住宅・土地統計調査(基幹統計)は、総務省統計局が都道府県・市区町村を通じて実施する調査です。
調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。
平成30年10月1日現在で住宅・土地統計調査を実施いたしました。調査にご回答・ご協力いただきありがとうございました。
○平成３０年住宅・土地統計調査の概要
・調査の目的
住宅・土地統計調査は、我が国における住戸に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他
住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることに
より、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
・法的根拠
「統計法」による基幹統計調査
・調査期日
平成３０年１０月１日(月)現在
・調査対象
平成２７年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成３０年２月１日現在で設定
した全国約２２万の調査単位区の中から選ばれた約３７０万の住戸・世帯を対象とします。
奈良県では、約４万３千の住戸・世帯を対象とします。
・調査の方法
知事が任命した調査員が、調査対象となった世帯へインターネット回答用の調査書類を配布します。
一定期間経過後にインターネット回答のなかった調査対象世帯に対し、調査員が調査票を配布します。
調査対象世帯は、インターネットによる回答、記入した調査票を調査員に提出する方法または調査票を郵送にて
提出する方法により回答を行います。
※調査員は奈良県知事が発行した顔写真付の「調査員証」を必ず携帯しています。
（調査員は奈良県知事が任命した地方公務員で、厳格な守秘義務が課せられています。）
詳しくは 総務省統計局のHPをご覧ください。
住宅・土地統計調査（総務省統計局）