令和5年6月12日(月曜日)知事定例記者会見

【発表案件】
○令和5年度予算執行査定の結果について

 

 

司会:

 おはようございます。ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。

 本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。

 また、本日配付しております記者会見資料は、奈良県のホームページにライブ配信と同時に掲載しております。

 初めに、知事からの発表案件が1件ございます。発表案件の内容は、「令和5年度予算執行査定の結果について」でございます。

 それでは、山下知事から発表いただきます。知事、よろしくお願いいたします。

 

 

【発表案件】令和5年度予算執行査定の結果について

 

 

知事:

 おはようございます。お集まりいただきましてありがとうございます。

 就任直後から行ってまいりました令和5年度予算の執行に係る査定でございますけれども、結論が出まして、先週、議会の各会派及び事業に関係する市町村長等にご説明をさせていただいたところでございます。本日は、報道機関の皆様に、その結果を発表させていただきます。

 まずは、令和5年度予算執行査定の結果(概要)でございます。

 左側の第1、第2、第3というのは、5月8日付で私が配付させていただいた資料の分類に符合するものでございます。

 第1といたしまして、執行の一旦停止を5月8日付で指示していたものについてでございます。5月8日は、21のプロジェクトを上げておりましたが、奈良市に対する財政支援については、もともと奈良市のほうから支援のための要件に係る財政計画が提出されていないということで、そもそも支援できないということでしたので、知事の判断でどうこうなる問題ではないため、あそこへ載せたこと自体が手違いでございまして、それを省いた20プロジェクトについて、その結果をご説明させていただきます。20プロジェクトのうち、全部中止が3プロジェクト、一部執行が12プロジェクトということで、合計15プロジェクト。金額でいいますと、令和5年度予算額で68億1,000万円でございます。大規模プロジェクトについては、令和6年度以降も継続的に予算の支出が見込まれていたわけですけれども、そうした総事業費を合算すると、全部で約4,730億円になるということでございます。

 第2といたしましては、一旦停止をするかどうかも検討することとしていたものにつきましては、5プロジェクトのうち、3プロジェクトを全部中止、もしくは一部中止ということにさせていただきました。これによる予算の削減額は3,000万円でございます。全部中止と一部中止の内訳につきましては、このA3横の令和5年度奈良県予算執行査定結果一覧という表をご参照ください。全部中止と一部中止とどう違うのかというのは、予算を少しでも使えば一部中止、予算を1円も使わなければ全部中止という、そういう考え方でございます。

 続きまして、執行方法について協議を要することとしていたものは、2プロジェクトのうち、1プロジェクトでございます。

 それから、第1、第2、第3に加えまして、その他というのがありますが、これは私のほうが予算執行査定の対象とした事業以外で、財政当局におきましても独自に予算執行の見直し作業をしていただきまして、それは私がしてくださいと、私も全部に目が届いているわけではないので、財政当局のほうがよく知っていますので、財政当局も独自の視点で予算執行の査定をしてくださいというようにお願いして、その結果、10事業について予算執行を見直すということで、その削減効果は5億1,000万ということでございます。具体例は、右のほうに書いてございます。

 以上が概要になりますが、個別の説明に入る前に、ここまでで何かご質問があればお受けしたいと思います。

 特になければ、個別の事業の説明にいかせていただきたいと思います。

 A4横の令和5年度当初予算の執行査定の結果についてという資料をご覧ください。時間にも限りがありますので、査定の結果、予算どおり執行するというふうに判断したものについては、説明は割愛させていただきたいと思います。全部、もしくは一部中止になった事業のみピックアップしてご説明をさせていただきます。

 まず、1ページ目の(3)奈良県コンベンションセンターを活用した観光振興ということでございますが、これは、奈良県コンベンションセンターに国際会議を誘致するという、その活動費でございますけれども、コロナも終息しまして、国際会議もぼちぼち開催されるようになってきたということで、あの施設を有効活用するためには、やはりこうした国際会議の誘致活動はしていかなければならないだろうということで、基本的に国際会議の誘致に係る予算は全部予算どおり執行しますが、ただ、NHKとコンベンションセンターの間にある天平広場というところを活用したイベントにつきましては、500万円だけ予算を削減して実施するということにいたしました。

 それから、A4横の、上のほうが青くなっている資料がありますが、選挙の公約で前知事が建設した箱物事業の検証ということも掲げさせていただいておりまして、その検証結果がこの表になりますが、奈良県コンベンションセンターにつきましては、令和2年4月にオープンいたしまして、PFI方式で運営をしています。整備費は201億4,800万かかっております。ランニングコストについてですが、借金の返済費も含めまして、上段の一番右ですね、毎年1億4,000万ほど県からお金が出ているという状況でございます。左下は指定管理料をどう積算したかという表ですけれども、支出が4億700万円、収入として一定金額入ってくる利用料収入では賄い切れない分を、県が指定管理料として支払っていると。それが1億1,100万ということでございます。県実負担の推移というのが下の右のほうにございますが、令和2年オープン当初からの県の実質負担額の推移ですけれども、右上では1億4,000万というふうに申し上げましたが、令和2、3、4年は、それを下回っているんですけど、これはなぜかというと、起債の償還が返済し始めてからしばらくは返済据置きみたいな期間がございまして、一定年限たったら、本来支払うべき毎年の返済額に到達しますので、その本来支払うべき毎年の返済額をベースに考えると1億4,000万円ですけど、今は返し始めで、毎年の返済額が少ないので、こういうグラフになっていると、こういう意味でございます。

 こちらのA4横の資料に戻っていただきまして、(4)ですね、これは奈良県バスターミナルで行っているイベントに関する予算でございますが、話を聞いたところ、大変人気のあるイベントもございますし、それ以外のイベントも一定の集客の実績はあるということで、コロナもほぼ終息しておりますので、これからイベントへの集客がより期待できるということで、これについては、予算どおり全額執行ということになりました。

 次、平城宮跡歴史公園の整備ですが、これについては、地図を見ていただいたほうがいいと思います。今回の整備対象は、こことここです。これが大宮通りですね。こことここは既に建物が建っていまして、この東側、この1.8ヘクタールに、既にあるものと同じような来場者向けの建物を建設すると。南側は公園にするという計画でございますが、今回、東側の歴史体験学習館につきましては、既に皆さんご存じのように、西側地区などにもう立派な建物が数多くありまして、ただ、あんまりお客さんが入っていないと言わざるを得ない状況なので、まずは、既存施設での集客のための努力をした上で、それでも施設が足りないというのであれば、この歴史体験学習館と書かれたところについての建物建設を考えればよくて、既存施設の集客努力もまだ道途上である段階で、新しいものを建設する必要はないということで、見送りました。ただし、もう用地買収はほとんど終わっています。若干未買収のところは残っているんですけども、未買収のところは、地権者との信頼関係もございますので、話がつき次第、購入するということでございます。それから、下の緑の太線で囲った部分ですけれども、ここについては、今、北側の大宮通りに面したところを大型観光バスの駐車場と一般の来場者向けの駐車場として供用していますが、古くから奈良で記者をされていた方はご存じかもしれませんが、もともとここは積水化学の工場がありまして、それを荒井さんが買いたいということで買いましたが、買う前に、奈良市長のほうに、ここに奈良市役所を移転しませんかという、そういう呼びかけをしたんですが、結構ですと言われたところなんですよ。それで、使い道があまり明確にならないまま、積水化学から購入しまして、結局、公園にするということになったんですが、平城宮跡自体が歴史公園でございまして、広大な原っぱといいますか、平原になっていますので、さらに同じような公園をここにお金をかけて造る必要はないんじゃないかと思いまして、この緑の部分について、公園を建設するという事業は見直し。これから、土地をどう活用していくかについては検討していくということなんですけれども、北側が大宮通り、南側は三条通りに面していて、西大寺駅からも新大宮駅からも中途半端に遠いんですけど、車で来る分には大変交通の便もよく、何の支障もないところで、大宮通り沿いも三条通り沿いも、近隣には、ご存じのように、商業施設がたくさん立ち並んでいます。ですから、商業施設としての土地活用ということも十分考えられるかなと思っております。(5)は以上でございます。

 次、(6)ですが、自転車の周遊環境整備ということですけれども、奈良県におきましては、これまでも自転車道の整備というのを行ってまいりまして、案内板の設置とか、老朽化した箇所の補修とか、そうしたことはしてきたんですけれども、自転車道というのがどう利用されているかというのは、実は検証が難しくて、自転車道の利用促進にこの自転車道の整備というハード事業がどこまで貢献しているのかがちょっとよく分からないというところがございまして、もうある程度自転車道の整備は進んできておりますので、自転車道の整備は必要最低限のものにとどめまして、今後は、何かサイクリスト向けのイベント、そういったものを実施したり、場合によれば自転車レースみたいなものも検討して、ソフト施策を展開することで、整備したこの自転車利用ネットワークの利用促進を図っていくべきではないかと。そういうふうに考えまして、ハード事業については、必要最小限度にとどめまして、一部だけ実施ということにいたしました。

 次、(7)の大規模広域防災拠点の整備でございます。これにつきましては、その前に、簡単に経緯のほうをご説明させていただきますと、まず、平成19年3月15日に五條市議会におきまして、陸上自衛隊誘致促進に関する決議というのが議決をされました。そもそも奈良県には、陸上自衛隊の部隊が展開していないということで、災害時の救助がよそより遅れるのではないかというような懸念から、五條市に陸自の駐屯地を誘致しようということを平成19年から取り組んでこられました。その後、政府要望等も県が行ってきまして、ただ、なかなか防衛省からは色よい返事が得られませんで、平成25年3月25日には、五條市のみならず、県議会においても五條市への陸自駐屯地の誘致促進に関する意見書ということを議決いたしまして、その後も政府要望を続けてきたということでございます。

 ただ、平成25年3月に議決が県議会でなされまして、9月には知事のほうが駐屯地の配置というのは非常に時間がかかるので、まずはヘリポートだけでも先行的に整備してもらえないかということで、要望内容を若干修正しているということを県議会で説明されたところでございます。引き続き、政府に対してヘリポートの建設を要望していったわけですけれども、駐屯地もヘリポートも結局、防衛省は、その必要はないということで要望を受け入れませんで、それで、平成30年12月に知事が県議会において、2,000メートル級の滑走路付大規模広域防災拠点の整備を進めるということを表明された。こういう経緯でございます。

 既に新聞報道等も選挙前にされていたと思いますが、当時の総務大臣が高市早苗先生でございまして、知事が当時の高市総務大臣のところに要望に行ったとき、高市大臣が、いや、もともと陸上自衛隊の駐屯地を整備する、誘致するという話でしたよねと。なぜそれがいきなり大規模広域防災拠点に変わるんですかということで、その際に消極的な意向を示されたというふうに報道されていますが、先般、私、高市大臣に会ってきまして、そのときの話が出たんですけど、そのときもそういうやり取りがなされたということは間違いないというふうにおっしゃっておられました。ですから、当時は、総務省もこの事業には非常に消極的だったわけでございますが、その後も県は、整備箇所をプレディアゴルフと特定しまして、整備手法を検討しているということを県議会で令和元年に説明するなどして、ここで大規模広域防災拠点の整備を実施することを前提に、地元説明会をしたり、政府要望をしてきたわけでございますが、令和2年の12月4日ですね、知事が県議会において、陸上自衛隊駐屯地の誘致活動の差し控えを表明したんですが、これは、これまでの国への要望の結果、大規模広域防災拠点の必要性について国の理解が得られたこと、かつ、2,000メートル級滑走路も含めた大規模広域防災拠点整備に緊急防災・減災事業債を活用することの必要性と重要性についても国において深く理解いただいたということで、陸自の駐屯地の誘致活動は今後はしないと。大規模広域防災拠点の整備に全力を尽くすということを表明されたんですが、この頃に、恐らく総務省の見解が変わって、ここで大規模広域防災拠点を整備するんだったら、緊急防災・減災事業債を活用することは認めますというような話が恐らくあったのではないかというふうに推察されます。

 その後もこういう経緯で、事業が進められておりまして、令和4年5月30日、約1年前には、地権者と仮の契約を結んで、令和4年6月議会で用地契約の議案が可決をされて、既に私の就任前に売買契約のほうは全て締結されております。地権者は、この奈良開発興業株式会社というプレディアゴルフの事業主体と、あと、そのゴルフ場のOBゾーンは、ゴルフ場がこの地元の山林自治会から借りていたみたいなんですけど、そのOBゾーンも含めて、県は買ってるということでございます。代金額は、奈良開発興業株式会社と山林自治会と合わせまして、大体36億3,000万ぐらいです。36億3,000万円のうち、9億3,000万のみが未払いでございまして、残りは既に全部支払われております。未払いの部分は、ゴルフ場のクラブハウスとか、ゴルフ場の内部に架かっている橋とかを移転する際に必要な費用ということで、地方公共団体とか、行政が用地買収とか、建物買収する場合は、潰すものであっても移転補償費というのは払いますので、そのクラブハウスとか橋をまた移設したら幾らかかるかということで補償額を計算して出しているんですけれども、そのうちの一部がまだ移転が終わっていないということで、その移転補償費の一部がまだ未払いになっているということでございます。

 以上が事業のこれまでの経過でございますけれども、次の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画という資料をご覧ください。令和4年6月10日に、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画(内閣府)に位置づけられた、というふうに書いてありまして、この計画について少し説明させていただきます。これは南海トラフ巨大地震の想定震源断層域と、色分けしてあるのが震度なんですが、この赤の線のところ辺りが震源地になるだろうということでございまして、あと、色分けしたのが震度ですね。この静岡のこの辺、震度7ですけど、この和歌山沿岸部は震度6強で、奈良県は大体どこも震度6弱ということになっております。

 じゃあ、この国の計画で防災拠点というのはどういうふうに位置づけられているかということなんですが、緊急災害対策本部、現地対策本部及び防災関係機関は、国が運用し、広域的な緊急物資や復旧資機材の輸送に当たり中心的役割を果たす基幹的広域防災拠点、これ、実は堺の泉北港にあるんですけど、と地方公共団体が運用するこれらの防災拠点と密接に連携を図りつつ、効果的な災害応急対策を実施するということで、もともとこの国の計画でも、国が運用し、広域的な緊急物資や復旧資機材の輸送に当たって中心的な役割を果たす基幹的広域防災拠点というのは、堺の泉北に別にあったわけです。

 これですね、堺泉北港堺2区というところなんですけど、大阪湾に張り出したこの堺の泉北港のところにこういう場所があって、この写真だと分かりにくいんですけど、今、こんなふうな感じになっております。公園みたいな感じですね。大規模災害が発生したときには、ここをヘリポートにしたり、広域支援部隊のベースキャンプ用地にしたり、広域支援部隊の集結地にしたり、この辺は港湾関係の防災拠点支援施設にしたりと。物資輸送中継基地、それから、これは浮体式防災基地ですね。ここは港でもありますので、船も乗りつけできる。ヘリポートも乗りつけられるということで、船で運んだ物資をヘリポートで運ぶ。あるいは、ここから救助に出向く人員がこのヘリポートに乗って被災地に飛び立つというような役割が既にここで位置づけられているんですね。発災時は、耐震強化岸壁、ヘリポート、臨港道路を活用し、救援物資の受入れ、中継、分配、搬送を行うとともに、広域支援部隊の集結地、ベースキャンプとして機能するということなので、ここに物と人を集めて、ここから被災地に輸送していくという場所が既に、国の計画では位置づけられているということでございます。

 防災拠点は、いつ発災するか分からない南海トラフ地震に対して、発災時点で実際に利活用できる施設とする必要があることから、既存の施設のうちから選定しています。ただし、地方公共団体において、防災拠点の整備が具体的に進捗している場合には、その進捗に応じ、当該防災拠点の活用を検討するということが書かれているんですけれども、この中で、航空搬送拠点というものがございまして、まず、その航空搬送拠点というのを説明しますと、被災地内の航空搬送拠点候補地ということで、被災地内の航空搬送拠点は、基本的に周辺の災害拠点病院と一体となって、当該病院から搬送させる患者をSCUにて受け入れ、広域医療搬送するための拠点であると。被災各県は、このために必要なDMAT、その他の人材の配置、資機材、物資の整備を行うということでございまして、この航空搬送拠点というのは、災害時にけがをした患者さんなんかをヘリコプター等で病院に収容する。あるいは、DMATという厚労省の医師チームが被災地に出向く、そのための拠点がこの航空搬送拠点ということでございます。

 既にこの航空搬送拠点の候補地として、大阪の八尾空港、それから、大阪国際空港、つまり伊丹ですね。それから、神戸空港、奈良県の橿原運動公園、それから、南紀白浜空港という、既存の空港が既に位置づけられているということでございます。使用可能な航空機、固定翼機というのは普通の翼のある飛行機ですね。大型回転翼機というのはヘリコプターですけれども、飛行機は当然、伊丹とか神戸とか南紀白浜しか止まりませんけれども、八尾空港は、こういうヘリコプターで、橿原運動公園もヘリコプターが止まれるということで、既に位置づけされているわけでございます。

 それから、次、広域防災拠点というものについてご説明させていただきたいんですけど、さっきのは航空搬送拠点でございますけれども、今から説明するのは広域防災拠点でございます。広域防災拠点というのは、南海トラフ地震が発生した場合に、都道府県が全国の防災関係機関から災害応急対策活動に係る広域応援を受けるために設置する防災拠点のうち、以下の表に掲げられるような拠点は、救助、救急、消火活動、医療、物資の受入れ、集積、分配を総合的かつ広域的に行う大規模な広域防災拠点であると、こういう位置づけがされていまして、既に静岡空港、名古屋飛行場、場合によったら、航空自衛隊の小牧基地とも連携すると。それから、熊本空港。既にこの3つの空港が国で大規模な広域防災拠点として位置づけられていると。もともと、国のほうは紀伊半島にこういう大規模な防災拠点を整備しなければならないということで、紀伊半島にそういうことを位置づけはしていなかったんですよね。

 その下のほうを見てください。ここに、米印がありまして、奈良県は、紀伊半島には大規模な広域防災拠点がないことを踏まえて、当該エリアを広くカバーする大規模な広域防災拠点(五條市)の整備を進めていると。令和4年度には用地の確保を行い、令和7年度以降、救助活動拠点として活用を見込んでいるということでございますけれども、先ほどもご説明しましたけど、令和2年12月4日に知事が、その大規模広域防災拠点の必要性について、国の理解が得られたと。これは、国というのは総務省ですけれども、令和2年の時点で、国の理解が得られたので、もう陸自の駐屯地の誘致はしないということを表明したんですが、この今お示ししている国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画、これが令和4年6月10日に出ていますけれども、恐らく、これ、私の想像も少し入っていますけど、総務省のほうで、緊急防災・減災事業債の活用が認められたので、国の防災計画にも位置づけてよということで、内閣府にお願いをしに行ったんじゃないかと。内閣府としても、もともとの計画にはなかったけど、奈良県さんでこういうことをやろうとしていますよということを注意書きとして書いた、そういう経緯ではないかと私は推察をしております。

 何を私が言いたいかというと、今までの経緯と、この国の防災計画における位置づけからすると、もともとは陸上自衛隊の駐屯地を誘致するということの事業がうまくいかなくて、でも、前知事としては、何とかこれは諦めたくないと、違う形でも何とかやりたいということで、この広域防災拠点の整備ということに軸足を移したんじゃないかと。ただ、もともと国の計画では、紀伊半島に大規模な広域防災拠点を設けるというような位置づけはなされていなかったと。だから、恐らく国は、別に紀伊半島に大規模広域防災拠点がなければ、南海トラフ地震に対応できないとは思っていなかったと思います。あるいは、大規模広域防災拠点がなければならないとは思っていなかったと思います。でも、県としても、陸上自衛隊の駐屯地の誘致をやめて、県が独自にお金を使ってこういう大規模広域防災拠点を整備する以上、やっぱり国の計画に何か位置づけがないと格好つかないよねということで、こういう記載を求めていったのではないかと、私はそのように推察をしております。ですので、そもそも本当に必要な施設だったんですかと。

 国の計画では、堺の泉北にそういう国が指定する基幹的広域防災拠点もありますし、あるいは、さらに、大規模な広域防災拠点として、関西圏ではないけど、静岡とか名古屋とか熊本の空港もそれに対応するんだと。南海トラフ地震があったときには、そういう位置づけがなされておりますし、さらに、主に医療面での活用が期待される航空搬送拠点につきましては、実際、伊丹空港とか、神戸空港とか、南紀白浜空港とか、八尾空港が位置づけられているわけですから、県が設置を進めようとしている大規模広域防災拠点は、まさに屋上屋を架す、そういう施設ではないかというふうに私は判断をいたしまして、この整備は、基本的に行わないと、こういう判断に至った次第でございます。

 ただ、先ほど言いましたように、既にプレディアゴルフの敷地につきましては、用地買収が済んでいるわけですね。そうすると、何らかの形でこの活用はしていかなければならないと。ゴルフ場としてふだんから営業していれば当然芝刈りしますよね。でも、あれだけ全部芝ですから、放置したらすぐ芝が伸びてしまうわけなので、ですから、維持管理には莫大なお金がかかります。年間1億円は下らないというふうに想定しています。ですから、早急にこの土地の利活用は考えていかなければならないというふうに考えておりまして、一方、国の緊急防災・減災事業債というのを借りてまして、7割が交付税措置されるという、そういう起債ですので、防災拠点としての活用を視野に入れて、土地利用をしていかなければ、この起債が利用できなくなるおそれがあるということもありますので、防災目的を含む、土地活用ということを検討しております。

 事前の報道の一部で、600メーター級の滑走路ならやると判断したというような報道もありましたが、そのようなことは県議会には言っておりませんので、この場で訂正をさせていただきたいと思います。

 (7)については以上でございます。

 次、(8)、4ページ、アンカールートの整備、アンカールート国道168号線の整備ということなんですけど、これは、大規模広域防災拠点へのアクセス道路を整備しようという計画でございまして、大規模広域防災拠点自体を整備しませんので、この道路の整備も行わないと。この事業費だけでも260億円が想定されておりました。

 引き続きまして、(9)大和西大寺駅の高架化と近鉄奈良線の移設についてご説明させていただきます。これについては、地図を出してください。これが西大寺駅で、新大宮駅、これが平城宮跡歴史公園でございますが、西大寺駅からあやめ池側に3つほど、開かずの踏切と言われている踏切がございます。西大寺駅より新大宮駅側にも4か所ほど踏切がありますが、こちらは、これほどひどくはないという、そういうことでございます。ご存じのように、前知事時代の計画は、この緑は高架化部分ですね。ここを高架化して、今、近鉄の操車場があるその部分で高架化して、地上に振って、大宮通りの地下を走らせると、こういう計画でございまして、途中、平城宮跡歴史公園のところに駅を造るとか、油阪にも駅を造るとか、そのような話もございましたけれども、私、この事業を見直すに当たって、事前に近鉄にもヒアリングを行いました。近鉄としては、西大寺駅の高架化は必要だが、平城宮跡からの移設は必要とは考えていないということでございまして、私自身も選挙前から同じ考えを抱いておりました。やはりこのあやめ池側のこの踏切、開かずの踏切の解消はしなければならない。なので、西大寺駅区間の近鉄電車の高架化は行うけれども、ここの踏切はそれほどひどい状態ではないし、この事業自体の完成年度が2060年なんですよ。ですから、あと37年後でございますので、37年たてば、残念なことながら、人口も減っていくので、この辺の踏切の状態というのは解消されるんじゃないかと。人口も減るし、高齢化が進んで、車を運転する人も減りますのでね。ですから、開かずの踏切の解消の必要性の一番高い、この部分に限ってすればいいのではないかということで、西大寺駅までは高架化して、そこからまた地上にどんどん線路の高さを下げていって、平城宮跡内は現行どおりのルートを通過させるということを中心に、今後、市や国土交通省と協議をしていきたいというふうに思っております。ですから、現行計画と、今私が言った計画との費用対効果、いわゆるB/Cですね、これを比較検討して、どちらに軍配が上がるかということを、市や国土交通省、それから近鉄、県で協議していきたいと思っておりますが、今私が言った案がB/Cでは優れているということに恐らくなるだろうと私は考えております。

 お手元の資料で、想定事業費800億円減となっていますが、もともと2,000億円というふうに言われておりまして、では何で800億円の減なんだということなんですけれども、これは、高架化部分に幾ら金がかかるのかというのは分かりませんので、大体、全体の長さから高架化する部分の長さの割合を求めて、それに2,000億円という総事業費を掛けたということでございます。ですから、費用の5分の2ぐらいは削減できるだろうということでございます。高架化に2,000億円の5分の3ぐらいはかかるだろうということでございます。

 (10)リニア中央新幹線の奈良市附近駅の早期確定と関西空港接続線という事業ですが、奈良市附近の駅の確定ですね、これは必要だと思っております。私、JR東海の丹羽社長ほか、幹部社員とも会ってきまして、このリニアの奈良駅に関する現時点でのJR東海の駅がどこまで決まっているのかということについての見解を聞いてきたのですが、駅の具体的な場所をここに考えているということは言われませんでした。どこに駅をするかということを調査するに当たって、環境アセスとか、測量、あるいは、地下掘ってみるとか、そういう技術的な検討をしないと駅の場所は確定できないと。その技術的検討を行うに当たって、県の協力もいただきたいということでございまして、最終的に駅をどこにするかということは、JR東海に決定権があるのですが、県としても、JR東海が行うそうした駅位置確定のための作業には当然協力していきたいと思っておりますし、その中で、JR東海が駅の位置を確定する上で、ある程度のアローワンスがある、この辺ならいけるということで、ある程度の幅広な選択の余地がある中で、県としてはここを希望しますということは言っていきたいと思っております。全くJR東海に見向きもされないような候補地を言っても意味がないので、ある程度、JR東海のほうでも受け入れられるような余地のある範囲で県の希望を言っていくための費用は必要だろうということで、一部費用は残しております。しかしながら、その駅から関西国際空港まで新たに県が主体となって鉄道を敷設するというのは、既に関西国際空港に行くアクセスというのは、リムジンバスでも鉄道でも確保されているので、それが不必要であるということについては、多分多くの説明を要しないと思われますので、やめることにしたという結論のみ伝えさせていただきます。

 続いて、(11)の西和医療センターの移転、再整備ですが、これはJR王寺駅の東側に、今、西和医療センターという、正確には奈良県病院機構という地方独立行政法人がやっている病院があるのですが、その病院が老朽化しており、耐震化もなされていないということで、それを移転、建て替えするのですが、これまでは、王寺駅の南側のJR西日本の操車場の一部と、それから、王寺町が運営している駐輪場と駐車場、これらを潰して、そこに建設するということが計画されていたのですが、どうしてそこでなければならないのかという候補地設定のための緻密な検討とか議論はあまりなされていなかったようです。前知事の意向でここに決まっていたようでございまして、ただ、駅前というのは確かに便利ではあるのですが、予定されている敷地の面積がちょっと狭いのです。それと、JRの操車場の線路や、王寺町の駐輪場や駐車場、そういう既存の建物が建っていますので、それらを解体して、また別のところに移築するための費用を、さっきのゴルフ場のクラブハウスと一緒ですけど、移転補償費として県が払わなきゃいけないので、費用が高くつくということで、駅に近いのはいいのですが、駅からちょっとだけ離れるけれども、土地の上に建物が建設されてなくて、建物の移転補償費を払う必要がない、あるいは敷地面積もここよりもっと広い、そういう候補地があるんじゃないかと。実際、今回の予算執行査定の過程でも、ここら辺りが候補地になるよねというのは、内部で既に検討は進めておりまして、したがいまして、JR王寺駅南側も含めて、それ以外の適地を県と西和7町で協議をして、どこに移転新築するかを決めていきたい、そういう判断をいたしました。これについては、先週の金曜日に西和7町の町長さんにもこういう方針ですということは、副知事及び幹部職員に出向いていただいて、説明はさせていただいております。ですから、今後、西和7町と県で協議していくということで、王寺駅南側を前提とした予算については、執行をしないということになりました。

 次は、国体の現在の施設整備計画はどういうものかというと、まず、ここに、橿原神宮前駅から徒歩五、六分のところに県立橿原公苑というのがございまして、ここに今、体育館と陸上競技場と野球場がございます。ここに市立橿原運動公園、さっき内閣府の南海トラフの計画に、ここがヘリポートとして位置づけられているというのが出てきましたけど、そこです。今までの計画は、この市立橿原運動公園の北側、ここは今、滑り台もあるような大きな屋外プールと、野球場とかソフトボール場なんかがあるところですが、そこを県が買収して、ここにいわゆる1種の陸上競技場を造ると。1種というのは、メイントラックとサブトラックと、その2つトラックを兼ね備えたものを1種と言うのですが、それを整備すると。国体の陸上競技をここでやるということでございます。この県立橿原公苑の3施設は全部潰して、ここにアリーナだけ建てるという計画でございます。野球場はどうするかというと、この市立橿原運動公園内に橿原市の野球場があるのでそれを整備して、国体向けの野球場として使う、こういう計画でございました。しかしながら、ここの場所は、橿原神宮前駅から徒歩五、六分の県立橿原公苑と比べると、ここは近鉄南大阪線しか走っていませんし、徒歩12分かかるのでアクセスが悪い。加えて橿原運動公園全体に産業廃棄物が埋まっており、その撤去費に莫大なお金がかかるということで、アクセスと産業廃棄物が埋まっているという、その2点から、陸上競技場の建設予定地としては不適切だろうと判断をいたしました。

 じゃあ、ほかにどこがあるかというと、率直に言って、この八木駅とか、橿原神宮前駅から近いところで、こんなまとまった土地はなかなか見つからないのです。確かに今の施設は古いので、いずれ建て替えは必要とは思っているのですが、先ほど言ったように、アクセスの点と産業廃棄物の撤去費に余分なお金がかかるということから、適切ではない。新しく建設するなら、そのための土地を探す必要があるが、なかなかその適地がないので、ひとまず国体向けには、既存のアリーナ、陸上競技場、野球場を国体仕様に整備、改修して使うということで考えております。なので、ここに陸上競技場を造るということと、既存施設3つを潰して、ここに大きな体育館を造るという計画は、中止ということでございます。先般、この方針を橿原市の亀田市長にお伝えさせていただいたのですが、亀田市長としては、従前の計画を希望しているということを言われまして、引き続き、県と橿原市で協議の場を持ってほしいというご要望がありましたので、その協議は継続していくという判断をしております。

 次は、まほろば健康パークですが、ご存じのように県の浄化センターがあるところでございます。下水道の終末処理場ですけれども、そこに現在、大きな屋外プール、子供向けの夏だけ使う屋外プール、競技用の50メーターの屋外プール、そういった施設がございまして、主に水泳がメインの施設になっていますけれども、それは、今NHKがあるところに昔、県営プールがありまして、その代替ということで、ここに県立プールが移ったわけですけれども、そのプールの周辺の空地を利用して、アスレチックとか、子供の広場、あるいは雨天時の遊戯施設、そうした子供向けの施設を造るという計画がなされていたんですが、想定事業費40億円ですが、どういう施設が必要なのかという検討が緻密になされているような感じではなかったので、新たな施設の整備については、ニーズの把握や他の既存施設とは異なる付加価値の提供が必要であると。県内の同種の施設との重複も含め、整備が必要な施設を再検討するということで、令和5年度予算はそのための検討経費のみを執行すると判断した次第でございます。

 県立工科大学の新設につきましては、基本的な考え方といたしまして、大学とか大学院という高等教育機関を提供するのは、国立大学法人とか、私立の学校法人の役割であろうというのが基本的な考え方でございまして、地方公共団体が大学や大学院を運営する以上、何か特別な必要性や、それによって県に何か大きなメリットがもたらされるなどの特別な理由がなければ、基本的には県が大学経営に乗り出すべきではないだろうという認識から始まっているわけでございます。既に奈良県立大学という単科大学があるのですが、そこの状況について調べてみました。県が大学を整備するメリットとして、県内の高校生に高等教育の場を提供し、かつ、その高等教育を受けた学生が県内に残って就職してくれるという人材養成の機能、これが県が大学を運営することによってもたらされる奈良県のメリットだと思うのですが、県立大学では毎年度150人から160人ぐらい卒業生がいます。令和3年卒業者数153人、就職内定者数148人。ただ、卒業生のうち県内に就職した人は17人だけということで、9割近くは県外に就職しているんですね。1割しか県内に残ってないんです。何でこういう状況かというと、そもそも、全部で在校生が643人いるんですけど、奈良県77人しかいないんです。一番多いのは大阪府221人、次に多いのが京都府106人、奈良県は3番目なんですね。つまり、もともと全学年の1割しか奈良県の学生が来てなくて、卒業生も1割しか県内に残らない。そのために県が大学を運営しているということなんです。そうすると、県立工科大学を作っても、同じようなことが想定されるんじゃないかと考えました。

 もう一つ、県が大学を造ることのメリットとして考えられるのが、産学連携による県内企業の研究開発等の支援、それによって県内企業が大きくなって、雇用の確保が進み、県に入ってくる法人関係の税収も増えるということだと思われるのですが、県内を代表する先端的企業であるDMG森精機と昨年4月に開学した奈良女子大工学部は既に産学連携をしています。最近分かったことですが、大和ハウスも奈良女子大といろいろな連携をしています。県立医大もいろいろな産学連携を既にやっています。既存の国公立大学がもう既に産学連携をやっているわけです。ですから、県立工科大学を新たに作らなければ、産学連携ができないというような状況ではございません。生駒に奈良先端大という大学がございますが、そこと森精機との連携はまだできていないようですが、塩﨑学長ともお会いしたところ、ぜひ、森精機が望むのであれば、森精機との産学連携はしていきたいというような意向でございましたので、産学連携は県立工科大学を作らなければ実現できないという状況にはないと判断されたため、県立工科大学は不要であると判断をいたしました。この結論を得るために、先端大の塩﨑学長、奈良国立大学機構の榊理事長、奈良女子大学工学部の藤田工学部長、奈良高専の校長先生など、県内の工科系の高等教育機関のトップとお会いし、森精機の社長ともお会いし、今ご説明させていただいたような産学連携の状況を確認できたので、産学連携のために新しい大学は要らないだろうと、そういう結論に達した次第でございます。県立工科大学については以上でございます。

 それから(16)は大和平野中央田園都市構想の川西町地区の一部に農業の実証実験場やビニールハウスなんかを造るという計画ですが、そういう農業の実証実験農園については、もう既にNAFICのアグリマネジメント学科等でも対応できますので、わざわざここに実証実験のための農園を造る必要はないだろうと判断しました。

 それから(17)中央卸売市場の再整備でございますが、生産地からいろいろな野菜とか果物、それから海産物を持ってくる業者と、それを仲買して小売店に卸す業者、卸売業者と仲卸業者が使っている部分をBtoBエリアと呼んでいます。今、商店街の八百屋さんとか魚屋さんとかはどんどん減っていってます。一方で、消費者の多くはイオンのような大規模ショッピングモールで買うというような状況で、そういうイオンのような大きなところは市場を介さずに直接産地から仕入れており、市場を使いません。したがって、このBtoBエリアでご商売をされる、食料品の流通に関わる業者の数はどんどん減っています。今回建て直した場合には、当然施設が新しくなるので、利用料がちょっと上がります。利用料が上がっても、ここで引き続きご商売されますかということの明確な意向調査がなされていないので、ここを建て替えて、利用料が高くなっても本当に引き続きとどまってくれるんですかという意向調査をきちんとした上で、残ってくれる業者の数に合致した施設の規模にしていこうということで、BtoBエリアの規模については再検討します。BtoCエリアについては、このマルシェというのは、市場の新鮮な野菜、果物、それから海産物を直接消費者に売るということで、ビジネス・ツー・コンシューマーということですけれども、こういう施設は非常に利用者のニーズが高いので、これはやろうと。ただ、マルシェに来るお客さんというのは、鮮度の高い食料品を安価に買えるから来るわけであって、別に子供広場とか、フラワーロードとか、河川テラスとか、フードコートなどがなくても、いいものを安くさえ売れば、お客さんは来るだろうと。集客のためにわざわざこんな公園のような施設を設ける必要はないと。一時期ホテルまで検討されていたようですが、こういったものは公園に造ったらいいわけであって、別に市場に造る必要はないということで、BtoCエリアについては、マルシェの機能に限って検討していくということになりました。ただし、国道25号線に面したところの用地買収を既に進めておりますので、あと、何件かだけ未買収の箇所がありますが、そこについては引き続き、地権者と話がまとまれば、購入はしていくということで、そのための予算と、新しい計画を検討するための予算は残しております。

 次、NAFICですが、まず、NAFIC自体の検証も行いました。NAFICは、平成28年4月にフルオープンしておりまして、整備にかかった費用は21億300万円でございます。現在、毎年、県のほうからランニングコストとして3億4,400万円ずつ支出されているということでございます。しかしながら、残念なことではございますが、平成28年4月にオープンして以来、県内で飲食店を開業された方は9名だけということでございます。これは開業だけの数字なので、レストランとかホテルに就職した人はもっとたくさんいるかもしれませんが、県内で飲食店を開業された方は、創設来、9名にとどまっているということでございます。このNAFICに、昨年9月、セミナーハウスというのがオープンをいたしました。令和5年度の予算では、セミナーハウスの稼働率を増やすためのエレベーターなどの建設費用や、新たに施設を誘致するための検討費用が含まれていましたが、オープンから半年後の現在の平均稼働率は52.9%にとどまっておりますので、もっと稼働率が高まってから増設すべきか検討すれば足りるだろうということで、新たな施設誘致のための検討は行わないと。それから、稼働率の増加も見込んで、エレベーターとか渡り廊下の整備が予定されてましたが、それも必要ないだろうということで、駐車場の増設のみすることといたしました。

 それから(19)大和平野中央田園都市構想でございます。大和平野中央田園都市構想は、川西町エリア、三宅町エリア、田原本町エリアの3つに分かれるわけでございますが、この三宅町エリアに予定されていたのが先ほどの県立工科大学とスタートアップビレッジというものでございますが、それについての説明は先ほどしましたので、割愛させていただきます。田原本町エリアで計画されていたのがサッカー場です。川西町エリアはテニスコートとフットサルコート、それから、農業の実証実験のための農園ですね。この2つ、テニスコートとサッカー場につきましては、国体向けの施設なんですが、もともと大和平野中央田園都市構想というのは何のために計画されていたかというと、若者や女性の働く場の創出、県内産業力の強化、県民の健康増進、暮らしやすさの向上、そうしたものを目指すものとして構想されていたわけなんですね。そのために整備するものが果たしてサッカー場とテニスコートなのかということです。働く場の創出とか、産業力の強化という点であれば、やはり企業や研究所の誘致とか、そうしたことのほうが持続的な効果があるだろうと。確かにサッカー場やテニスコートを造る際に、地元の建設業の方は潤うかもしれませんけど、それは一時のものでございますので、持続的な雇用の創出とか、産業の強化ということであれば、やはり企業誘致とか、そういったことのほうが適切だろうということで、要するに目指すべき構想と、実際に造るものが合致してないんじゃないかというのが私の認識です。県が都合よく国体向けの施設をここに造ろうとしたんじゃないのかというふうにも思っております。ですから、別にサッカー場とかテニスコートは新たに建設しなくても、既存の施設で国体はできますので、国体向けにそうした体育施設を造るのではなく、本当にこの地域の雇用の確保とか、産業の強化につながるようなことを県と磯城郡3町で検討していきましょうということにいたしまして、その方針を先週の金曜日に磯城郡3町の町長と面談して、県の方針をお伝えし、そういう協議の場を設けて続けていきましょうということでは合意はいたしました。ただ、三宅町長のほうからは、大学ができるということで用地買収に協力した地権者もいるので、そういう地権者に対する説明は県としてもしてほしいということでございましたので、地元説明会を行って、そこに私が出席して、今言ったようなことをご説明させていただくことはやぶさかではありませんということはお伝えをさせていただきました。

 あとは、予算どおり執行するものの説明は割愛して、11ページ、中国にある清華大学との交流事業ですが、これは専門家同士の交流や、清華大学の文物を奈良県内で展示するといったことはやめて、奈良県立国際高校中国語学科の高校生を清華大学に派遣して、中国語を勉強してもらう、中国の文化に触れてもらう、そういった事業のみ実施することといたしました。

 それから、NAFICとBCCとの連携推進というのは、これ、BCCというのはスペインにある有名な料理学校ですが、そことの連携推進ということで、このBCCという料理学校の先生を奈良県に招いて、NAFICの学生に教えてもらうという事業ですが、そこまでする必要があるのかなという疑問はあったものの、既にBCCとの間で話が進んでおり、急遽やめるのは先方にも失礼だということで、取りあえず今年度は実施。今年度の実施状況を見て、来年度以降継続するかどうかを判断するということにしています。

 あと、東アジア地方政府会合ですが、これについても、国レベルのみならず、地方政府レベルで国際交流をするということには意義があると私も思っています。先日も韓国の忠清南道というところから知事や市長が来られまして、いろいろ交流させていただいて、忠清南道はもともと百済のあったところですが、昔そこからの渡来人が奈良県に来て、いろいろな技術を伝えたということですので、そういう歴史的なつながりのあるところと交流するというようなことには意味はあると思うのですが、ここまで大規模なものを県がお金を使ってやる必要があるかどうかについては、再度検討の余地があるだろうとは思っています。ただ、既に令和5年度については中国の臨沂市で実施するということが決まっており、先方も準備していますので、これも急にやめるというのは失礼に当たると判断いたしまして、今年度の事業を実施してみて、来年度以降の実施方法を考えるという判断にさせていただきました。

 あと、御杖村に県営の畜産試験場と牧場がありますが、そこを拡充して、新たに酪農家と畜産農家を招いて、牧場の規模を大きくするという事業ですが、地元で反対があります。御杖村でみつえ高原牧場の整備に関して、住民投票が実施されるということが村議会で決議されているようなんです。ですから、地元のコンセンサスが必ずしも得られてないようなので、地元のコンセンサスが得られるような案を、県と地元と畜産農家で考えていこうということで、今年度の予算は執行しないという判断になりました。

 あと、12ページの(5)は、県庁内における行政文書の保管の事業ですが、こうやったら予算が削減できるんじゃないかというような提案をして一部中止。それから、県職員の海外留学事業については、一部経費について自己負担を求めるということにして、残りは予算どおりに執行するということにしました。

 次、最後ですね。中国清華大学の文化財等を奈良県で展示するという事業ですが、これについては、しないと。今後、奈良国立博物館等でそういう海外との交流事業についてはやっていただくようにお願いをして、県はこれまで培ったノウハウを奈良国立博物館等に提供して、一緒にやっていくという形でやるべきではないかということで、見直しということになりました。

 あと、残りの資料を説明させていただきますと、先ほど2枚目の資料でNAFICの説明をさせていただきましたが、これには新しくできたセミナーハウスが含まれておりません。セミナーハウスのイニシャルコストやランニングコストについては、3枚目をご覧ください。イニシャルコストが25億2,900万円、毎年の県の負担が7,300万円円となっております。4枚目は、なら歴史芸術文化村でございまして、イニシャルコストが98億8,400万円、ランニングコストにおける県の毎年の支出額が7億4,100万円ということでございます。5枚目が奈良公園バスターミナルでございまして、整備費が45億4,400万円、毎年の県からの支出額が1億4,800万円ということになっております。

 私からの説明は以上でございます。

 

 

司会:

 ありがとうございました。

 それでは、ただいまの発表案件につきまして、ご質問がございます方は挙手にてお願いをいたします。

 NHKさん。

 

 

記者:

 まず、1か月かけて、この予算執行査定を続けてこられたと思います。その結果を、今日、説明していただきましたが、実際に査定をやってみて、全体を通して考えて、受け止めたこと、どういったことが一番印象に残っているかというのを教えていただけますか。

 

 

知事:

 以前、この場でも申しましたが、今回見直しの対象とした事業については、事業の必要性とか、費用対効果、また、他の手法による代替可能性、県と民間の役割分担、そうしたことの検討があまり緻密になされていないと。施設を建設する場所の選定に関しても、あまり緻密な検討がなされていないということで、計画自体に無理があるというような計画が少なからず見られたというのが率直な印象でございます。

 

 

記者:

 この第1グループについて教えていただきたいのですが、5月8日に説明をいただいたときには、大体一旦停止するものが80億円余りというふうにおっしゃっていて、その80億が、査定をした結果、68億余りになったという考えでよろしいですかね。

 

 

知事:

 おっしゃるとおりです。

 

 

記者:

 今回ストップした大体70億円余りというのを今後どのように知事としては活用していきたいというふうにお考えなんですか。

 

 

知事:

 先ほどちょっとこの青い表を示させていただいたのですけれども、この1ページから5ページのコンベンションセンター、NAFIC、なら歴史芸術文化村、奈良公園バスターミナル、この4つに県が毎年支出している金額を合算すると14億4,600万円になります。これだけの費用が毎年経常的に出ていっているということなのです。公約に掲げました私立高校の授業料無償化、これ、奈良県外の私学に通っている生徒も対象に含めて、年間どれぐらいお金が要るか試算したのですよ。現在の大阪府と同じレベルで県内の私学に通っている県内の高校生、県外の私学に通っている県内の高校生、この授業料を実質無償化するために必要な費用が大体14億なのですよ。こういう施設を造ることの意味がないわけではなく、奈良県の活性化、発展のために一定の役割を果たしていますが、ただ、そのお金があれば、高校授業料の無償化は既にできていたという厳然たる事実もあるわけです。どっちを取るかというのは、これは県民の付託を受けた知事とか議会がそういう大きな判断をしていくべきことだと思うのです。68億削減したのですけど、これは今年度の予算です。見直しをせず、予定どおり施設を造っていたら、毎年のランニングコストにおける県の支出額は、14億4,600万円どころではない莫大な金額がかかっていたはずなのですね。今回、私が当選したことで、そういうランニングコストにおける県の負担はなくなるわけですけれども、じゃあ、そのお金を使って何をしていくのかというと、まずは、選挙で公約した教育のこととか、子育て支援とか、医療とか、福祉とか、そういう県民の生活に直接関係のある分野のソフト事業を中心に使っていきます。もちろん、県立医大の建て替えは予定どおりやりますし、西和医療センターの建て替えとか、そういう医療に係るハード事業は予定どおりやりますけれども、それ以外の、ソフト事業に使っていくということになりますが、じゃあ、令和6年度予算で、公約した新規のソフト施策に当てられる予算の財源がどれぐらい生まれてくるのか、ちょっとまだその試算はできていません。国庫負担額も入っていますから、この金額がそのままそういう教育無償化とか、子育て支援とか、医療、福祉に使えるわけではないと思います。ですから、これを何に使うかということの検討はこれからなのですが、何を言いたいかというと、結局ハード事業をいっぱいやれば、ランニングコストがかかって、それで県民の生活の支援ができなくなっているのですよということは今回はっきり分かったなというように思います。

 

 

記者:

 あと、最後に、大和平野中央田園都市構想とか、近鉄奈良線の移設とか、関係する市や町であったり、民間企業だったり、国だったりとの協議があったり、覚書というのをもう既に締結していたりということがあって、今後見直しをするためには、それをまた元に戻していくような作業が必要になってくるかと思うんですが、その点については、どのように進めていかれるお考えですか。

 

 

知事:

 まず、地権者との土地売買契約に関しては、もう契約していることなので、粛々と契約どおりお金は払っていきます。地元の市町との協議でございますが、これにつきましては、磯城郡3町とは協議の場を継続するということで合意しましたし、橿原市長のほうから出た、スポーツ施設に係る協議の継続、これもさせていただきます。五條市とも、この大規模広域防災拠点のために購入した土地の利用については、協議をしていく必要があろうかと思っていますが、まずはどういうふうに使っていくかということをある程度検討してから、五條市さんとの協議は開始したいなと思っております。そういう協議をすることで理解を得ていきたいと考えております。

 

 

司会:

 毎日放送さん。

 

 

記者:

 すみません、そもそもの質問で申し訳ないんですけど、結局今年度予算をつけていた29の事業について、全部または一部を中止すると、そういう認識でこれはいいんですよね。

 

 

知事:

 29でしたっけ。

 

 

担当課:

 足すと29。

 

 

知事:

 ああ、全部足すとですね。そうですね。プロジェクトの数は、全部でもともと20と5と2なので、27ですよね。

 

 

記者:

 はい。

 

 

知事:

 もともとのプロジェクトの数は27で、そのうち19を全部または一部中止するということです。

 

 

記者:

 では、最後のその他に入ってる10事業というのは、ただ、これ……。

 

 

知事:

 これはさっき言ったように、5月8日に私が配ったペーパーには含まれてないのですけれども、私も全部チェックできたわけではないので、全部の事業について査定をしているはずの財政当局に、知事が替わったので、新たな視点で費用対効果等の観点から、予算の執行をそのままするかどうかを見直してほしいという指示をしておりまして、財政当局が独自に事業を見直しした結果、10事業が見直しの対象となって、それによる予算の削減額は5億1,000万となったと、こういうことでございます。

 

 

記者:

 なるほど。ということは、奈良県がもともと予定していたプロジェクトでいうと19になって、この10事業はどういう……。

 

 

知事:

 いや、だから、その10事業も中止の対象になったので、知事が見直し対象に含めたもののうち、実際に見直すのが19で、知事以外の財政当局が新たに見直すと決めたのが10で、足したら29と、こういうことです。

 

 

記者:

 つまり県として29の事業が中止になるということですね。

 

 

知事:

 そうです。全部中止または一部中止。

 

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 あと、平城宮跡の近鉄奈良線の移設の件なんですけど、たしかもともと移設の理由としては、開かずの踏切問題と、あと、景観上の理由もあったと思うんですが、山下知事が今回、移設についてはしないと決められた理由をもう一度ご説明いただけますか。

 

 

知事:

 先ほど言いましたように、開かずの踏切の解消に関しては、西大寺駅までの高架化によって、最も開かず状態が著しいこの3つの踏切は解消できるというように判断しました。東側の4つについては、2060年度までには混雑も一定緩和されるだろうということで、現時点では特段の対応は要しないと判断しました。景観上の問題については、これは人によって見方が分かれると思うのですよ。私は別に平城宮跡内を近鉄線が通っていて、京都から来たら、右に朱雀門、左に大極殿が見られるというのは、これはもうすばらしいと思いますよ。奈良に来た観光客がまずあの風景を見て、ワァオって言いますから、外国人の方とかね。そういう意味でいうと、その景観が見られるほうがよくって、地下化してしまえば、それ、見られないわけですから、私はそういう奈良を訪れる観光客に車窓から見てもらうということの意味が非常に大きいんじゃないかというように思います。

 

 

記者:

 ありがとうございます。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 朝日新聞さん。

 

 

記者:

 今の件に絡んでなんですけど、近鉄は、奈良線の移設に関して必要ないという、その理由についてはおっしゃってましたか。

 

 

知事:

 私も近鉄も移設は要らないだろうという判断だったので、理由についてはあまり議論してないのですけど、奈良線を移設すると、奈良から京都や難波までの所要時間がちょっと増えますよね。そうすれば、JRとの競争の点で、ちょっとマイナスじゃないかということもあるでしょうし、近鉄さんは、この区間は、お金は1円も出しません、やりたいのだったら、国と県でお金出してくださいというスタンスだったんですけど、一方で、当然、技術面での協力はしないといけないですよね、だって、工事主体は近鉄になるわけですから。そうすると、近鉄としたら、その地下化に関して、技術部門の社員をかなり割かなければなりませんよね。お金は出さないといっても、そこまで、そういった形で協力するだけのメリットが何か近鉄にあるのかというと、ないですよね。そういうことだと思います。

 

 

記者:

 ありがとうございました。

 

 

司会:

 朝日新聞さん。

 

 

記者:

 2つお伺いしたいことがあります。まず、一つは、平城宮跡の公園整備の件なんですけども、知事は商業施設も含めて検討するとおっしゃいましたけど、あそこの場所って、確かに史跡にはなってないんですが、当然文化財調査されれば、何らかのものが出てくる可能性だってあるわけですけども、そういうある意味リスクのことは考えてらっしゃるんでしょうか。

 

 

知事:

 ご案内のように、出土する文化財にもレベルがあって、そのまま遺構を残さなければならないものもあれば、また埋め戻して、地上に建物を建設するということが許容されるものもあるわけで、もちろんそのままの形で保存しなければならないものが出てくれば、そこの部分については土地利用できないけれども、そういうものが残った場合、地下を掘ったら、遺構そのものがなくなるわけじゃないですか。だから、地下を掘るのは駄目だけど、地上に建物を建てるのはオーケーという、そういう場合もございますので、その辺は出土した遺跡のどれだけ貴重なものかの度合いに応じて土地利用は考えていきたいと思います。

 

 

記者:

 まず、発掘調査をやられるということですか。

 

 

知事:

 当然調査はしないとならないです。

 

 

記者:

 それは活用のためにも発掘調査をするということですか。

 

 

知事:

 はい。その調査は法律で義務づけられていますので。

 

 

記者:

 分かりました。

 もう一つですけども、大和平野中央田園都市構想の件ですが、予算で執行しない額というのが370億ぐらいあって、そのうち、事業用地の取得というのが350億円もこの中に含まれているんですが、土地開発公社からの買戻しなので、いずれは買わなきゃいけないんじゃないかと思いますけども、こういう事業費の削減にこれを果たして入れてしまっていいのかどうかというのはどうお考えですか。

 

 

知事:

 おっしゃるように、県の公社から県が買い戻すための予算というのは、どこかの時点で計上しなければならないのですが、別に令和5年度に買い戻す必要はないのですね。大和平野のこの3か所の土地利用の方向性が確定した段階で買い戻せばいいので、どこかの時点で買い戻すということで、令和5年度の予算からは除いています。総事業費には、買戻しの費用は……。

 

 

担当課:

 当然入ってます。

 

 

知事:

 入っている。

 

 

担当課:

 はい。

 

 

知事:

 その分は削ってないということですね。

 

 

担当課:

 そうです。

 

 

知事:

 4,730億円の中には買い戻すための費用は入ってないということです。

 

 

記者:

 4,730億円というか、要するにプロジェクトによって見直される額が全部で68億円あるっておっしゃったんですが、この68億円の中には、この35億円というのは入ってるのでしょうか。

 

 

知事:

 それは入っているね。

 

 

担当課:

 用地の買い戻しは将来的に予算が必要なので、マイナス4,730億円の中には入れてないですけど、マイナス68.1億円の中には、令和5年度の予算という意味で入っています。

 

 

記者:

 すみません、じゃあ、この事業用地の取得というのは、これ、令和5年度だけじゃないということですか。

 

 

知事:

 いやいや、そういう意味じゃなくて、公社が買った土地は、令和5年度で全部県が買い戻す予定していたのですよ。だけど、先ほど言ったように、大学とか、スポーツ施設を造るということが決まっていた段階で県が買い戻すことにしていたのですけど、今回土地の利用自体が、何するかということが、現時点では決まってないという状況になりましたので、土地の活用方法が決まってから買い戻したほうが、国庫からの支出金が得られるといったメリットがありますので、買戻しは令和6年度以降に先送りしました。ただ、令和5年度の予算の見直しの対象として、80億円、当初打ち出した中には、この用地の買戻しの費用は入っていましたので、今回もそこには入れているということ。いずれ36億円の買い戻しは執行しなきゃいけないわけです。だから、その36億円はこの4,730億円の総事業費の削減額には含まれていないということです。

 

 

記者:

 というのは、要するに今年度の削減分の中には、いずれは執行しなきゃいけない分として、この35億円は入ってる。

 

 

知事:

 おっしゃるとおりです、この68億円の中にはいずれ執行しなきゃいけない36億円余りの用地買戻し費は入っています。

 

 

記者:

 はい、分かりました。

 

 

知事:

 36億円じゃない、48億円でした、ごめんなさい。

 

 

記者:

 今年の予算は36億円。

 

 

知事:

 今年は、買戻しのための総費用は48億円なのですけど、大和平野についてはね。そのうち、令和5年で県が買い戻す予定をしていたのが。

 

 

担当課:

 今年の予算が35億5,000万円。

 

 

知事:

 35億2,000万円ということです。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 毎日新聞さん。

 

 

記者:

 確認なんですけれども、今回削減される予算は、予算の減額補正はされないということでよろしかったでしょうか。

 

 

知事:

 はい、その予定はございません。

 

 

記者:

 減額補正をされない理由を教えていただけますか。

 

 

知事:

 そもそも一度議会の議決を得た予算を執行しないっていうことは、一般的にはあり得ることなのです。ある予算を全額執行しないこともあれば、一部しか執行しない場合もありますので、そういう場合、これまで県が一々、減額補正の予算を出していたかというと、そうではありません。ですので、そもそも予算を執行しない場合に、減額補正の予算を出さなければならないというルール、法律はないというように思っていますので、知事の権限で予算の執行をしないっていう判断はできますので、そのルールに従って粛々としているという、こういうことです。

 

 

記者:

 減額補正の議案を出すと、例えば議案として出た場合に、当然否決される可能性が出てくると思うんですけれども、その否決される可能性、否決されないために、そういうことをしなかったっていう側面はあるのでしょうか。

 

 

知事:

 そういう側面はないのですけれども、ただ、じゃあ、仮に提案した減額補正が否決されたとしたら、当初予算がまた残るわけじゃないですか。そしたら、またその当初予算を執行しなければいいだけの話なので、いずれにしても、事業を中止することはできるのですね。だから、減額補正をするっていうことは、その減額補正予算が通るっていう、減額に関して議会の過半数の同意が得られたという政治的な意味合いはあるとは思うのですけれども、仮に予算が否決されても、当初予算をまた執行しなければいいので、あまり事業の見直しに関しては、減額補正予算案を出すことに意味がないと判断しました。

 

 

記者:

 分かりました。知事も民意で選ばれた存在である一方、議員の皆さんも当然民意で選ばれたというところでして、議論をするために補正予算案を出さないのはいかがなものかっていう声が実際あるのも事実でして、議会側としては、当然県議の皆さんには今後丁寧な説明をしていくということは、知事、以前からおっしゃられていたと思うんですけれども、議案がないことに関して、議会側の意見ってどういうふうに反映され得るのかっていうところがいまいちよく分かってないんですけれども、知事としては、その辺はどういうふうにして取り入れていくつもりなのか、お聞かせ願えますでしょうか。

 

 

知事:

 別に補正予算を出さなくても、議会の意見というのを反映することは当然できます。まず、議論に関して言うと、当然この予算執行しないことに関して、その理由とかを尋ねるような質問がなされると思いますので、それに対して答弁することで議論は可能だと思います。その議論の結果、じゃあ、議会の意見を入れて、実施しましょうということになるのだったら、当初予算にその事業自体残っているわけですから、執行をしないまま、置いてある予算を来年の3月31日までの間に執行すればいいだけの話です。ですから、議論するにしても、執行するにしても、別に減額補正予算を出す必然性はないということです。

 

 

記者:

 その議会の意見を反映させる場としては、議会での質問という形で取り入れていく、主にはそういうことを想定してらっしゃるということですか。

 

 

知事:

 当然、県議会の場での議論において、もし有益なご意見とかご提案があれば、提案を取り入れるということになるかと思います。

 

 

記者:

 今日、とりあえず予算の執行停止の内容が決まりましたっていうふうに発表いただいてると思うんですけれども、有益な意見が出た場合は、議会の意見を取り入れて、こういうふうにしますっていうふうに方針を変える可能性もあると。

 

 

知事:

 そういうことです。

 

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

 

知事:

 別にそれをするために減額補正の予算というのを出す必要はないっていうことです、技術的に。

 

 

記者:

 そういうルールはないということですか。分かりました。ありがとうございます。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 関西テレビさん。

 

 

記者:

 先ほど、大規模広域防災拠点について詳細に中身のご説明をいただいたと思うんですけれども、そもそも駐屯地が駄目なら、防災拠点にしたいとか、発端が必要性じゃないのではないかというようなご説明もあったと思うんですけれども、中身のご説明というよりかは、そういう流れになってしまっていることに関するお受け止めと、どう変えていきたいのかみたいなちょっとお気持ちも含めた面をお話しいただけますでしょうか。

 

 

知事:

 この事業もそうなのですが、前知事は諦めが悪かったと、僕は思っているのですよ。陸上自衛隊の駐屯地の誘致が無理だったら、それで諦めればいいのに、わざわざ大規模広域防災拠点という形で話を蒸し返すというか、自分の思いをそこまでして実現しなくてもいいのではないかと。例えばリニアの奈良市附近駅から関空への鉄道の敷設っていう話も、もともと前知事は、リニア中央新幹線の終着駅を新大阪ではなくて関西国際空港にしようっていうことを主張しておられたんですよ。でも、結局それは実現しなかった。だから、独自に関空まで鉄道を敷設するんだというような、私から言えば、奇想天外なそういうプロジェクトが出てきたわけですけど、だから、事ほどさように、自分の言い出したことが何らかの理由で実現できなくなったときに、無理やり何かやって格好つけようみたいな、もうあえて言葉を選ばずに言いますけど、何か僕はそういう印象を、今回この予算執行査定を実施して、そういう思いを強くしましたね。

 

 

記者:

 ありがとうございます。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 朝日新聞さん。

 

 

記者:

 国体のための施設は基本的に新設せず、既存施設の改修で臨むというところでよろしいのか。その場合、既存施設の耐震とか老朽化とか強度といったものについては既に検証済みで、それで対応できるというふうにお考えなのかというところを確認させてください。

 

 

知事:

 ご質問のとおりで結構です。

 

 

記者:

 分かりました。

 あとは、工科大に関してなんですけれども、県のほうは大学院を先行開学するということで準備を進めてたかと思うのですが、大学院についても白紙ということでよろしいんでしょうか。

 

 

知事:

 はい、そうです。

 

 

記者:

 あと、学長候補を既に決めていたという経緯もあったかと思うのですが、例えば小寺学長候補に対して何らかのご説明とか、事前にお会いになることは既にされてるんでしょうか。

 

 

知事:

 小寺学長とは、事前に面談しました。小寺学長がこの県立工科大学の構想に賭ける思い等も聞かせていただいたのですけれども、先ほど説明したような理由から見直すことにしたので、結果のほうは私のほうから電話するなどの方法でお伝えさせていただきたいと思っております。

 

 

記者:

 県庁内からは、大学を造る準備を進めてきたことを覆すということで、県に対するアカデミックな世界からの信頼が失われないか、みたいなことを心配する声もあるようですが、その辺りはいかがですか。

 

 

知事:

 昨日も榊裕之さんという奈良国立大学機構の理事長さんの文化勲章の授賞式、受章祝賀会がございまして、そこに榊理事長のほかに、先端大の塩崎学長とか奈良女子大の学長とか、奈良教育大の学長とか県立大の学長とかいっぱい来られていましたけど、僕に直接面と向かってそんなことは言わないかもしれませんけど、県立工科大学ができないことで、何かとんでもないみたいな、そんな雰囲気は全くなかったですよ、正直言いまして、はい。

 

 

記者:

 ありがとうございました。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 読売新聞さん。

 

 

記者:

 ちょっと何点かあるんですけど、近鉄線の移設について、踏切は西側に4つあると思うんですけどね。これは平城3号踏切も含むという、それを高架化で対応するという意味で、3つじゃなくて、4つでよろしいんですか。

 

 

知事:

 ここは、この3つと比べると、それほど混雑してない。こことここが同レベルですね。この5つが同レベルということで、高架化されたら、ここはどうなるのかな。ちょっとここは近鉄京都線のほうなのですよね。僕の認識は、奈良線が高架化されるっていう認識でおりまして、ちょっとここのところの高架化まで近鉄が計画しているのかどうかは、すみません、ちょっと分かりません。

 

 

記者:

 その連続立体の事業の中には入ってたかと思うんですけれども。

 

 

担当課:

 恐らくそこまで今ちょっと具体的に細かい検討までちょっと追いついてない状態ですって聞いております。京都線の踏切について見直していくかどうかは、今後また議論が進む中で決定していくことになろうかと思います。

 

 

知事:

 ただ、近鉄の方と協議したときには、奈良線の西大寺までの高架化っていう話は出ていたのですけど、京都線も含めてやるというのはちょっと私は認識してないです。

 

 

記者:

 承知いたしました。

 あとは、お時間の都合もあって、説明を省略されたのかと思いますが、予算どおり執行する、御所の工業団地及びフランス、パリのセレクトショップにおけるテストマーケティングの支援、あとは文化会館のリニューアルについて内容をご説明ください。

 

 

知事:

 御所インターチェンジの工業団地については、具体的に工場用地として売却できる見込みがどこまで立った上で整備しているのだろうと。買手の目途もつかないまま、整備だけ先行しているのではないかという気もちょっとしていたので、それで一旦停止の対象に含めていたのですが、きちんと売却先の当てというのもかなりの確度であるという前提で整備してるということだったので、これは予算どおり執行。

 これは、パリで県産品の展示即売会みたいな一過性のものをするのかなと思って、一旦停止の対象にしたのですけれども、専門家の協力も得ながら、このイベント実施後もフランスのそういう事業者を通じて販路拡大を図るというコネクションづくりも含めて準備しているということだったので、なら、やってもいいんじゃないかということで、予算どおり執行することにしました。

 セレクトショップっていうのをつくるのですけど、結構高級なものを売ることを予定しているので、店の場所が、人通りの多い、高級なお店が並ぶようなところに立地しないと、ターゲットとするお客さんは立ち寄ってくれないのではないかというようなちょっと意見を言った上で、執行するようにしたということでございます。

 文化会館につきましては、ご存じのように、今、耐震化ができてなくて休館状態で、これを耐震化、長寿命化、バリアフリー化及び新たに小ホールを新設するという計画なのですけれども、北和地区で1,300人ぐらい収容できる規模のホールは他にないので、あれを当然リニューアルして利用に供する必要はあるだろうというように判断したのと、小ホールも、300人から500人規模のホールの需要が非常にあるということ、あとジャパン・ナショナル・オーケストラさんというショパンコンクール第2位の反田恭平さんが代表を務める音楽集団が奈良県を本店にしてくれていまして、そこがこの文化会館の国際ホールと小ホールを拠点にして演奏活動をしたいというような意向を示しているというのを聞きましたので、かなりの稼働率が期待されるんじゃないかということで、実施することにしたんですが、ぜいたくな仕様のところはちょっと一部グレードを下げた部材を使うといった形で、若干10億円弱ぐらいは削減して実施するということにしました。

 

 

記者:

 そのグレードを下げるというのは、小ホールに関してですか。それとも、建物ですか。

 

 

知事:

 全体だったのではないかな。

 

 

記者:

 総事業費で10億円弱ということなんですか。

 

 

知事:

 はい。

 

 

記者:

 分かりました。

 ちょっと話がいろいろ変わって申し訳ないんですけども、五條の大規模広域防災拠点なんですけども、災害時に対応できるかどうかが大切だと思っておりまして、南海トラフ巨大地震が来た場合、例えばDMATの受入れがどれぐらい必要だとか、支援物資はどれぐらい、1日何トンぐらい必要なんだとか、そういったとこから逆算していく必要もあろうかと思うんですが、現行の、例えば泉北の施設や、静岡県や愛知県の空港等でそういったものはカバーできるという見通しなんでしょうか。

 

 

知事:

 そもそも南海トラフ地震が起きたときに、人的、物的被害がどこでどれだけ発生するかなんていうこと自体が予測できないじゃないですか。だから、それは架空の数字にならざるを得ないと思うんですよね。何かそういう架空の数字を基に、どこでどれぐらいの人的、物的被害が出るから、こことここに拠点が要る、みたいなことを想定すること自体が、そもそも私はできないと思いますよ。

 

 

記者:

 県の計画の中では、DMATを1日何チーム受け入れるというようなものがこれまでにあったと思うんですけども、それもあくまで仮定というか、そういった数字であると。

 

 

知事:

 それは、そのぐらい受け入れできますよっていうことじゃないですか。どれぐらいDMATが要るかということは、どんな災害になるかによって変わるわけですから、県がこの施設でDMATをこれぐらい受け入れできますよというのが、じゃあ、先ほどお示ししたような泉北の拠点とか、あるいは、各種空港、あと橿原運動公園とか、そうしたところでできないのかということの検証もなされてないじゃないですか。ですから、そもそも被害の具体的な内容が明らかじゃないのに、一定の数値を前提として、これでは足りるとか足りないとかいう、そういう試算自体が、私はあんまり意味をなさないと思ってるんです。

 

 

記者:

 しかし、それが実際に分かるのは、本当に起きてからになってしまうわけで、ある程度の想定は必要なんじゃないかと思うんですが。

 

 

知事:

 ある程度の想定をして国の中央防災会議がああいった資料を発表してるわけですから、現時点では中央防災会議という国の機関で、いろんな災害の専門家も入って作成した計画が基本的にはベースになるだろうと思います。それ以上の知見は県にはないですよ。それをベースに、必要十分な施設が既に立地されているというふうに私は受け止めてますので、それに加えて、県が独自に紀伊半島に大規模広域防災拠点が必要だというのを、内閣府に言って記載してもらったんだと思うんですけど、それは、そもそも陸上自衛隊の駐屯地の誘致がうまくいかなかったから、何か格好をつけなきゃいけないというので、無理やりああいった記載を求めていったんじゃないかと私は推察してます。

 

 

記者:

 経緯についてはいろいろあったかと思うんですが、私どもが今まで受けた説明では、基幹的防災拠点は一旦置いておいて、大規模広域防災拠点でカバーできるエリアに紀伊半島は含まれていないと。要は、静岡県や愛知県の施設では紀伊半島はカバーできないといった説明を受けてきたんですけども、そういった紀伊半島が空白エリアになってるのではないかという指摘については、いかがお考えでしょうか。

 

 

知事:

 どういう経緯で静岡県、愛知県、熊本県ということが指定されたのか、ちょっとその理由はまだそこまで十分検証できていないんですよ。しかしながら、もし紀伊半島にそういう防災拠点が必要だとすれば、まずは、堺の泉北地域の防災拠点では足りないのか。大規模防災拠点として、確かにここにヘリコプターは止まれるけど、旅客機、翼のある飛行機は止まれないですよ。じゃあ、そういう翼のある飛行機が止まれるようなところが、関西、紀伊半島にも必要なんだということであれば、既に航空搬送拠点として位置づけられている伊丹空港、八尾空港、神戸空港、南紀白浜空港をまず位置づけるべきじゃないかと。

 

 

記者:

 それを県が独自にやる必要は現時点ではないと。そういうお考えですか。

 

 

知事:

 はい。まずもって、紀伊半島にそういう拠点が必要かどうかということの検証が十分なされてるとは到底思えません。仮に紀伊半島にそういう拠点が必要だったとして、じゃあ、伊丹、八尾、神戸、南紀白浜では駄目なんですかっていう議論も全然なされてない。とにかく近畿に大規模広域防災拠点がないから、もう県が独自に造るんだということで突き進んできた事業であると、そういう認識をしてます。

 

 

記者:

 例えばそういった話し合いは、関西広域連合等ですることはお考えなんでしょうか。

 

 

知事:

 はい。今後、近畿や紀伊半島にそういう大規模広域防災拠点が必要かどうか、そのことの検証をしていきます。必要かどうかというのは当然、内閣府とも協議しなきゃいけないと思いますが、内閣府としても、今は静岡県と愛知県と熊本県しか固定翼のある航空機が離着陸できるとこはないけど、やっぱり関西に一つはあったほうがいいということであれば、じゃあ、そういったことを関西広域連合として議論して、国に要望していきましょうと。それは、何度も言いますが、伊丹空港や南紀白浜空港で十分ではないかと私は思います。さっき説明しなかったんですけど、この大規模広域防災拠点の議論が知事就任前になされたときに、何かで「南紀白浜空港のバックアップとして」というフレーズをちょっと見た記憶があるんですよ。そういった言い方されてませんでしたっけ。そういうフレーズを見たんですけど、南紀白浜空港は、高台にあるから津波が来ないっていう想定なんですよ。確かに仙台空港は、東日本大震災のときに津波が来ましたよね。山形空港がそのバックアップになりましたけど、じゃあ、南紀白浜空港自体に津波が来るかというと、一応来ないということで和歌山県のホームページに載ってるんですよ。

 

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 あと、緊防債(緊急防災・減災事業債)ですよね。まだどういうふうにあの土地を活用するかは正確に決まってないということですけども、今後も緊防債は活用できる施設を考えていらっしゃるんでしょうか。実際にそれが活用できるかということも含めて。

 

 

知事:

 そうですね。何らかの形で防災目的の利用をすることができれば、緊防債を引き続き活用できるわけですけれども、そういう形での土地利用は可能かどうかということもまだはっきり断言はできませんので、表現とすれば、防災拠点としての活用も含め、土地利用の在り方を検討していきたいと、こういうことになると思います。

 

 

記者:

 続いて、国体についてなんですけども、県立橿原公苑にサブトラックも造るということでいいんでしょうか。

 

 

知事:

 県立橿原公苑にサブトラックは造れませんので、陸上競技は奈良市の鴻池陸上競技場でやることになると思います。

 

 

記者:

 その協議は、既に奈良市とはされてるんでしょうか。これからですか。

 

 

知事:

 これからです。

 

 

記者:

 奈良市が乗ってくれますかね。

 

 

知事:

 それはこれから協議しますし、奈良市にとっても、あそこで陸上競技を開催することになれば、いろんな高校生とか関係者が来て、宿泊需要とかの消費需要も喚起されるわけですから、別に反対する理由はないと思いますけどね。ただ、幾らかハード整備は必要になると思いますよ。ハード整備に関しては、これまで国体が開催された各県での例を踏まえますと、国体開催に当たって、市町村の施設に整備が必要な場合は、補助率で2分の1、金額の上限で1億円まで県が補助するということになっていますので、それを踏襲するとすれば、県も一定の額、1億円までは補助を出して、既存の奈良市の陸上競技場の活用を考えていきたいと、そういうことになります。

 

 

記者:

 この「県による費用負担」というのは、そういう意味合いですか。今までの枠組みの中で費用負担をするということですかね。6頁3行目の、「それらの市町村有施設に改修等が必要な場合は、県による費用負担も検討する」のところです。

 

 

知事:

 そういう意味です。今言ったような意味です。

 

 

記者:

 1億円を上限に、2分の1までやりますよという。

 

 

知事:

 はい、そうです。そういうことです。

 

 

記者:

 そういうことですね。分かりました。

 あと、工科大学についてなんですけども、もともとこれの話のきっかけというか、スタート地点として、やはりいわゆるIT系の人材がこれから不足していくのではないかということがあったと思います。だから、そういった人材を奈良県から輩出していこうというような、そういった理念もあったかと思うんですが、実際、塩﨑学長や榊理事長等に会われまして、その辺りのご見解というのはいかがでしたか。ある意味、それを受けての知事のご見解も含めて、お考えを聞きたいんですけども。

 

 

知事:

 IT系の人材を育成するために県立工科大学が必要だと思いますかと、そういった聞き方はしてませんが、先端大にはIT分野がありますよね。3本柱の一つがそうですし、ちょっと記憶が曖昧ですけど、奈良女子大学工学部にもそういう学科があったと思いますので、県立工科大学を造らなくても、先端大とか奈良女子大の工学部でIT人材の育成というのはできますよね。さっきも言ったように、育成したとして、そもそも、その人が県内に残ってくれなかったら、県がそういう人材を育成する意味ってあんまりないと私は思ってるんですよ。

 

 

記者:

 受皿となるような企業がなくて、県外に出ていくという状況であれば、大学自体が要らないと。

 

 

知事:

 要らない。必要性が乏しいと。というのは、別に大阪や京都、神戸等に十分通学できるのが奈良県ですから、だから、関西の大学で学んで、東京とかシリコンバレーで働きたいっていう人は、そういう大学に行ってもらえばいいんじゃないかと思います。

 

 

記者:

 分かりました。

 長くなってごめんなさい。最後に1点。このA4の青い用紙で、建物のいろいろなランニングコスト等を計算された資料があろうかと思うんですけども、この中で、なら歴史芸術文化村は年間7億4,000万ということで、ランニング経費がこの中で一番かかってるんじゃないかと思われるんですけども、予算執行査定の中で、なら歴史芸術文化村に関して言及がないというのは、どういった理由からでしょうか。

 

 

知事:

 なら歴史芸術文化村の維持管理経費に関しては、事前に資料を見た段階で、削減をするために予算執行査定の対象に含めるべき予算は見当たらなかったので、今日は説明していないということです。

 

 

記者:

 必要な経費であるということでしょうか。

 

 

知事:

 そうですね。

 

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

 

司会:

 NHKさん。

 

 

記者:

 2件お伺いしたいんですけども、大和平野中央田園都市構想に関しまして、あそこの大和平野の地域というのは慢性的に県外に人が出てしまっていく地域であり、それを解決するための構想だということを、田原本町長が会見でおっしゃっていて、知事が示されたように、実際、工科大学を造っても、県外に出てしまうような問題はあるということだったと思うんですけれども、それでは、じゃあ、この地域が抱える慢性的な課題をどういうふうに知事は解決しようというふうに考えてるか、代替案を教えていただきたいです。

 

 

知事:

 そもそも高校を卒業して大学進学するときとか、大学を出て就職するときとかに県外に若い人が行ってしまうというのは、別に磯城郡3町に限った問題ではないですよね。これは、奈良県全体の問題です。そのためには、やっぱり県内の大学の卒業生とか、大阪府や京都府とか兵庫県の大学に奈良県から通っている大学生、あるいは下宿してる大学生が就職したいと思うような、そういう企業があるかないか、それが一番重要だと思うんですよ。ふるさとに帰るとか、ふるさとにとどまるかどうかとかの選択をする際に、もちろん親や友人、知人とのそういうつながりを断ちたくないというのもあるとは思いますが、やっぱりそれ以上に就職したい会社とか、そういう官公庁があるかないかということが多分一番重要だと思うんですよ。だから、人材の流出を食い止めたいっていうんだったら、魅力ある職場を県内にたくさん創出していくということが私は一番効果のある事業だと思ってますので、そういう面で3町長さんの要望には応えていきたいと思いますし、そのことって別に3町だけの問題ではないので、奈良県全体の問題として取り組んでいきたいと、そういうふうに思ってます。

 

 

記者:

 もう1件いいですか。この大和平野中央田園都市構想に限りませんが、少なくとも大和平野中央田園都市構想は協定で推進していきましょうというようなことが荒井前知事の下で進んでますし、この近鉄奈良線の移設においても、奈良市と県とで協定書を結んで進めてきた事業だと思うんですけれども、そういった、今まで自治体が前知事と協定や覚書を結んで進めてきた事業というのを、山下知事に替わられて、全くもってなかったものになってしまうものもあると思うんですけども、この協定や覚書の扱いっていうのはどういうふうになるんでしょうか。

 

 

知事:

 そもそも協定とか覚書って、別に法的拘束力があるものではないですよね。具体的な権利義務を県や市町村に発生せしめるような、そういう法的効果のある文書ではないです。当然、4年に1回の知事選挙というものが今の我が国の地方自治における制度として内包されていて、それぞれ違う公約を掲げて選挙を競うわけじゃないですか。現職は今の政策を続けたい、一方である新人が、いや、それはちょっとおかしいからやめようといって当選した場合に、じゃあ、前の協定とか覚書があるから、それは変えられませんというんだったら、選挙する意味がないじゃないですか。だから、当然、法的拘束力のない覚書とか協定書よりも、選挙での結果というのが優先する、そういう理解です。

 

 

記者:

 ありがとうございます。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 共同通信さん。

 

 

記者:

 都市部と異なり、郡部では人口流出が課題となっていると思いますが、箱物について費用対効果や必要性の観点から見直すとすれば、そういった地域に対してはどのようにアプローチしていくか、企業誘致などの具体的なことがありましたら、教えていただけたらと思います。

 

 

知事:

 人口自体が減少していってる中で、その人口が都市部にどんどん集まっていると。これは、日本が抱えてる構造的な問題ですよね。これは、奈良県に限ったことではない。奈良県は大阪府、京都府に近い分、まだましだとは思うんですけど、それでも、やっぱり奈良県の北部と中南和とでは若干人口が出ていく度合いというのは違うと思います。これらに対してどういう施策を取れば、人口が都市部に集中してしまうのを防げるかというのは、もうこれはすごく難しい問題です。そんな特効薬とか即効薬があったら、今、東京都とか名古屋市とか、大阪府、福岡県とか、そういうところに人口が集中してるような状況にはなってないと思います。ただ、難しいからといって、何もせず、手をこまねいていていいということにはなりませんので、定住人口を増やすためには、やっぱり先ほども言いました、そういう魅力ある職場の創出ということに尽きると思うんですよ。それは企業誘致とか、そういうことになると思いますし、定住人口を増やすことが難しいのであれば、交流人口を増やすしかないと思ってますので、やっぱりそのためには、観光に力を入れるということかなと思います。ですから、そういう企業誘致とか観光振興、そして、あと、特に奈良県は県土の7割が山林ですから、そういう山間部からの人口流出というのが一番著しいと思うんですけれども、山間部であれば、やっぱり農業とか林業だと思うんですよね。奈良県は農業の生産高も非常に低い。たしか、全国で下から3番目か4番目だったと思うんですけど。一方で、柿とかイチゴとか菊とか、球根とか、そういう一次産業で割と強みのある分野もありますから、そういう強みのある農作物の産出量を増やして、それを都会の消費地により迅速に搬送をして、販路を拡大するとか、場合によっては輸出をするとか、あるいは林業につきましても、ウッドショックで世界的な木材の値段が上がったときに、若干日本の木材需給率も増えたっていうことですけれども、ただ、奈良県の林業が今の日本や世界の林業のニーズとか流通形態に合ってない部分もあると思いますので、そういったものに合わせていくっていうような形で、やっぱり農林業の活性化をやっていくしかないかなと、山間部については、思いますね。

 

 

記者:

 ありがとうございます。

 

 

司会:

 NHKさん。

 

 

記者:

 度々すみません。

 ちょっとくだらない質問になるかもしれないんですけれども、維新の公認候補として当選された山下さんだからこそ聞きたいんですけれども、今回の予算執行査定は、維新流というのか、それとも山下流というのか、どっちなんでしょうか。

 

 

知事:

 どっちもじゃないですか。生駒市長になったときも、こういうことをしましたよ、前市長のやってた事業をかなり大胆に見直しましたので。

 

 

記者:

 維新のやり方も取り入れながら、ご自身の経験を生かしてということでしょうか。

 

 

知事:

 ただ、こういう不必要な公共事業、あるいは費用対効果に疑問のある公共事業を見直そうというのは、そういう考え方自体は私の考えでもあり、維新の考え方でもあると思うんですよ。そこは全然齟齬はなくて。こういったやり方は、別に維新からやり方を教わったわけじゃないですから、自分の市長時代の経験等も踏まえてやってきたということです。

 

 

記者:

 ありがとうございます。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 朝日新聞さん。

 

 

記者:

 度々恐れ入ります。大和平野中央田園都市構想にしろ、大規模広域防災拠点にしろ、土地が既に購入されてるというところが判断難しい部分があったのではないかと思うのですが、そこの所感をもう一言お伺いしたいと思いましたのと、今後、その土地の活用をまた考えていかなければいけないと思うのですが、そこに当たっての何か基本的なお考えみたいなものがあれば、お伺いできればと思います。

 

 

知事:

 土地を買ってしまっているので、じゃあ、そのまま予定どおり事業をやろうという選択があるかというと、そこにいろんな建物を建てたら、先ほど言いましたように、イニシャルコストで莫大なお金がかかりますし、ランニングコストでも莫大なお金がかかると。だから、土地を買ってしまったんだから、もうやるしかないよねという、そういう考えは、私は持ってなかったです。ただ、買ってしまった土地は、もうこれは県民の財産ですし、ほったらかすわけにはいきませんので、その有効活用を考えていかなければならないということも、また当然のことでございまして、そのためには、大和平野中央田園都市構想であれば、やっぱり雇用とか産業、これがそもそもの田園都市構想の理念だったと思いますし、磯城郡の3町長さんもそこに力点を置いて考えておられるようですので、やっぱり雇用と産業という面に力を入れて、重点を当てて土地利用は考えていきたいと思ってます。

 五條の大規模広域防災拠点については、あそこは土地自体がゴルフ場ですから、起伏があるんですよ。大和平野は田んぼですから、平らですけど、五條の防災拠点を企業誘致のために使えるかというと、ちょっとやっぱり用地の造成にかなりの費用がかかるので、非常に難しいなと思ってまして、だから、あそこの土地活用っていうのはすごく難しいとは思ってますが、緊急防災・減災事業債の活用を前提としてたということもあるので、先ほども言いましたように、防災目的も含めて、土地利用の在り方を検討すると。もう現段階では、それ以上具体的には言えないという状況でございます。

 

 

記者:

 ありがとうございます。

 

 

司会:

 毎日新聞さん。

 

 

記者:

 今の関連なんですけれども、防災拠点や田園都市の用地の今後の活用について、いつ頃に結論が出そうという時期はありますでしょうか。

 

 

知事:

 いや、全くそんな目途は立ってません。

 

 

記者:

 分かりました。

 総事業費4,730億円なんですけれども、これの国費と県費の内訳などありますでしょうか。

 

 

知事:

 それは、まだ全然どういう事業スキームとか財政スキームでやるかも未定の事業ばっかりですので、分かりません。ただ、68.1億円については、議会からも同じ質問が出ましたので、県費と国費の割合、金額が幾らかは今、財政当局で計算してます。

 

 

記者:

 分かりました。4,730億円は、主に土地代や建設費になるんでしょうか。

 

 

知事:

 はい。主にはそういうことですね。

 

 

記者:

 分かりました。

 それと、今年度削減分のうち、一番大きいのは、先送りにした大和平野中央田園都市構想の土地購入費になりますでしょうか。

 

 

知事:

 そうですね。購入費ではなく、地権者からは土地開発公社が買ってますので、公社からの買戻しの費用ですね。

 

 

記者:

 分かりました。

 それと、削減効果というのは、先ほど、最初におっしゃっていたように、ランニングコストの部分とかがあるとは思うんですけれども、公約に上げていた教育費無償化などの公約実現については、今年度中に何か着手されるものはあるんでしょうか。それとも、来年度以降になるんでしょうか。

 

 

知事:

 また詳しいことは、明日説明しますけど、若干公約に関係するソフト事業が6月の補正予算には入ってます。ただ、教育無償化というのは、非常に制度設計が難しいし、ご案内のように、キャップ制をはめるかどうかで、今、大阪府でも、府の考えと私学の考え方が必ずしも一致してませんので、やっぱりその辺は十分な検討、協議が必要と思いますので、ちょっといつから実現できるかというのは、制度設計の点と財源確保の点で結構時間を要するので、いつからということの明言はまだできないです。

 

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 MBSさん。

 

 

記者:

 先ほども質問があったかと思うんですけど、結局、この削減分の70億円余りについては、主に何に充てることになるんでしょうか。

 

 

知事:

 これ自体を何に充てるかっていうのはまだ決まってないです。ただ、公約でうたった教育とか子育て支援とか、医療、福祉のようなソフト事業に関して、令和6年度予算から何らかの形で実現できるものがあれば、その財源にしていきたいと思います。

 

 

記者:

 ありがとうございます。ちょっと感想的なことになるんですけど、今回、結構大型の予算執行の停止をされたと思っていて、これまで積み上げてきた例えばお金であるとか、時間とか労力とかがある意味白紙になるものもあると思うんですけど、それを鑑みても、それ以上のメリットがあるというふうにもちろんお考えになったというところですか。

 

 

知事:

 おっしゃるとおりです。

 

 

記者:

 分かりました。

 あと、最後に一つだけ。先月、初登庁された際に、ヒアリング対象に入っていたものの中にホテルの誘致等もあったと思うんですけど、結局それは中止にはならなかったということでよろしいんでしょうか。

 

 

知事:

 ホテルの誘致ですか。

 

 

記者:

 前回のリストの中にあって、今回入ってないものは、中止にはなっていないという認識でいいんでしょうか。

 

 

知事:

 そうですね。ホテルの誘致って、もともと見直しの対象には入ってなかったと思いますよ。

 

 

記者:

 何かヒアリング対象に入ってたような気がしたんですけど。

 

 

知事:

 そうですね、ヒアリング対象には入ってました。第4分類で、予算を削減するかとか執行しないかとか、そういう問題じゃなくて、どういった具体的な事業を考えてるんですかということを聞く対象にホテルの誘致も入ってたと思いますけれども、それについてはまだ、そのヒアリング自体をまだやってないです。

 

 

記者:

 じゃあ、これからヒアリングされるということですか。

 

 

知事:

 そうです。ホテルの誘致に関しては。

 

 

記者:

 ありがとうございます。

 

 

司会:

 ほかに質問ございますでしょうか。

 発表案件につきましては、よろしいでしょうか。

 読売新聞さん。

 

 

記者:

 大和平野の土地利用について、まだ知事の中で構想が固まってない段階ではあろうかと思うんですけども、初めこの大学について聞かれたときに、知事はアクセスがよくないのではないかと。だから、学生も集まらないのではないかというご指摘がありました。車を利用するのであれば、例えば川西町とか、あの辺りの土地はある意味行きやすいのかなとか思ったりもするんですけれども、磯城郡3町に、商業地も含めて、果たして企業誘致というのが、本当にどこまで現実的なのか。これまでは、構想の中では、大学とセットで研究所も呼び、企業も呼ぶという構想だったと思うんですね。そうでなくなったときに、そういったものがどこまでできるのかという、その辺りの見通し、教えていただけないでしょうか。

 

 

知事:

 そもそも大学の新設をやめるっていう判断は、立地の点ももちろんあるんですけど、それ以上に、さっき言いました奈良県立大学の卒業生の9割が県外に就職するという状況から、県がお金を出してまで大学を造る意味がどこにあるんだと。産学連携であれば、既に既存の高等教育機関でできてるじゃないかと。だから、できてない部分は、これからやっていけばいいじゃないかということが一番の理由なんですね。仮に今言ったような条件が満たされて、大学があったほうがいいよねってなったとしても、京阪神と比べると、やっぱり鉄道の便はそんなによくないと思うんですよ。田原本地区は、田原本の駅から徒歩15分ぐらいだと思います。三宅町は、ちょっと駅の名前は忘れたけど、この辺の駅は近鉄橿原線の急行が止まらないんですよ。各停しか止まらない。そういうことで、大学のキャンパスの設置場所としては、奈良県、磯城郡というのはちょっとどうかなと。やっぱり梅田とか京都とか神戸とか、そういうところのほうが学生は集まるというのはあるんですけど、ただ、企業誘致であれば、今は京奈和自動車道が通ってますので、川西町だったら、そこから近いです。三宅町も、ここから近い。ここに京奈和道の側道が走ってるんですよ。なので、インターを下りて、側道からアクセスできますので、企業誘致という点では、少なくとも自動車の便は悪くないかと思います。あと、企業を誘致した場合の従業員の足という点でいいますと、従業員は、各停しか止まらない駅でも、そこの職場に行こうと思ったら、その電車に乗らざるを得ないので、それは仕方ないかなというか。各駅停車しか止まらない駅が最寄り駅だからというのは、企業誘致に当たってそんなにネックにはならないだろうとは思いました。あと、地元の人は車で通勤しますしね。電車で通う人に関しても、別に各駅しか止まらなくても、そこの会社がいいと思えば、行くだろうと、そういう判断でございます。

 

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

 

知事:

 はい。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 発表案件につきましては、よろしいでしょうか。

 それでは、その他のご質問がございます方は、挙手にてお願いをいたします。

 その他の質問もよろしいでしょうか。

 幹事社さん、よろしいでしょうか。

 それでは、以上をもちまして、知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

 

 

知事:

 ありがとうございました。

 

 

 

 

※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。

また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。

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