【質疑応答】
○県立工科大学設置計画の中止にかかる地元説明会について
○政府予算編成に関する要望について
○関西広域連合への全面加入について
○マイナンバーカードをめぐるトラブルについて
○新型コロナウイルス感染症について
○大阪・関西万博について
○予算執行査定について
○懲戒処分の基準について
○Threads（スレッズ）による情報発信について
○ピアニスト反田恭平氏の全国ツアーについて
司会：
おはようございます。ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日は、県からの発表案件はございませんので、記者の皆様からご質問をお受けする形で進めさせていただきます。
県立工科大学設置計画の中止にかかる地元説明会について
司会：
それでは、ご質問がございます方は、挙手にてお願いをいたします。
朝日新聞さん。
記者：
三宅町での地元説明会ですけれども、特に地権者の方たちから厳しいご指摘、ご意見がありました。それらの地元の方々の声をどう受け止めたのかということと、改めて今後、地元の方々にどう納得していただくか、再びの説明会開催など、対応を含めてお考えをお聞かせください。
知事：
地権者の皆さんは、ずっと先祖代々、耕作してきた土地を県立工科大学の新設という目的のために売却したということで、やはり引き続き大学を造ってほしいという思いがかなりあるということは分かりましたけれども、県の立場といたしましては、これまでも繰り返し申し上げているとおり、県立工科大学を新設する必要性、あるいは、特別の理由は乏しいというふうに思っておりますので、県立工科大学を新設しないという方針に変わりはございません。
地権者の皆様の納得ということなんですけれども、地域の発展の手法は大学だけではないと思います。もともと大和平野中央田園都市構想の理念自体が雇用や産業の強化といったことでございましたので、従前から申し上げているとおり、企業誘致、その他の方法で有効に県が買収した土地を活用することで、ご理解を得るべく丁寧に説明をしていきたいと思っております。もしも再度説明会をしてほしいということであれば、検討はいたしますけれども、ただ、昨日の時点と全然状況に変化がない中で説明会を開催しても、また双方の意見を言い合うだけになってしまいますので、あんまり実りある会にはならないのかなとは思っております。
政府予算編成に関する要望について
記者：
政府予算への要望をされました15項目はいずれも喫緊の重要な課題だったと思います。各省庁を回られて、全体的にどういう手応えを感じられたのか、あと、いろいろお話をする中で印象に残ったことなどありましたら教えてください。
知事：
大臣、あるいは、局長クラスの皆様とお会いすることができたんですけれども、従前から県が要望している項目、あるいは、今回新たに要望した項目、いずれにつきましても真摯に話を聞いてくださって、真摯に受け止めていただいたものと認識をしております。知事の所属政党が替わったからというようなことでの特段変化を感じるような、そんなやり取りではなかったというふうに思っております。
印象に残ったやり取りということですと、特定技能制度の対象職種の拡大ということについて、西村経済産業大臣及び齋藤法務大臣に直接要望させていただきましたけれども、現在、技能実習制度を発展的に解消して、特定技能制度と対象職種を一致させるということが政府の有識者会議で議論されてるようで、特定技能の受入れ職種の拡大ということをちょうど今議論している最中なので、非常に時宜にかなった要望ですねというようなご発言が両大臣からございました。それから、万博担当大臣の岡田大臣ともお話しさせていただいたんですけれども、県が要望した項目につきましては、かなり前向きなお答えをいただいたかなと思っております。奈良県からであれば、小学校、中学校の生徒さんが日帰りで行くということが可能だと思うんですが、入場料7,500円というのはかなり高いので、子供さんについては入場料を安くする方向で今検討しているというような発言はございました。これは、かなり前向きな受け止めだったのではないかなと思います。それから、飛鳥・藤原の世界遺産登録に関しては、文化庁の次長さんとお話しさせていただいたんですけれども、こういうところに留意して県としても準備したらいいんじゃないかということで、かなり具体的なサジェスチョンもいただきまして、心強かったなと思っております。あと、所管は違うんですけど、齋藤法務大臣がこの飛鳥・藤原の世界遺産登録についての国会議員の連絡会に入っておりまして、齋藤大臣のほうからもこれは応援しているというような力強い発言があったのが印象に残っております。今、思い出せるのはそんなところかなと思いますね。
関西広域連合への全面加入について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者：
昨日の関西広域連合の会議で、奈良県の全面加入を正式表明して、今後、一緒に準備を進めていきましょうということで、三日月広域連合長ともそのようなやり取りがありましたけれども、具体的に関連の議案については9月議会への提出を想定されてるんでしょうか。
知事：
そうですね、早ければ9月議会に出したいと思います。
記者：
規約の改正の案が出てきたら出せるという状況ですか。
知事：
すいません、規約改正の県議会の提出は12月の予定ということです。
記者：
改めて、全面加入に向けて決意表明といいますか、そういうものをいただければありがたいんですが。
知事：
関西広域連合の会議に5月、6月、7月と3回参加したんですけれども、広域産業連携の分野で、企業さんの商談会を関西広域連合が主催したり、企業経営者向けのDXセミナーみたいなのを関西広域連合がやったりしてるんですよ。そういう広域産業連携の分野がやっている、いろんな行事があるんですけど、それに今、奈良県は入っていないので参加できないんですよね。これまで、県内の企業がそういう広域連合に加盟している他府県の企業とマッチングをするような機会を逸してきたんだなということが分かりまして、改めて広域連合に全面参加することの意味を会議に3回出席して認識しました。また、一月に1回、関西広域連合の会議が開催されてますので、参加されている知事や市長さんのコミュニケーションの機会がとても多くあります。割と関係もざっくばらんな感じで、ああいう場でいろんな他府県の知事さんとか市長さんとお話をすることによって、非常に先進的な取組をやっているという情報に接することができますので、それはすごく有益だなと思いますね。ですから、そこで他府県がこんなことをやってるといったら、すぐ後ろにいる公室長にちょっとこれ調べてとか、これ、奈良県でも検討してとか、すぐ言えますので、そういう意味で、関西広域連合に全面加入することで、非常に奈良県のレベルアップにつながるという確信を、改めて抱いた次第でございます。
マイナンバーカードをめぐるトラブルについて
記者：
今、マイナンバーカードに関するトラブルというのが各地でいまだに頻繁に出ていて、総点検が幾つもなされていると思いますが、それにより市町村の負担がかなり増えているということで、市町村をサポートするであるとか、何か組織立った他府県でやっているような取組もあるみたいですが、県としてもマイナンバーカードのトラブル対応に関して、今お考えのことがありますか。
知事：
市町村から個別に相談があった場合はもちろん対応はしますけれども、実際にきちんとひもづけがなされているかどうかの確認の作業というのは、やっぱりそれを担当しているセクションの担当者じゃないと分からないので、それを直接支援するというような方法は今のところ思い浮かばないんですけれども、県自身がひもづけ実施機関になっている、生活保護とか児童扶養手当、難病疾患医療費支援などの事務がございますので、これは県が市町村と同じ立場でひもづけがきちんとできているかどうか確認すべき立場にありますから、県も別に高みの見物をしているわけではないということはご理解いただきたいなと思います。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
他人の情報とひもづけられているものですとか、そういったトラブルを県で把握している数字があれば教えてください。
知事：
まず、市町村の支援窓口においてマイナポイントを別人に付与してしまったという事例がございまして、県のほうでも報告は受けていますが、当該市町村が公表していませんので、県のほうで公表するのは差し控えたいと思っております。それから、マイナンバーカードを交付した際に他人の写真を貼ってしまったという写真の貼付誤りにつきましては、これは桜井市で1件、天理市で7件ということでこれは、既に両市が公表していますので、改めて報告をさせていただきます。以上です。
新型コロナウイルス感染症について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者：
新型コロナに関することですけれども、今日発表がありました週報でもコロナの感染拡大の傾向が見られるのですが、今コロナの感染状況に関する受け止めというのは知事はどういうふうに思われていますでしょうか。
知事：
週に1回、定点観測をしておりまして、直近の7月10日から7月16日が10.89となっています。55の県指定の医療機関の1週間当たりの新規患者数の平均値が10.89ということで、5月ぐらい、つまり5月8日の5類になった以降、そのときが2.55でございましたので、そこから比べますとかなり増えて、4倍を超えています。県としても感染状況が今後どこまで増えるのかということは非常に大きな関心を持って注視しているんですけれども、まだ注意報とか警報とか、そういうものを発するかどうかということについては、これはやはり全国共通で一定の基準を国が設けるのが望ましいと考えておりますので、県が独自に注意報、警報のようなものを発するということは現時点では考えておりませんが、夏休みに入って、人の移動が活発になりますので、これまで以上に注意はしてほしいという趣旨でホームページに注意喚起の案内を掲出したところでございます。
司会：
お手元にホームページに掲載している資料を担当課のほうからお配りします。
知事：
これは本日からホームページにこの資料を掲載していますので、こういった形で県民の皆様に対する注意喚起は行っていきたいと考えております。以上です。
大阪・関西万博について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
日本経済新聞さん。
記者：
万博についてなんですけども、一応、外国のパビリオン建設の申請がほとんどないとか、遅れとかが非常に言われていますけれども、それに対する認識、懸念と、県としてはパビリオンを造ることはないですけれども、今後の準備への影響とか、そういうことに関しては今どう見てらっしゃいますか。
知事：
先日、岡田大臣のほうが開催時期の変更はないということを発言されまして、また、昨日の関経連と関西広域連合との意見交換の場でも記者から同様の質問が出たんですけれども、吉村大阪府知事も関西経済連合会の松本会長も開催時期の延期はないと。今、万博協会と政府とで海外パビリオンを建設することになっている諸外国と連絡を取っているということで、開催時期までにきちんと間に合うように建設がなされるべく、今、政府や万博協会で対応されているとこだと思いますので、それを見守っているという状況でございます。県の関係は、新規にパビリオンを建設するということではございませんので、新規に万博推進室というのを設置しましたので、どういう展示をするかということについて、今、準備を進めているところでございます。
記者：
あと、奈良県民の万博に関する盛り上がりみたいなところについては、いろいろと経済界とかと話してても、盛り上がってきているとか、どんなことがあればさらに関心が高まるかとか、考えていらっしゃることはありますか。
知事：
その辺は大きな課題だと認識していますが、これからいろんなイベントをやっていきたいと思っております。この前、奈良県・市町村長サミットに溝畑大阪観光局理事長や河瀨直美監督も来ていただいて、万博に向けて何かやろうというような意識が少し市町村長の間で醸成されたのではないかというふうにも思いますので、各市町村において一定の取組が進むということを期待していますし、県としてもこれから様々な形でのPRをしていきたいというふうに思っております。万博が開かれるのは、ご案内のとおり55年ぶりということで、めったにないことですから、小学校、中学校、あるいは高校の生徒さんがそこの会場に足を運んだら、いろいろな刺激を受けられるんじゃないかとも思います。そういう学校の生徒さんに行ってもらえるようなことをこれから教育委員会とも協力したいなとは思います。あとは、県にとっては、やはり万博を契機に県内に誘客するということが大きな課題でございますので、これについては今後、そういう観光関係の事業者さん、交通関係の事業者さん、商工関係の団体さんなどと様々な形で意見交換して、何か実効性のある取組をしていきたいなと思っていますが、現時点でまだ具体的なものをここでお話しできるような状況にはございません。
予算執行査定について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
共同通信さん。
記者：
予算執行査定の結果が先月公表されて、昨日の三宅町での説明会もそうですけれども、中止や見直しをめぐって代案が求められているものが複数あるかと思うんですけれども、一方で、優先順位というのもあるのかなと思います。そこで、代案を立てる中で一番、知事が最優先でやりたいというものが今の段階であれば教えていただきたいと思います。
知事：
どれも重要だとは思いますが、大規模防災拠点については緊急防災・減災事業債というものを活用して、全部そのスキームでお金を借りているわけですね。7割が地方交付税として起債の償還時に措置されると、起債の償還額の7割が交付税措置されるというものですけれども、これにつきましては、令和7年度中に何らかの形で事業の成果を示す必要がございますので、これが一番優先順位としては高いかなと思います。もちろん昨日もお話があったように、大和平野中央田園都市構想につきましても、草刈りはしますけど、ずっと草ぼうぼうにしとくわけにもいきませんから、これについても早急に詰めていきたいとは思っております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
事業査定の見直しについて、例えばピアニストの反田さんが関わるような事業もあり、それを短期間の中で判断をされるというのは非常に難しい決断だったんではないかなというふうに受け止めているんですけども、一方で腑に落ちないというか、気になる点がございまして、今回、査定会議の内容を示す、議事録等の行政文書を残されていないという話ですが、これは本当なんでしょうか。
知事：
県議会の答弁では申し上げましたが、録音とか議事録を残すと、やっぱり所管の課が本音で言えないというところがあると思ったんですね。知事は代わったとはいえ、それまで上司として仕えてきた前知事への配慮というようなこともあるでしょうから、やっぱりそうしたものをなくして自由闊達に意見交換するためには議事録は作らないほうがいいだろうということで、そういうふうにしたんです。担当課レベルでメモを取っていたりすることはあるかもしれないとは思いますが、いわゆる行政文書としてきちんとした議事録は残してはいないです。それはそういう趣旨であえて設けないほうがいいだろうと。ただ、査定の結論とか、その理由なんかは当然、6月12日にも簡潔な理由を示した文書を配付させていただいたと思うんですけれども、そうした理由を公表する上で必要な範囲で職員等がメモは取っていると思いますし、職員がそのメモを基に6月12日にお配りされた資料の原案を作成しましたので、そういう6月12日にお配りした資料の基となるメモはあるんじゃないかと思いますよ。
記者：
なるほど。つまり個人的なメモであって、いわゆる組織的に利用するような行政文書ではないということでよろしいですか。
知事：
はい。
記者：
分かりました。そうすると、一つ懸念として、結果については我々もこうやって資料を頂いていますけども、結果に至るまでの経緯の検証ができないのではないかと思われるんですが、その点はいかがでしょうか。
知事：
それは、今後、県議会の代表質問、一般質問等で、どういう理由でこういう判断に至ったのか聞いていただければ、私のほうで丁寧に説明しますので、それで担保されると認識しています。
記者：
その点について、2つ、私なりに疑問がありまして、一つは、やはり時間的な制限があることです。例えば議会において、あるいはこの記者会見の場で説明をいただくにしても、やはり時間的な制約がある点が懸念される。もう一つは、我々の立場から言うと、検証する際に、確かに知事からの説明はもちろん賜りたいんですけども、一方で、合意形成に至るにあたって、現場にいた方の違う見方もあったかもしれない。そういった多方面からの声といいますか、そういった意見を基に普段は検証するものですけども、そういった検証するに当たって偏りが出るのではないかというこの2つの懸念があるんですけども、いかがでしょうか。
知事：
時間的な問題については、ここで聞いてくだされば幾らでも答えますし、議会でも30分という質問時間の制限ありますが、その分、同じことを何回も聞くのはどうかと思いますけれども、6月議会ではこれ聞いたから、9月議会はこの事業について聞こうとか、12月議会はこの事業について聞こうとか、別のテーマに関して30分の枠内で聞いていただくのは何回していただいても結構かと思いますので、時間的な制約はないと思いますね。記者会見にしても、この場で聞き足りないのであれば、また特別の記者会見を開いてもいいですし、幾ら聞いていただいても結構かと思います。ただ、僕も全てのやり取りを覚えているわけではないので、そのときのやり取りを全て100％再現することはできないですけどね。
それと、意思決定の過程に関する情報の公開というのは、情報公開法でも意思形成過程情報というのは情報公開の非公開事由になっているんですよ。意思決定過程における議論を全部公開してしまったら本当に忌憚のない議論ができるのかという問題もあるので、情報公開の法律でも条例でも全部そうなんですけど、そういう意思形成過程情報というのはそもそも公開しなくていいということになっていますので、これについては、もちろん国民の知る権利に資するという意味で情報公開法はあるわけですけれども、そういう制度趣旨でつくられた法律でさえ、意思形成過程情報については非公開にできるということになっていますので、ある程度率直な意見交換を担保するという意味から、全てをオープンにすることが絶対必要だというふうには私は思わないですね。それって言ってみれば役所の議論も全部、こうやって公開しているみたいなもんじゃないですか。やっぱり率直に言って、記者さんの前でできる話と、そうじゃない話とありますので、情報公開法の趣旨からしても全ての意思決定過程を明らかにしてほしいというのはどうかとは思いますけどね。
記者：
私は全てを求めているわけではなくて、例えば具体的な事例で言いますと、国体のスポーツ施設に関して、幾つかの条件が重なった場合に、他府県の施設を利用したいということも検討するということについて、本当に、県職員の方も納得というか、そういう手段ありますねというふうな形で進んだのか少し疑問があるんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
知事：
私が知事になる前から、県内では開催できない競技がありましたので、もともと県外開催を予定していた種目もありますよ。
記者：
分かります。例えば海や川という競技についてはそういう事例は当然、国体、インターハイ等ではあるわけですけども、今回、事業見直しで競技場を新設しないことを受けてというふうにこちらは解釈したんですね。例えば、陸上競技場等、これが本当に他府県で開くという、多分これまで例がなかったんではないかと思われるんですけども、それが査定会議において十分に議論されたのかという疑問が残るんですけど、その辺りいかがでしょうか。
知事：
例があるかないかは僕も調べてみないと分かんないですけど、そこは私は読売新聞さんとはそもそも考え方が全然違うと思うんですよ。人口がどんどんどんどん減っていくわけですから、47の都道府県で全てフルスペックの競技場を持たなきゃいけないという必要性が果たしてどこまであるのかということだと思うんですよ。頻繁に使うものであれば、各県で用意したらいいと思うんですけど、国体を開催する、国体の陸上競技場を開催する第1種陸上競技場、それは既に奈良市の鴻ノ池にあるわけですけど、それに加えて、県が橿原で新たに造る必要性がどこまであるのかということはすごく疑問に思っていまして、鴻ノ池を貸してくれるんじゃないかと思いますけども、借りられないのであれば、他府県で開催するということがあっても、私はおかしくないと思いますね。インターハイでも、そういう複数の都道府県が合同で開催している例がありますし、確かこの前、四国であったインターハイも、四国4県にまたがって開催したんじゃないですかね。だからそもそも各都道府県で全てフルスペックで競技を用意するということ自体が、人口減少、かつ自治体の財政もどんどん厳しくなっている中で、そもそも時代錯誤だと思いますね。そのために関西広域連合というものをつくって、広域で連携、協力し合いましょうと、そのほうが効率的にできる分野もあるということでやっているので、そこは普通だと思います。前例のないことをやることにためらいはないので。
記者：
分かりました。では、そういったことも含めて、今回、事業査定において、知事として職員の声を十分に加味して、考慮して判断したものだと、そういった自負といいますか、自信を持って言えるということでしょうか。
知事：
その点に関して言うと、他府県のもの借りたらいいんじゃないのって言ったら、そういうやり方もあるのかみたいなびっくりした顔していましたけど、それはおかしいでしょとか、前例ないのにどうかみたいな、そういう意見はその場ではなかったですよ。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
懲戒処分の基準について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
懲戒処分の基準についてお伺いしたいと思います。この間、教育委員会が7月に懲戒処分の基準を改正しまして、職場でのハラスメントなどについての基準を非常に具体化する内容でとてもよかったと思うんです。その改正に当たっては、他府県の事例とか、あるいは、県職員の懲戒処分の基準を参考に改めたということだったので、県ではどういう基準なんだろうと思って人事課のほうに問い合わせたところ、対外的にオープンにしてないというふうに言われました。教育委員会のほうは改正するたびに内容をオープンにしているのに、県職員のほうに関しては基準がオープンにされてないというところがちょっと不均衡があるなというふうに思ったんですけれども、この職員の懲戒処分の基準の何か透明性の確保みたいなものについて、知事のお考えがあればお聞かせいただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
知事：
県の今の知事部局の懲戒処分の基準、地方公務員法上の懲戒処分の分類はしていますけれども、具体的な運用に当たって、どういう基準があるのかないのか、そこを把握していないので、今この場では答えられないです。申し訳ないです。
記者：
ちょっと不均衡だなというところが気になったので、また知事のほうでも目を留めていただければありがたいかなと思いました。
知事：
分かりました。
司会：
知事部局の懲戒処分基準については、必要であれば担当課からも説明をさせていただきます。それでフォローさせていただきます。
Threads（スレッズ）による情報発信について
記者：
メタが新しく出したスレッズというツイッターに代わるSNSがあるんですけども、これを奈良県で導入したりとか、知事の個人アカウントで導入したりとか、そういうお考えはあったりしますでしょうか。
知事：
ツイッターに代わるぐらいユーザーが増えれば、私個人としても県としても、情報発信のツールとして考えることはあるかもしれませんが、ちょっと現時点ではどれぐらいユーザーの広がりがあるのか分からないので、現時点では何とも言えないですね。
記者：
ツイッターの閲覧が制限される人も出てきたみたいな話がありまして、防災の観点から、ツイッターで防災の情報をキャッチしている人に向けて、新しくスレッズで出してもいいんじゃないかみたいな話があったりもするんですけれども、その辺り、何かお考えがあったりしますか。その辺りも検討事項ですかね。
知事：
ちょっと全然検討したことがないです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
ピアニスト反田恭平氏の全国ツアーについて
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
公務に当たるのかどうか分からないんですけれども、先日、反田恭平さんのピアノリサイタルが橿原で開かれたということで、知事もいらっしゃったのではないかというような話も聞いたんですが、もし行かれたのであれば、その感想と、反田さんが奈良県を拠点にしていることについて改めて思いを新たにしたところがあれば教えてください。
知事：
私も行きまして、2時間ほど聴かせていただいたのですが、すごく難しい曲ばかり弾いているのですよね。すごいなと思いましたね。本当にね。多分、反田さんのファンの方々がたくさん来られていて、やっぱりそういうコアなファン向けに結構難しい選曲をしているのかなという気がしたのですけど、率直に言って技量の高さに驚いたところです。私が知っている曲は「子犬のワルツ」ぐらいで、あとは全部知らない曲だったのですが、すごいピアニストだなというように思ったのと、今回、全国ツアーの第1回目を奈良県から始めてくださったということなので、非常に奈良県に対して強い思い入れを持ってくださっているのだなということがツアーの行程表からも分かりましたので、本当にそういう点では感謝申し上げたいし、今後も反田さんやJNOとの連携を深めていきたいなと改めて思った次第でございます。
記者：
初めてですか。
知事：
はい、初めて聞きました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
幹事社さんよろしいでしょうか。
それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。