社会生活基本調査

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※令和3年社会生活基本調査は終了いたしました。調査へのご協力ありがとうございました。

 

 

 


 

 

総務省・奈良県では 令和3年10月20日現在で社会生活基本調査を実施します。

 

この調査は、わたしたちが1日のうちどのくらいの時間を仕事、家事、地域での活動などに費やしているかや、過去1年間の自由時間にどのような活動を行ったかについて調査し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、少子高齢化対策などの政策に必要な基礎資料を得ることを目的として実施します。

9月上旬から、統計調査員が調査対象となる地域を巡回し、各世帯を訪問させていただきます。

 

調査の趣旨をご理解いただき、回答へのご協力をよろしくお願いいたします。

 

社会生活基本調査の概要


法的根拠


 「統計法」による基幹統計調査

調査期日


  令和3年10月20日(水)
 ※ただし、生活時間の状況については、10月16日(土)から10月24日(日)までのうち、調査区ごとに指定される連続する2日間について調査


調査対象


 統計局が指定した県内133調査地域から抽出された1,596世帯の10歳以上の世帯員

主な調査項目

 
 1日の生活時間の配分に関する状況、過去1年間の生活行動(学習・研究、ボランティア活動、スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽)に関する状況、ふだんの就業状態など
 

調査の流れ

 
・9月上旬頃から準備調査として、統計調査員が調査対象となる地域の全世帯を訪問し、

 

(1)「世帯主名(又は代表者名)」
(2)「お住まいの住所」
(3)「世帯にふだん住んでいる10歳以上の世帯員の人数」
 
 を伺います。

 

・その後上記世帯の中から、本調査をお願いする世帯を無作為に選定します。そして選ばれた世帯を10月上旬から統計調査員が改めて訪問し、調査票を配布します。


調査結果の活用

 国や地方公共団体の政策の基礎資料として利用されているほか、大学・研究機関等における学術研究などに幅広く使われています。

 

  1. (1)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進のための基礎資料
  2. (2)男女共同参画や少子高齢化対策の検討のための基礎資料
  3. (3)男女共同参画白書や少子化社会対策白書など政府における社会生活の現状分析
  4. (4)地方公共団体における地域の高齢化対策や男女共同参画社会を形成するための基礎資料
  5. (5)各研究機関による社会学、労働経済学など様々な分野の研究における利用

近年、男女別の家事関連時間の状況など、少子化対策の施策に必要な基礎資料として特に注目されています。

 

 

調査の内容について詳しく知りたい場合は、下記ページをご参照下さい。

 

(社会生活基本調査キャンペーンサイト)

http://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/campaign/

campaintop

 

記入した個人情報は、統計法に基づき厳格に保護されております。また、調査に従事するすべての者に対しては、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについての厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。

 

調査結果

 

平成28年 調査結果

 

1.概要【PDF】

  

2.統計表【Excel】

 

 

平成23年 調査結果