令和5年1月1日改正

建設工事請負契約書等の改正について

 1　改正の概要

　　（1）建設発生土の計画制度の強化に伴う改正

　　（2）早期契約制度及びフレックス工期契約制度の契約書の工期の記載の見直し

　　（3）災害応急対策又は災害復旧工事に関し、不可抗力による工事目的物の損害については発注者が全額負担とする旨の改正

    　
　
2　施行期日

　　上記(1)、(2)については、令和5年1月1日以降に契約する建設工事より適用します。

　　上記(3)については、令和5年4月1日以降に契約する建設工事より適用します。

　　※上記(3)について、新旧対照表には改正後の条文を掲載しておりますが、契約書本文についてはこちらからご覧ください。

3　備考
　　以下に掲載している様式は、契約書のひな形です。
　　実際の契約書作成にあたっては、次の条文をはじめ記載内容についてご確認をいただきますようお願いします。
　（1）建設工事請負契約書
　　　【債務工事の場合】
　　　　第40条　　　　債務負担行為に係る契約の特則
　　　　第41条第3項　債務負担行為に係る契約の前払金の特則（前払金相当分）
　　　　第42条第3項　債務負担行為に係る契約の部分払の特則（回数）
　　　【議会案件の場合】
　　　　第62条

　（2）土木設計業務等委託契約書　

　　　【債務委託の場合】
　　　　第38条の2　　　　債務負担行為に係る契約の特則
　　　　第38条の3第3項　債務負担行為に係る契約の前払金の特則（前払金相当分）
　　　　第38条の4第3項　債務負担行為に係る契約の部分払の特則（回数）

　（3）建築設計業務委託契約書　

　　　【債務委託の場合】
　　　　第41条　　　　債務負担行為に係る契約の特則
　　　　第42条第3項　債務負担行為に係る契約の前払金の特則（前払金相当分）
　　　　第43条第3項　債務負担行為に係る契約の部分払の特則（回数）

　（4）測量・調査業務等委託契約書　

　　　【債務委託の場合】
　　　　第39条の2　　　　債務負担行為に係る契約の特則
　　　　第39条の3第3項　債務負担行為に係る契約の前払金の特則（前払金相当分）
　　　　第39条の4第3項　債務負担行為に係る契約の部分払の特則（回数）

　（5）現場技術業務等委託契約書　

　　　【債務委託の場合】
　　　　第38条　　　　債務負担行為に係る契約の特則
　　　　第39条第2項　債務負担行為に係る契約の部分払の特則（回数）

	契約書		新旧対照表
	頭書き	本文
建設工事請負契約書
建設工事請負契約書(早期契約・フレックス工期契約
〃　別紙（9．解体工事に要する費用等）	p.1   p.2
土木設計業務等委託契約書
建築設計業務委託契約書（面積300平方メートル超）
建築設計業務委託契約書（面積300平方メートル以下）
測量・調査業務等委託契約書
現場技術業務等委託契約書

入札条件書（工事請負用）に記載の契約締結時に提出する様式一覧

2．請負代金内訳書	技術管理課ホームページ参照　＜共通仕様書＞
3．工程表	技術管理課ホームページ参照　＜共通仕様書＞
4．工事（事業）着工届	32KB
5．現場代理人等通知書、現場代理人等変更通知書	技術管理課ホームページ参照　＜共通仕様書＞
6．建設業退職金共済組合掛金収納書	技術管理課ホームページ参照　＜共通仕様書＞
8．免税業者届	57KB
9．特定公契約履行責任者選任届 　　　※特定公契約の場合	会計局ホームページ参照

その他　参考様式

課税事業者届	56KB
工事請負変更契約書	71KB
入札書	47KB
見積書	34KB
委任状	41KB
建設工事下請届出書	66KB