣

水循環・森林・景観環境部、産業・観光・雇用振興部、食と農の振興部、労働委員会及び内水面漁場管理委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。

定数9名

太田 敦
(日本共産党)

佐藤 光紀
(日本維新の会)

川口 延良/山中 益敏/池田 慎久/和田 恵治/粒谷 友示/小泉 米造

県土マネジメント部、水道局及び収用委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。

定数9名

乾 浩之
(自民党奈良)

小林 誠
(日本維新の会)

樋口 清士/疋田 進一/田中 惟允/岩田 国夫/藤野 良次/川口 正志

文化・教育・くらし創造部及び教育委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。

定数8名

田尻 匠
(新政なら)

大国 正博
(公明党)

阪口 保/尾﨑 充典/米田 忠則/出口 武男/中村 昭/今井 光子

観光力の向上に関することを調査並びに審査します。

定数8名

佐藤 光紀
(日本維新の会)

山中 益敏
(公明党)

小村 尚己/浦西 敦史/松本 宗弘/中野 雅史/荻田 義雄/田尻 匠

南部・東部地域の振興に関することを調査並びに審査します。

定数9名

森山 賀文
(新政なら)

亀甲 義明
(公明党)

疋田 進一/西川 圴/太田 敦/田中 惟允/秋本 登志嗣/川口 正志

少子化対策及び女性の活躍促進に関することを調査並びに審査します。

定数9名

川口 延良
(自民党絆)

阪口 保
(創生奈良)

階戸 幸一/乾 浩之/山村 幸穂/米田 忠則/出口 武男/粒谷 友示

防災力向上及び県土の強靱化に関することを調査並びに審査します。

定数8名

小林 誠
(日本維新の会)

大国 正博
(公明党)

植村 佳史/池田 慎久/奥山 博康/小林 照代/藤野 良次/山本 進章

地域公共交通対策等に関することを調査並びに審査します。

定数8名

今井 光子
(日本共産党)

中村 昭
(自民党奈良)

樋口 清士/清水 勉/井岡 正徳/尾﨑 充典/和田 恵治/小泉 米造

　350回目となる6月定例会を、6月17日から7月1日までの15日間の日程で開催しました。今定例会には、知事から条例改正案など40議案が提出されました。
　開会日には、荒井知事から提案理由説明があり、その後、4日間にわたって13人の議員が県政全般について代表質問や一般質問を行い、活発な議論をしたほか、代表質問1日目の6月22日には、「視覚に障害のある人に対する鉄道事業者による総合的な安全対策を求める決議」を全会一致で可決しました。また、各常任委員会を開催し、付託議案の審査を行いました。
　閉会日には、各常任委員長報告の後、提案のあった議案について、いずれも原案どおり可決、承認、同意及び報告受理しました。さらに、各特別委員長から、所管事項の調査並びに審査の経過について、中間報告がありました。
　また、同日に行った正副議長選挙により、議長に岩田国夫議員を、副議長に西川圴議員を選出したほか、議会運営委員会、常任委員会並びに特別委員会の正副委員長及び委員も選出しました。

 令和4年度議案

項目	件数	件名	議決結果
知事提出の予算案件	3件	令和4年度奈良県一般会計補正予算(第1号) 等	原案可決
知事提出の条例案件	9件	奈良県議会議員及び奈良県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 等	原案可決
知事提出のその他案件	4件	市町村負担金の徴収について 等	原案可決
	2件	収用委員会の委員の任命について 等	原案同意
	1件	地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について	原案承認
	20件	令和3年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について 等	報告受理

令和3年度議案

項目	件数	件名	議決結果
知事提出のその他案件	1件	地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について	原案承認

問	南海トラフ地震等の大規模災害への備えとして、県が五條市に計画し、用地取得を進めている2,000m級滑走路を備えた大規模広域防災拠点整備について、今後、どのように進めていくのか。
答	本拠点の整備は1期2期3期と段階的に進めていくこととしている。今般、1期2期整備に必要な土地について、用地交渉の結果、地権者のご協力を得ることができた。また、財源として緊急防災・減災事業債の適用を継続的に国に要望している。加えて、本拠点が国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に大規模な広域防災拠点として位置づけられた。今後、整備段階に合わせた運用の検討を行い、防災拠点としての早期効果発現を目指すと共に、五條市と連携しつつ整備を進めていく。

問	奈良市は一体化参加に慎重姿勢を見せているが、今後どのように議論を進めていくのか。
答	奈良市水道の将来は、奈良市・奈良市議会で熟議・判断頂く必要がある。その参考に、奈良市提示論点に対する見解を協議会として発表し、奈良市にも資料提供した。一方、奈良県域水道の将来は、協議会で議論・判断する必要がある。今般、奈良市提示論点の検討部会と企業団設立後の経営方針の意思決定プロセス等の検討部会を設け、今後首長レベルで熟議する。 令和4年度は、基本協定の締結を目指し、奈良県域水道の将来は協議会で議論を深める。各市町村では各区域水道の将来を熟議の上、一体化参加の判断を自ら行って頂きたい。奈良市水道については最大の課題である施設老朽化を踏まえ熟議頂きたい。

問	前回、県議会でメガソーラー規制の条例制定を求めた。その後、県はガイドラインより実効性の高い設置規制を行う条例制定に変更した。 現在、条例制定に向けた取組はどのようになっているのか。
答	環境や防災など各分野の専門家に意見を聴きながら開発地域の安全確保及び地域住民とのトラブルの未然防止などの観点から検討を進めている。また、特に大規模な太陽光発電事業については、自然・生活環境への深刻な影響の未然防止のため、環境アセスメントの実施を事業者に義務づけることを内容とする県環境影響評価条例の改正も検討している。地域の環境を保全し、県民が安全で安心して暮らせる生活を確保するため、令和4年度内での県議会への上程を目指し実効性のある条例の制定を進めていく。

問	子育て支援の拡充に向けては、市町村との連携も重要であると考えるが、県として子育て支援施策をどのように進めていくのか。
答	県としては市町村との連携が重要と考えており、各市町村の子ども家庭総合支援拠点の運営等に関する助言や、家庭等で子どもを預かる「保育ママ」の育成支援などを行っている。また、企業・団体が子育て家庭へのサービスを提供する「なら子育て応援団」では、新たに、登録世帯を対象とした、5千円分のクーポンの配布を予定している。 これらの取組も含め、子育て家庭それぞれが必要とする支援情報を適時にメール等で受け取ることができるシステムの構築の検討を進めるなど、今後も安心して子どもを産み育てられる奈良県づくりに取り組んでいく。

問	奈良県平成緊急内水対策事業の開始から5年となるが、近年の気候変動によるゲリラ豪雨発生などを踏まえ、さらに対策を加速化していく必要がある。現在の事業の進捗状況と今後の取組はどうか。
答	新たな「ためる対策」として、100年に1度の大雨にも耐えられるよう取り組んでおり、16箇所で事業着手している。うち田原本町の1箇所が完成しており、御所市、斑鳩町、田原本町(2箇所)、王寺町で工事着手している。令和4年度には、大和高田市、三郷町、田原本町、広陵町(3箇所)で工事着手する予定で、設計・用地交渉中の他の箇所も含め、早期完成を目指して事業を進めていく。引き続き、国からの予算を最大限に活用し、災害に日本一強い奈良県を目指し、治水対策を推進していく。

問	「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録に向けて大切な時期だと思うが、どのように取り組んでいくのか。
答	「飛鳥・藤原」が、令和6年に世界遺産に登録されるには、令和4年度に国内推薦を得ることが重要である。「飛鳥・藤原」は、6世紀末期から8世紀初頭に日本で初めて中央集権国家が誕生したことを示す比類のない資産であり、数多くの遺跡が良好な状態で保存されている。このたび「飛鳥・藤原」の持つ顕著で普遍的な価値をストーリーとしてまとめた推薦書素案を、橿原市、桜井市、明日香村とともに文化庁に提出する予定である。また、訪れた方々に多様な価値を深く理解していただくため、VR・ARの活用など、様々な工夫も現地で積極的に進めていく。

問	新西和医療センター整備は、全体を移転せず、サテライト機能のみにする等を検討すべきではないか。併せて、看護大学校の整備も検討すべきではないか。また、JR王寺駅周辺において、商業地域のまちづくりをどのような考え方で進めていくのか。
答	新病院の整備候補地は、交通アクセスに優れている等JR王寺駅南側への移転建替が望ましい。病院は、医療資源を分散するより、集中・集約化する方がよい。なお、看護大学校は別途検討する。県と王寺町は連携協定を締結し、駅周辺のまちづくりを協働で進めている。これからの急激な人口減少・高齢化を踏まえ、商業振興のみならず、医療や公共交通等も含む生活全般にわたって、西和地域の中核となるまちづくりを進めることが必要だと考えている。

問	デジタル田園都市国家構想が進められるなか、電波が届かない不感地区を解消し、県内のどこでも携帯電話を利用可能とすべきと考えるが、県はどう取り組んでいるのか。
答	これまで南部・東部の山間エリアを中心に、210カ所の基地局整備を推進してきた。また、国に対し、補助制度の継続と拡充を働きかけている。さらに、基地局整備を進めてもらうため、携帯電話事業者の事業戦略部門にも積極的な働きかけを始めた。引き続き、携帯電話の不感地区の解消を進めていく。

問	県内の特殊詐欺の発生状況及びその特徴はどのようなものか。また、高齢者を始め、県民が被害に遭わないために、どのようなことに注意すべきか。
答	昨年から還付金詐欺などが急増している。被害の約8割で固定電話が使用されており、被害者の約8割が高齢者である。知らない相手からの電話には出ず、電話口でお金の話が出れば詐欺を疑い、身近な人や警察へ相談頂きたい。また、電話を掛けながらATMを操作する方を見たら、積極的な声かけ、警察への通報をお願いしたい。

問	就学前教育を充実し、子どもの育ちに活かすには、就学前教育に関わる人と小学校教員等の、目標・方針の共有、相互連携・実践が必要だが、今後どう取り組んでいくのか。
答	幼保小の円滑な接続を図るため、小学校教諭、幼稚園教諭の合同研修等を実施しており、入学当初の生活科を中心に奈良県版スタートカリキュラムの作成と普及も考えている。また、接続のためのガイドライン策定を進めている。今後も子どもの発達や学びの連続性を保障しながら「生きる力」の育成に努めていく。

問	職員の心身の健康の維持に悪影響を及ぼす長時間労働について、どのように解消していくのか。
答	これまで、勤務時間を意識した効率的な業務マネジメントに取り組んできており、とりわけ超過勤務については、書面により、事前に必要性を確認の上、命令するとともに、命令のない職員については退庁させるなど退勤管理にも取り組んでいる。今後、新たに、労働安全衛生に関する有識者会議を設置し、職員の勤務環境のさらなる改善に向け、より踏み込んだ対策を検討していく。

問	農業利用のみならず、地域の浸水防止の観点からも、老朽化した井堰の更新に対して、県として積極的な支援が必要と考えるがどうか。
答	県では、市町村が実施する井堰の現況調査の支援を行っており、調査結果をデータベース化し計画的な更新に活用する予定である。また、更新の際は、ゲート転倒の自動化や2つの井堰の統合など、管理負担や費用負担の軽減のための取組も行っている。引き続き、農家の皆様と話し合い、地域の実情に応じた更新を図っていく。

問	下市口駅周辺、駅前商店街は南部地域の観光スポット等への交通結節点機能を担ってきたが、空き店舗が増えシャッターが目立つ。商店街の活性化が重要だが、県はどのように取り組むのか。
答	やる気のある商店街等を募り、活性化のために必要な体制や資金に関する仕組みづくりについての研究会や、個々の店舗の魅力が向上するよう、消費者志向のマーケティング戦略を身につけるセミナーを開催する。また、開業に向けた資金面等の伴走支援を行い、商店街の活性化を後押ししていく。