【発表案件】
○令和6年度以降の高等学校授業料等への支援について
○県立高校トイレピッカピカ5か年計画
○第12回東アジア地方政府会合の開催について
【質疑応答】
○予算執行査定にかかる議事録について
○来年度予算について
○県域水道一体化について
○「奈良の鹿愛護会」による鹿への虐待疑惑について
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
また、本日配付しております記者会見資料は、奈良県のホームページに、ライブ配信と同時に掲載しております。
本日は、知事からの発表案件が3件ございます。それぞれの発表後に質疑応答の時間を取らせていただきます。
まず、1件目の発表案件は、「令和6年度以降の高等学校授業料等への支援について」でございます。
それでは、山下知事から発表いただきます。知事、よろしくお願いいたします。
令和6年度以降の高等学校授業料等への支援について
知事：
知事選挙の一丁目一番地の公約でございました高校授業料の無償化につきまして、制度の概要が固まりましたので、発表させていただきます。
お手元の資料をご覧いただけますでしょうか。A4横の資料が2枚ございます。令和6年度から高等学校授業料等の実質的な無償化をスタートいたします。完全無償化ではございません。対象となる学校は、県内の私立高校、国公立高校・高等専門学校、そして私立専修学校の3種類でございます。支援の対象となる世帯は、県内に保護者が在住している世帯となります。支援額に関して、私立高校については、世帯年収が910万円未満の場合、国の就学支援金と合わせて最大63万円の助成が行われます。また、世帯年収が910万円以上の多子世帯、つまり、23歳未満の子供を3人以上扶養する世帯には、最大5万9,400円を助成いたします。国公立高校については、世帯年収が910万円未満の場合は、すでに国の就学支援金により無償化されているところですが、今般、私立高校に通う、世帯年収が910万円以上の多子世帯に対しても助成を開始するため、国公立高校に子供を通わせている世帯につきましても、世帯年収が910万円以上の多子世帯に対しても最大5万9,400円を支援することでバランスを取ります。令和6年度から全学年にこの制度を適用いたします。大阪府では、3年生、2年生、1年生の順に、段階的に行うと聞いていますが、奈良県では全学年が同時に適用されます。また、資料の5に記載の通り、私立高校の標準授業料を県が設定する、いわゆるキャップ制は導入いたしません。引き続き制度の詳細を詰めていき、令和6年度予算案に必要な額を計上する予定でございます。イメージ図は、資料の真ん中より下にお示ししているとおりです。
2枚目の資料は、大阪府、京都府との比較でございます。右上が大阪府の現行制度、右下が大阪府の令和6年度以降の制度、左下は京都府の制度をお示ししています。奈良県の制度は、世帯年収910万円未満の世帯につきましては大阪府と同様ですが、奈良県ではキャップ制は採用しません。助成額は同じです。世帯年収910万円以上の世帯につきましては、大阪府の場合は世帯年収910万円未満の世帯と同様の助成内容ですが、奈良県はそこまで財政的なゆとりもございませんので、先ほどご説明したとおり、3人以上扶養する多子世帯について、最大5万9,400円を助成するというものでございます。京都府は、世帯年収590万未満の世帯に対して65万円の助成となっており、世帯年収が590万円以上910万円未満の世帯が19万8,800円となっており、世帯年収が910万円以上の場合は助成しないことになっております。
1点目の発表案件については以上でございます。
司会：
ありがとうございました。
ただいまの発表案件につきまして、ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
毎日新聞さん。
記者：
改めて、知事からこの制度を設けた意図をご説明いただけますでしょうか。
知事：
1点目は、家庭の経済的事情にかかわらず、希望する学校に進学できることを可能にするというのが趣旨でございます。2点目は、先ほどご説明したとおり、奈良県の現行の助成額が、大阪府や京都府と比べてかなり低いことから、やはり不公平感があるだろうということがあります。中には、子供の高校進学をきっかけに大阪府等に引っ越すような家庭もあると聞いており、そのような状況が生まれてしまうというのは、私は行政の怠慢であると考えています。そのため、知事選挙においても、近隣府県並みの高校授業料無償化ということをずっと訴えてきましたので、そのような考え方に基づいて、今回、制度設計したものでございます。
記者：
ありがとうございます。
資料の中に、「来年度予算に必要な額を計上する予定」と記載されていますが、現時点でどれくらいの額になりそうでしょうか。
知事：
令和5年度の予算は1億1,600万円ですが、令和6年度の見込みは約13億円を想定しています。
記者：
確認させていただきたいのですが、この額には、多子世帯への支援も含まれているのでしょうか。
知事：
そうです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
今回は、県内在住で、かつ県内の高校に通う生徒が対象だと資料にも記載されていると思います。例えば、県内から県外の私学に通う生徒への支援は、今回の制度には含まれていないと思うんですが、今後、そのような支援を検討する予定はありますでしょうか。
知事：
今後の検討課題として認識しておりますけれども、現在、大阪府では、府外の私学団体と協議中ですが、大阪府のお子さんが府外の私立高校に通う場合の助成については、キャップ制もあるので、府外の私学団体が難色を示していると聞いています。大阪府から奈良県の高校に通う場合に助成されるのであれば、奈良県の高校生が大阪府などに通う場合も対象にするというのはバランスが取れると思いますが、その辺りは、近隣府県と足並みをそろえた方が、不公平感がなくていいと思っております。大阪府の動向がまだはっきりしませんので、今回は見送ったということでございます。
記者：
今後は、大阪府の動向を注視し、そちらの議論を見て検討していくということになるのでしょうか。
知事：
はい。
記者：
ありがとうございます。
先ほど、逆のケースについても少し触れられましたが、県外から奈良県の高校に通う場合、各私学の判断で、生徒が居住する都道府県の制度の適用を受けるか決めるということになるのでしょうか。
知事：
今回、大阪府が提案している案はキャップ制を前提としています。大阪府の無償化制度に対する私学団体の考えについては、奈良県の私学団体は、まだ団体としての意見集約はできていないと聞いています。滋賀県は反対で一致したというふうに聞いてます。滋賀県の私学の校長で構成される中高連理事会において反対で一致したということです。ただし、法人の経営側の判断はまだ分かってないということです。京都府も京都府私立中学高等学校連合会の役員会で反対を決定し、兵庫県も兵庫県私立中学高等学校連合会の理事会で反対を決定しています。和歌山県と奈良県については、まだ正式な意見集約はできてないというふうには聞いていますが、私学団体が大阪府の制度を受け入れない限り実施されないもので、私学団体の意向を飛び越えて、各学校の判断に委ねるという状況はおそらく実現しないんじゃないでしょうか。和歌山県とか奈良県はそうなるかもしれませんけど、少なくとも滋賀県、京都府、兵庫県は私学団体で一致して反対するということになっていますので、通常は、和歌山県や奈良県も足並みをそろえるということになるんだろうと想像しています。
記者：
ありがとうございます。
今回の制度案では、世帯年収が910万円以上の世帯は対象にはならないということだったと思いますが、先ほども少しお話がありましたが、所得制限の撤廃を見送った理由というのは、どんなところにありますでしょうか。
知事：
一つは、やっぱり財源の問題でございます。もう一つは、各ご家庭が負担できる能力ということを考えると、世帯年収910万円以上の世帯の場合、経済的事情で希望する高校に行けないというようなことはあまりないだろうと推察されます。ただし、3人以上子供を扶養する多子世帯の場合はやはり余裕がないという可能性も十分あり得ますので、世帯年収910万円を境に完全に対象から外すのは適切ではないと判断し、3人以上扶養する多子世帯については、十分な額ではないかもしれませんが、5万9,400円を補助するということにしたわけでございます。世帯年収が910万円以上の世帯について、同様の助成をしている県は、山形県、東京都、福井県、大阪府と4都府県あります。大阪府については先ほどお示ししたとおりでございます。福井県は、公立高校か私立高校かを問わず、2人以上扶養する世帯について、公立に対して11万8,800円、私立に対して33万5,000円を助成しています。福井県が大阪府の次に手厚い制度となっています。山形県と東京都は、本県がこのたび導入する制度と同じでございまして、奈良県としては、東京都と同程度の内容でいいかなというような判断もございました。
記者：
ありがとうございます。
制度については、所得制限の撤廃や完全無償化など、大阪府が実現に向けて取り組んでいますが、知事が将来的に目指す理想像は、どのような制度になりますでしょうか。
知事：
私の理想というよりも、他府県とのバランスを考えることが重要だと思います。完全無償化というのが理想型かもしれませんけれども、当然、自治体によって財源にばらつきがありますし、正直、奈良県は大阪府ほど財源がないということもあります。理想としては、完全無償化がいいと思いますが、本県の財源を考慮しつつ、他府県の動向を見据えつつ、その都度判断していくということになると思っております。
記者：
ありがとうございます。
事務的な確認になりますが、給付を受けるために必要な手続はどのようなものになりますか。
担当部局：
各学校で、世帯収入、厳密に言うと課税標準額等を確認いただきまして、県へ報告していただきます。そして、学校に対して支援金を出すということになっております。
記者：
補助金の受け取り先は学校ですね。
担当部局：
はい、学校です。これは、現行の制度でもそのようになっておりますので、変更はございません。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者：
制度設計に際して、私学団体との協議は、いつ、どのような話合いが行われ、どのような意見が出たのでしょうか。
知事：
私学団体との協議は、10月12日に奈良県私立中学高等学校連合会の役員と面談させていただきました。私から新制度案を提示して、意見交換をしました。出席されたのは、同連合会の会長1名と副会長2名で、私学団体が望む提案をいただいたということで、非常に好評でございました。
記者：
今回の制度ではキャップ制は導入しなかったと思いますが、その理由はどのようなところにありますでしょうか。
知事：
高校授業料無償化を私学に適用することで保護者の負担が軽くなることから、私学が値上げをするということがある程度想定されるということが、キャップ制導入の趣旨だと理解しています。授業料が63万円を超える私学は県内にも幾つかありますが、そういう私学は、県外から来る生徒も結構多いんですよ。奈良県内のご家庭の負担が軽くなったからその分値上げをするということになると、県外から来る高校生の世帯には制度が適用されないじゃないですか。その県外から来るお子さんのご家庭のことを考えれば、この制度が導入されたからといって、通常、安易な値上げはできないだろうと考えています。ですから、便乗値上げということはあまり想定されないんじゃないかというような判断がありました。また、大阪府での議論の中で私学団体の方が、63万円を超える部分について、学校側が全て負担するということになると、教育の質を落とさなければならないということもあり得るというようなことを話されていました。先ほど申しました、奈良県私立中学高等学校連合会の役員の方と、先日、挨拶をさせていただいたときに、あまりキャップ制は導入してほしくないというような意向を表明されてましたので、キャップ制を採用するとこの制度がスムーズに導入できなくなる可能性もあるというふうに思ったんですね。便乗値上げということもそれほど想定されないだろうし、63万円を超える授業料の負担額というのはそんなに多くないので、各ご家庭の負担としても十分受け入れてもらえるレベルの金額になるだろうと。そういった事情を総合的に考慮して判断した次第でございます。
記者：
ありがとうございます。
では、今後、他府県の意向も見ながら、キャップ制の導入についても検討の対象にはなってくるのでしょうか。
知事：
今後の他府県の状況次第では、そうしたこともあるかもしれません。例えば、キャップ制を前提とする大阪府の案を、大阪府外の私学団体が受け入れるということになれば、県内の私学からすると、県外から通ってくる生徒はキャップ制の対象ということになるじゃないですか。そうすると、県内の家庭だけ63万円を超える分を徴収するというのは、おかしいですよね。県外から通う場合は63万円以上の負担はないけど、県内だったら63万円以上の負担があるということになるのは、それはちょっとおかしいので、もしその大阪府の案を奈良県の私学団体が受け入れるということになれば、奈良県でもキャップ制を導入する必要がでてくると思います。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者：
予算額がおおよそ13億円ということで、現行制度の今年度と比べると10倍ぐらいの額になると思いますが、この財源確保はどのようにされるのでしょうか。
知事：
荒井前知事が計画していた大型公共工事を、私が予算執行査定で大半中止したわけですけれども、前知事の時代は、大型公共事業のために毎年度地域経済活性化基金という県の基金に、平均して26.7億円ぐらい積み立ててたそうなんです。それをほとんどやめて、積立てをする必要がないということになりましたので、その26.7億円の一部をこの高校授業料の無償化に充てることができるようになったということです。まさに荒井前知事の箱物事業を中止したことによって生まれた財源というふうに認識していただいて間違いないと思います。
記者：
この制度自体は、単発的、短期的にやっても意味がないと思うのですが、今後、この高校授業料実質無償化は、持続可能な制度として続けていけるということでしょうか。
知事：
おっしゃるとおりです。基金の取崩しというわけではなく、毎年度、一般会計から約26.7億円積み立てていた分をこちらに回すだけなので、要するに、経常一般財源の中でやりくりできているということです。
記者：
奈良県から県外の高校に行く生徒もかなりいるのかと思うんですが、その方たちに対する助成も今後の検討課題であるとのことでした。現状、奈良県の高校生の、県内と県外の割合などの統計は取っているのでしょうか。
知事：
担当課からお答えします。
担当部局：
全日制と定時制の私立に通っているお子さんの割合というのは、手元に持ってございます。ただ、最近は通信制というのが多くなっておりまして、特に広域通信制というのは、全国に散らばっているので、全く不明です。その数字については、また後ほど、担当課にお問い合わせいただきましたら、分かっているところについてはお答えいたします。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
先ほど、私学団体が望む制度設計にしてもらったというご意見があったと思うんですけども、この制度設計をするに当たって、7月の大会でお話をされて、制度設計するまでに私学団体の意向が今回の制度に反映された点というのはあるんでしょうか。
知事：
金額については特に私学団体の意見は聞いていませんが、キャップ制は厳しいというニュアンスが私学の大会での事前の挨拶の際にあったので、そのことは今回の制度設計に当たって、ある程度考慮に入れているということでございます。
記者：
先ほど、10月12日に役員の方にお会いになったということでした。本日は18日ですので、それから1週間余りで発表されたと思うんですけども、役員以外の奈良県内のほかの法人へのご説明というのはどうされたんでしょうか。
知事：
奈良県私立中学高等学校連合会から加盟団体には説明していただいて、全ての私学でウエルカムだという意向が示されたと聞いてます。
記者：
知事又は担当課が直接それぞれの法人にご説明したわけではなく、団体で取りまとめて、ウエルカムだという意向が示されたということですか。
知事：
そうです。
記者：
了とされたということでよろしいんでしょうか。
知事：
奈良県から説明したのは、先ほど申しました連合会の会長、副会長です。会長、副会長から加盟の団体に意向を聞いてもらったということです。
記者：
おおむね了ということなんですけども、今後細かい制度設計もあるというふうに資料に記載されていますが、今後、さらに意向を受けて修正する点や、例えば、ご意見を聞く機会というのはあるんでしょうか。
知事：
細かい事務的なことは様々な調整が必要だと思いますので、事務レベルでそういった協議はされると思います。ただ、今お示しした基本的な枠組みについて、意見交換を求められればもちろん応じますが、こちらとしては、一応これで了解を得ていますので、こちらから特段、意見を求めるということは今のところは予定しておりません。
司会：
読売新聞さん。
記者：
具体的な制度の詳細をお伺いしたいのですが、授業料の実質的な無償化ということですけれども、学校によっては違うとは思いますが、63万円という額で授業料の負担はゼロになるというような認識でよろしいんでしょうか。
知事：
世帯年収が910万円未満の世帯で、学校の定める年間の授業料が63万円以下であれば無償になりますが、年間の授業料が63万円を超える分については保護者負担ということになります。
記者：
63万円を超える分については、少し自己負担が発生するというような形ですね。
知事：
はい。
記者：
承知しました。
この制度の対象になる生徒の数が分かればお伺いしたいのですが。
知事：
私立高校の生徒が約4,400人です。世帯年収910万円以上で、かつ3人以上扶養している多子世帯は国公立も対象になり、国公立の生徒が約800人です。合計で約5,200人ほどと試算してます。
記者：
先ほどの約800人には、私立の生徒は含まれていますか。
知事：
含まれていません。
記者：
公立の方のみということですね。承知しました。
司会：
朝日新聞さん。
記者：
63万円で実質完全無償化になる私立の学校もあると思いますが、奈良県内の私立高校について、全体の学校数と、63万円で全て授業料が賄える学校はどれぐらいあるんでしょうか。逆に言うと、自己負担が発生する学校というのはどれぐらいあるんでしょうか。
担当部局：
私学の全日制、定時制だけで17校ございまして、そのうち今年度の授業料が63万円を超える設定をされている学校は6校でございます。
記者：
今年度ベースで、6校が自己負担の発生する学校ということですね。
担当部局：
はい。
記者：
つまり、学校数だけで見ると、半分以上が実質無償化の対象になっているという理解ですね。
完全無償化に至らなかった理由として、財源が当然必要だということだったと思うんですが、年間で13億円必要だということでした。完全無償化にする場合の試算もされたかと思うんですけど、仮に完全無償化にするとしたら、どれぐらいの予算が必要だったんでしょうか。
担当部局：
先ほど申し上げたように、県外にどれぐらい行ってるかというのは判明できないところもございますし、完全無償化ということになると、さらに授業料等の額も変わってきますので、試算はしておりません。
記者：
試算はしていないのですか。
担当部局：
県外も対象に、完全無償化ということですよね。
記者：
世帯年収910万円の所得制限を設けてますよね。大阪府のように、世帯年収が910万円を超えても63万円まで支援するということにした場合、要は、所得制限を撤廃した場合の試算です。
知事：
県内私学を前提とした試算ですか。
担当部局：
県内私学を対象に、世帯年収が910万円を超えた世帯についても63万円を支給するとした場合ですか。
記者：
はい、そうです。
担当部局：
県内生について、63万円までの支給を所得制限なく全て適用した場合、手元の試算といたしまして、県内の全日制、定時制、それから通信制の全てのここに書いてある私立校、公立高校、高等学校、そして、専修学校の高等課程の1年生から3年生、合わせまして約30億円程度ということになってございます。
記者：
13億円が30億円になるということですか。
担当部局：
はい。
知事：
26.7億円を少し超えてしまいますし、後で説明するほかの施策にもこの26.7億円の一部を使っていきたいと思っていますので、そうしたことも考慮して所得制限を設けたということです。
記者：
それと、知事は公約で、一丁目一番地ということでおっしゃってたんですけども、チラシにもあるんですが、そのときには所得制限なしにして、県外に通う生徒も対象ということで記されてたと思うんですが、今のご認識としては、知事選のときの完全な公約実現には至ってないという認識なんでしょうか。
知事：
所得制限なしという部分に関してはそうだと思いますが、県外私学も含めるというのは、大阪でもなかなか実現できていませんので、そんな状況で奈良県だけ導入するというのは、不均衡があります。公約と違うと言えば違うんですが、そこはむしろ大阪の状況を鑑みてやめたという感じですね。
記者：
所得制限の撤廃については、再来年度以降、目指していくということになるのか、ひとまず当面はこの制度で続けるのかどちらでしょうか。
知事：
その点はまだ決めてないですね。
記者：
全国的な話になるんですが、大阪府が手厚い支援を始めて、奈良県も実施するということになりました。京都府もやっているという状況です。現在、各都道府県でどんどん支援が手厚くなりつつあると思うんですけれども、一方で、もしかしたら予算上実施できない県も出てきたりして、地域間格差といいますか、居住地によって子供の教育費というのが大幅に変わる可能性もあると思います。こういう体制、支援制度というのは、国がもっと予算をかけるべきだという声もありますが、その辺りの知事の考えをお聞かせいただけますか。
知事：
高校進学率はすでに90％以上だと思いますので、ほとんど全ての中学生が高校に進学しているという状況を鑑みますと、国が統一的な制度設計をしたほうがいいというのはおっしゃるとおりだと思います。国がそこまで手が回らないのであれば、各自治体の努力と創意工夫で独自に始めていくということになると思います。それが日本全国に少しずつ広がっていって、ここまで都道府県でやっているんだから、国もやろうというような流れで制度が全国展開される例もありますので、今回はそういったパターンなのかなと思っています。本来は国がやるべきことであっても、国がいろんな事情でできない場合に、地方公共団体が独自に取り組んで、それが全国展開、横展開していくというのは、私はいいことじゃないかなと思います。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
大阪府とは若干違ったプランになったかと思います。この件については、大阪府の吉村知事とお話はされたんでしょうか。
知事：
はい。奈良県が考えている概要はお伝えしてます。
記者：
キャップ制を導入しないということについても理解は得られたというご認識でいらっしゃいますか。
知事：
奈良県の制度設計を伝えただけで、地方公共団体は対等ですから、別に理解を得なければいけない相手ではないと思います。
記者：
分かりました。
大阪府で検討しているキャップ制を、知事としても当初は奈良県でも導入したいというお考えだったけども、結局難しいというところだったのか、その辺の大阪に倣った制度を同様に導入したいというお考えが当初あったのかなというふうに思ったもので。
知事：
いえ、キャップ制については、私はもともと考えはニュートラルでした。公約にもそこまでは書いてないと思います。
記者：
大阪府では、こうして私学に無償化の道を開いていったことで、生徒が私学に流れてしまって、結果的に公立になかなか人が集まらなくなってしまった上に、3年間連続で定員割れをしたら募集停止するといった状況で、結果的に府立高校が細っていった局面があったかと思います。私学にこうして無償化の道が開かれたことで助かるご家庭もたくさんあると思うんですけれども、一方で、県立高校に与える影響ですとか、県立高校への施設整備をどう考えていくのかといったあたりについてもご認識を伺えますでしょうか。
知事：
そもそも経済的事情で希望する高校に行けないという状況をなくすことが制度の趣旨ですから、公私間の授業料負担の差がほとんどなくなって、その結果、私学に生徒が集まって、県立高校の入学者が減るというのは、私学の高校の方が特色ある教育が展開されているという理由で私学が選ばれたわけですから、それはそれで、私はいいんじゃないかと思います。そこで、県立高校としても、さらに入学者を増やすために独自のいろんな創意工夫をしようということで、国公立と私学との間で切磋琢磨が起きるというのは、保護者や高校生にとってはいいことだと思います。そういう意味で、教育の質を競い合うということになれば、それはまさに今回の高校授業料無償化が目指すことの一つでもありますので、僕はむしろ歓迎です。ただ、ちょっと大阪府と事情が違うのは、やはり大阪府は基本的に都市部が多いじゃないですか。だから、ある高校がなくなっても、10分ぐらい通学時間を長くかければ違う高校に通えるというようなことがあるので、例えば、定員割れした高校が別の高校に統合されたとしても、それほど保護者や生徒に負担をかけることはないと思うんです。奈良県の場合は、過疎地域もございますので、高校に通うのにとても長い時間がかかるというのは、各ご家庭、生徒にとって負担になるでしょうから、例えば、3年連続で定員割れしたら統廃合の対象にするというような、そういう一律のルールを奈良県で適用するということは考えておりません。私立に生徒が流れて、そもそもの人口減少で統廃合の必要が今後生じるという可能性があることは否定しませんが、3年連続で定員割れだったら、ただちに統廃合するようなことは考えていません。
記者：
承知しました。
あと、発表の時期がこのタイミングになったことについては、何か背景がおありだったのか、教えていただけますでしょうか。
知事：
高校授業料無償化についてどういう制度設計をしようかというのは、もちろん就任以来ずっと考えてたんですけれども、大阪府と私学団体との話合いの方向性が大体固まってきたというのが1点と、あと、来年度予算の編成過程において、確保できそうな財源の額が分かってきましたので、制度の基本的な枠組みは決められるようになりました。それに対して必要な財源が確保できるかどうかというのも大体分かってきたというタイミングで、私学団体にご説明させていただいたわけですけれども、私学団体にお話をしたら情報が出ますので、速やかに記者会見の場で説明しないと、情報が独り歩きすると思って、今日のこのタイミングになったということでございます。
記者：
承知しました。
すみません、穿った見方かもしれませんが、橿原市長選の告示期間中に当たるというところに対して、日本維新の会に対して有利に働くのではというような見方も一部あるようですけれども、知事のご見解を改めてお伺いできますでしょうか。
知事：
たまたまそうなっただけであって、この高校授業料無償化は奈良県全体に関する政策で、橿原市に関する政策ではないので、ちょっとそれは想像力がたくまし過ぎるんじゃないかなと私は思います。
記者：
分かりました。ありがとうございました。
司会：
ほかに質問はございませんか。
読売新聞さん。
記者：
先ほど、今回の制度によって、私立、国公立が切磋琢磨することはいいことだというご見解だったと思うんですが、来年度、奈良県立高校では、進学教育重点校を設置するなどの取組を進めていると思います。知事として、県立高校に対する今後の教育の充実や施策として考えてらっしゃることはありますか。
知事：
県立高校についても世帯年収910万円以上の世帯に対して、私立高校と同様の授業料の助成をしていくというのと、もう一つ、ハード整備に関して次の案件でご説明します。
司会：
ほか、よろしいでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
63万円という助成額の根拠についてお伺いできますでしょうか。
知事：
一つは、17校のうち11校が63万円でカバーできるということです。つまり、17校中11校は授業料が63万円未満であるということと、あと、判断の大きな根拠となったのは、やっぱり大阪府に足並みをそろえるということでございます。京都府の助成額は65万円なんですが、県内の高校生は、京都府に通っているより、大阪府に通っている生徒の方がずっと多いので、大阪府と差がつくというのは公平性に欠けるという点もあるし、大阪府より安かったら大阪府に生徒が流れかねないというのもあります。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はよろしいでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
最後に1点だけ確認させてください。仮に完全無償化を実施すると約30億円の財源が必要だということだったと思うんですけれども、これは公立に通う世帯年収910万円以上の世帯のお子さんも対象に無償化をやった場合の財源ということでいいんですよね。
担当部局：
「完全」の定義があると思いますけれども、キャップ制にするとか、一部発生する自己負担も含めてカバーするということになると、完全ということになるのかと思います。厳密に言うと、現在の制度設計の63万円を、全ての所得階層に適用するということを前提でお話ししております。
知事：
それは国公立も含めて。
担当部局：
はい。それは国公立も含めての金額で、国公立の場合は助成額の上限は11万8,800円になりますが、それが全ての所得階層に適用されたら、ということです。その両方の数字を入れて、先ほど申し上げた約30億円という数字になるということでございます。以上です。
知事：
資料2枚目の右下で、大阪府の令和6年度以降という図があります。大阪はキャップ制を適用しているんですけど、これに合わせた場合、かつ、国公立も含めた場合で30億円ということです。
記者：
ありがとうございます。
県立高校トイレピッカピカ5か年計画
司会：
2件目は、県立高校トイレピッカピカ5か年計画でございます。知事、よろしくお願いいたします。
知事：
昨日の決算委員会でも議論が出ていましたけど、県立高校の校舎はかなり古いです。従前から長寿命化計画という計画を立てて修理・改修はしてきたのですけれども、その中でも特にトイレが汚い、臭い、また、和式しかないというような声が保護者や生徒さんから多く寄せられているという状況が従前からございます。今の高校生の世代は、子供の頃からずっと洋式で、あまり和式に慣れていないというのがあります。そういった要望が非常に強かったというように聞いておりまして、せめてトイレだけでもきれいにしてあげたほうが県立高校の生徒さんも大変喜ぶのではないかということで、今回、私立高校に対しましては、こういう助成をするということで手厚い支援をするわけですけれども、県立高校にも当然支援はしていかなければならないということで、その一環として、この県立高校トイレピッカピカ5か年計画というのを立てました。県立高校のトイレの96％が改善が必要という現状でございます。改善というのはどういう意味かというと、洋式化及び乾式化でございます。令和6年度から令和10年度の5か年で全て洋式化、乾式化するということで、令和6年度に設計をしまして、7、8、9、10の4か年度で工事をするということで、対象は全ての県立高校が対象となります。29校31学舎で、トイレの箇所数でいいますと、男子、女子合わせて1か所とし、全367か所のうち353か所に対し工事を行います。総事業費は約55億円と見込んでおります。主な改修内容といたしましては、洋式化、乾式化でございます。それと、温水洗浄便座、ウォシュレットですね。それと、お手洗いの蛇口を自動で赤外線で感知するというのが内容でございます。
私からは、以上です。
司会：
ありがとうございます。
司会：
ただいまの発表案件につきまして、ご質問がございます方は挙手にてお願いします。
NHKさん。
記者：
他府県も同様に、これぐらいの数値で改善が遅れているのですか。それとも、奈良県だけがこのように遅れているのですか。
担当部局：
奈良県だけが特段遅れているということはないかと思うのですが、真ん中より上かというと、そこまでは言えないと思います。
記者：
じゃあ、真ん中よりは下。
知事：
ということでしょう。
担当部局：
ただ、県立高校を調査した文科省などの統計がないので、はっきりしたことは分からないです。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
そもそもこの令和の時代において、まだトイレがこんな状況だったということについて、まず、知事の受け止めを教えていただけないでしょうか。
知事：
私、生駒市長のときに市内の小・中学校のトイレの洋式化、乾式化を全部やったので、県立高校もきっとそうだろうなと前から思っていました。これは私の認識で偏っているかもしれませんけれども、前知事はそんなに高等教育にお金をかけようというつもりはなかったのではないかというように思っております。ですから、こういう整備が遅れてきた一面があるのではないかと認識しております。
記者：
LGBTQの観点からなのですけれど、いわゆる性同一性障害の子供などが、割り当てられた性別のトイレを利用し難くて、なかなかトイレにも行けないみたいなことを言って悩んでいるという声があったり、ジェンダーレストイレとか、どんな属性でも使えるみんなのトイレを造ろうとか、あるいは障害者用のトイレとか、いろいろ利用しやすいトイレというような観点も視点として一つ必要かなと思ったりもするのですが、その辺りについてはいかがですか。
知事：
そうですね、これからの時代、そういったことも考えていかないといけないとは思っているのですが、その辺、何か考えていることありますか。
担当部局：
いろんな障害を持った方も使っていただけるような多目的トイレは、各学校には1つずつ設置するようにはしております。
記者：
ありがとうございました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
産経新聞さん。
記者：
県立高校なのですけど、全部が和式であるというわけではなくて、もう何ヶ所か新しいところは洋式になったりしているわけですかね。
担当部局：
耐震改修等で建て替えしたところがございますので、そこは一部、洋式化、乾式化されているところがございます。
記者：
その割合って分かりますか。
担当部局：
96％がまだ未改善ということでございます。
知事：
洋式化かつ乾式化は、この資料にあるとおり、この367引く353しかないと。便器だけ洋式にして、湿式のまんまというのは、まだほかにもある。
担当部局：
便器だけ洋式のところは、基数ですと大体35％ぐらいは洋式にしております。
記者：
ありがとうございます。
第12回東アジア地方政府会合の開催について
司会：
3件目は、第12回東アジア地方政府会合についてでございます。知事、よろしくお願いいたします。
知事：
本年10月25日から27日にかけまして、中国の山東省臨沂市というところで第12回東アジア地方政府会合が開催されます。それに私及び県議会議長、県議会の総務警察委員長等が参加をしますので、ご報告させていただきます。
この東アジア地方政府会合というのは、東アジア各国の地方政府の代表が地域の実情や課題を話し合って、共通する課題の解決に向けて議論し、知恵を共有し合おうという趣旨で開催されているものでございます。
本県からは、先ほど言った知事、議長、総務警察委員長以外に、県内の経済団体の代表や民間企業等の方も同行いたします。向こうでは、会議に参加するとともに、会議の中で、奈良県への投資や企業誘致を働きかけるほか、中国や韓国とつながりがあり、世界遺産に指定されているような観光地を紹介して、奈良県への誘客を呼びかけるとともに、大阪・関西万博のプロモーションもしてきたいと思っております。また、県内の経済団体や民間企業の方も一緒に行かれるので、中国のモデル企業に選出された物流施設の視察や意見交換もしてくる予定でございます。
現在、この東アジア地方政府会合に参加しているのは、7か国76地方政府となっておりまして、内訳は、中国18、インドネシア2、マレーシア1、フィリピン3、韓国8、ベトナム5、日本39となっております。
私からの説明は以上でございます。
司会：
ただいまの発表案件につきまして、ご質問がございます方は挙手にてお願いします。
朝日新聞さん。
記者：
会員地方政府というところを見ますと、奈良県内の自治体は明日香村もあり、市町からの参加が多いように見受けられますが、これはどういったところなのでしょうか。
知事：
会員のことですか、それとも当日出席する人のことですか。
記者：
これは会員であって、出席されるわけではないのですね。
知事：
はい。
記者：
資料を読み違えておりました。
そちらに出向かれるのが何人なのかというのは、この資料では分からないのですね。
担当部局：
今のご質問は、現地のほうにどれくらいの地方政府が参加されるかということでしょうか。
記者：
そのとおりです。
担当部局：
主催の臨沂市のほうからは、大体5か国から約50の地方政府が参加するということは伺っておりますけれども、内訳等については、まだ確定していないということで伺っているところでございます。
記者：
県内からは、何人の方が行かれて、その渡航費などとか、県負担なのかとか、その辺りをお伺いしようかと思います。
担当部局：
県内の市町村からは、現地に参加されるところはないと伺っているところでございます。
記者：
分かりました。また後ほど伺います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
日本経済新聞さん。
記者：
この政府会合は、いつも民間との交流というか、経済の話も毎回されているということなのか、それと、知事は今回初めて出られると思うのですが、企業誘致の話だったり、経済のこういう部分でより活発な意見交換をしたいとか、考えていることがあれば、教えてもらえますか。
知事：
今までどうだったかというのは僕もよく分からないのですが、今年はRCEPに基づいて、東アジア各国の間で、投資や、貿易などを拡大していこうといったテーマで開催されるセッションがございます。資料の2枚目、10月26日の主要プログラムという部分ですけれど、メインセッションのテーマ(1):RCEP協力枠組みの下で地域間交流と協力を強化する方策ということで、参加している5か国50の地方政府が自分の地方への投資を呼びかけるような、そんなことになるのではないかなと思っております。それと、メインセッションの前の首長級意見交換会というのが、持続可能な発展ということで、カーボンニュートラルを目指した参加各国の取組を紹介することになると思うので、当然日本や奈良県ではこんなことしていますよというようなことを紹介して、興味を持ってもらえたらいいかなと思っています。
記者：
このセッションでは、議長を知事が務められたりということなのでしょうか。
担当部局：
議長は、主催の臨沂市で進行されていく形になります。
記者：
あと1点、経済団体はどなたが出られますか。
担当部局：
経済団体については、県内の商工会や中小企業の団体の会長様ですとか、今回行かれる臨沂市が物流にかなり特化されており、そういう団体の会長様等が行かれることになっております。
予算執行査定にかかる議事録について
司会：
その他の質問がございます方は挙手にてお願いをいたします。
毎日新聞さん。
記者：
昨日の決算審査特別委員会でも質問がありました事業見直しの議事録についてお尋ねします。査定メモとして提出された文書が複数あると思うのですが、各課が取っていたメモとして出された部分についてお尋ねします。
このメモは行政文書ということで間違いありませんか。
知事：
作成した担当課で一部共有されていたと聞いていますので、行政文書に当たると思います。
記者：
例えば、自分だけが取っておく共有されていない文書は、個人のメモとして扱われると思いますが、それが部署内で何かしらの形で共有されると、行政文書になるということでしょうか。
知事：
それが情報公開法上の定義です。
記者：
分かりました。
知事がこうしたメモが行政文書として存在していると認識したのは、いつになりますか。
知事：
認識したのは、昨日の決算委員会の前日です。
記者：
どのようなきっかけで認知しましたか。
知事：
10月12日の午前中の決算委員会で疋田委員から匿名ではあるが、予算執行査定の議事録メモがあるという投書があったという発言があり、疋田委員から全庁的な確認をしてほしいという要望がありました。それを受けて、決算委員長から、各所属における知事ヒアリングのやり取りを残した文書の有無について調査してほしいという旨の求めがあったので、調査をしました。その調査の結果が、昨日の決算審査特別委員会総括審査で結果が出たということでございます。
記者：
9月に、ある自民党の県議が予算執行査定に係る議事録の一切で開示請求をかけられ、その際に開示されたのは、各課が査定の際に説明に持ち込んだ資料、政策推進課が作った議事録のメモ、記者会見でも公表された査定結果を示す資料、この3点が全部開示されたということで間違いないでしょうか。
担当部局：
開示したのは、2つ目の政策推進課が作成した知事の主なコメントです。
記者：
仮に今全く同じ文言で、予算執行査定に係る議事録の一切の情報公開請求をかけた場合に、昨日出てきた各課で取っていたメモは「一切」に含まれるので、出すべきだと知事はお考えですか。
知事：
一切の会議録ということで請求があり、政策推進課のメモは出したと思いますが、そのとき、政策推進課は各部局で作っているものがあると知らなかったので、政策推進課が作ったものが全てだという認識でお出ししたと思います。今は、各部局の5通のメモがあると分かっているので、当然それは今後出していくことになります。
記者：
今のタイミングと9月の段階で同じ文言で情報公開請求をかけても出てくる資料が違うことについて、知事としてどうお考えでしょうか。
知事：
今回は情報公開請求を受けた部署が政策推進課でした。当然、政策推進課は県庁内の全文書の所在を把握していません。政策推進課としたら、議事録を作るのは控えるようにというメールを出していて、作成しているのは政策推進課だけだと思ったので、そういう判断をしたと思います。それは、庁内の全文書を全て管理するようなシステムがない以上は仕方がないのではないでしょうか。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
昨日の決算審査特別委員会で、知事から奈良県の文書管理規則について、抽象的な表現がされている部分があり、どういう資料をどう残すかということは、今後考えていくという発言がありました。平成31年に規則が改正されていますが、今後、規則の改正や文書管理におけるやり方など、何か考えていますか。
知事：
どういう会議体で、どういうメモや議事録を残すのかを、全庁的に統一していくのかしないのか、統一するとしたらどういう形でやるのか、そういったことはまだ何も決まっていません。今後のことは未定でございます。
記者：
他府県では公文書管理条例をつくっているところがあるそうですが、奈良県はそれが今はないと聞いています。そういった条例の制定も視野に入れて考えていくことはあるんでしょうか。
担当部局：
奈良県におきましては、奈良県の情報公開条例があります。他府県においてどういう形になっているかは、今手元に資料がございませんので、分かりません。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
9月4日の県議の請求も含めて、多数請求があるとは思いますが、この件について、議事録やメモ、資料の一切というような請求があった方々に対しては、今回、決算委員会で提出された行政文書に当たるメモを改めて開示されますでしょうか。
知事：
改めて同様の文言で開示請求があったら、今回出した5通のメモも出すと思います。
担当部局：
請求があった時点で、行政文書かどうかというのは、今のところ何とも言えないところがございますので、改めて情報公開請求があった場合には出すという形になると思います。
記者：
昨日の疋田委員の質問において、不存在という回答がないように調べるのが一般的だという話がありましたが、これは担当課だけで把握が難しいというのはもちろんですが、県が把握できていなかったから開示できていなかった文書ではないでしょうか。
担当部局：
一般論としては、対象文書がどういうものかを、請求者に請求内容を確認して、対象文書というのを検索、特定していくのが一般的です。今回は、各担当課において、請求者本人にどういうものを求めているのかを調整した上で、開示しています。
記者：
分かりました。
改めて請求しないと、今回の文書は出てこないということですね。
担当部局：
どういう請求かにもよりますが、請求があった場合には適切に運用していきたいと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
知事がおっしゃったように、行政文書管理規則第5条に、意思決定の過程、合理的な後づけの検証が可能な文書を残すと記されていて、県議会の本会議で、3つの文書がありますと答弁されました。それが今回でいう(2)の政策推進課が記したメモで、これが規則上の検証可能な文書であると知事は考えているという理解で間違いありませんか。
知事：
(2)だけではなく、予算を所管していた部署が出したパワーポイント等で作った分厚い資料があります。それと、それに対して私がどういうコメントをしたかという、そのコメントの主なものを記載したもの、そして、その結果として、記者発表させていただいた総括資料、この3点を組み合わせれば、おおよその議論の経過は分かるのではないかと認識しています。
記者：
朝日新聞社としても、特に知事の発言のメモが重要だということで、情報公開請求をして、開示された資料を見ました。知事も把握されていると思いますが、例えば大規模広域防災拠点の整備で、執行停止されたものですが、これには、奈良県単独で2,000メートル級滑走路を備えた大規模広域防災拠点の整備計画は見直すこととし、今後、防災目的での整備内容を多角的に再検討、これが知事のコメントとして載っています。これは、(3)の文書、これはホームページでも今も載っている文書ですけど、これと全く同じです。これははっきり言って結果です。人によって検証可能かどうか判断が分かれると思いますが、これをもって知事がどういう意思決定をしたかという過程が分かるのか。これは自民党も追及されていたことなんですが、これは検証可能ですか。
知事：
ある程度は分かると思います。
記者：
全部(3)の開示されている文書とほぼ一緒です。文言は変わっていません。
知事：
大規模防災拠点の例はそういう記載になっているかもしれませんが、ほかの案件は、理由が二、三書いているものもあったと思います。
記者：
理由が書いてるのは多分、「費用対効果の観点により」ぐらいです。
知事：
県議会でも申し上げているとおり、私は喧々諤々の議論をした上で結論を出すべきだと思います。予算額も大きい金額になりますから、本音の喧々諤々の議論をするに当たって、一言一句、全部メモをする、記載した議事録を残すことは、正直、私も答える職員も話にくいです。議論の経過が分かることも価値だと思いますが、より適切妥当な結論を導くことのほうが私は重要だと思います。要するに、住民サービスを提供するかどうかこそが県民生活に関わるわけですから、その事業をするかしないか、するとして、一部やるのか、全部やるのか、その結果のほうが私は大事だと思っています。より適切妥当な結果を導き出すためには、忌憚のない本音ベースの意見交換が必要だと思います。県議会でも申し上げましたが、前知事の方針に従って進めてきた事業であっても、職員は、実は費用対効果の観点から、ここはどうかなという点もありましたとか、そういう意見を私は求めていました。というのは、知事就任直後の時点で、資料は見ていますが、それよりさらに細かい話は把握していませんので、より詳細な情報を持っている担当課の職員の本音を引き出すということを主な目的として、録音もしない、議事録も作らない、だから、本音で話してくれというようにしました。それにより、より適切で妥当な結果を導き出すことに役に立ったと思っていますので、後から議論の経過を検証するということの価値と、より適切妥当な結論を導き出すための自由闊達な議論を保障するという、この2つの価値の相克の中で、私は自由闊達な議論を優先したと、こういうふうにご理解ください。
記者：
政策推進課に統一してメモを作成しなさいと指示したのであれば、知事の考えがほぼ入ってない結論だけというような政策推進課のメモの作り方はよくなかったのではないでしょうか。今後、自由闊達な意見を担保しつつ、もう少し知事の考えや意思決定が分かるメモや記録の作り方が大事ではないでしょうか。
知事：
そのときは、どのレベルのメモを作れというようなことまでは細かく指示していませんが、もう少し理由が何点か記載されていたほうが良いかもしれません。担当部局が作った5つのペーパーを全部お見せしましたけど、私の発言に関しては、別に何か出して困るような発言はしていないつもりですし、結果的には、出しても構わないような議論が、あの5つのペーパーではなされていたということもあるので、そうすると、もう少しそれは出してもいいのかもしれないなとは思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
今回、昨日の決算審査委員会でも、ケース・バイ・ケースで文書を残していくという発言をされていたと思いますが、今回の事業の査定会議というケースは、県の方針転換でもあるかなり重要な会議だったのではないかなと思います。もちろん自由闊達な議論を優先するという部分についての意向は分かりますが、知事として、今回の会議をどう思われていたかという認識の部分についてお伺いできますでしょうか。
知事：
確かに重要な会議であったことは間違いありませんが、当初予算の編成作業でも、当然査定をします。その予算査定の中で、担当課が要求してきた予算を全部認める場合もあれば、全部認めない場合も、一部だけ認める場合もあります。今回の予算執行場面での査定と同じような議論を予算編成の査定でもしています。その査定作業が議決後だったか、議決の前だったかということで、今回は議決後に査定をした。通常は県議会の議決前に予算を出す際に、そういったぎりぎりの議論をするわけです。そこでは、本当に真剣な本気の議論をしていますが、そういう予算編成の議事録を公開している地方公共団体は皆無です。国の予算編成でもそれはしていません。財務省が各課の予算要求について査定していますが、財務省の担当官と主計官と各要求している各省の部署との議論を公開するなんていうことはしていません。どういう予算を編成するかということは、国においても、地方公共団体においてもすごく重要なことです。それは、より適正妥当な結論を導くために、録音もしない、議事録も残さないという形で、喧々諤々な議論を保障することがより国民目線、県民目線、市民目線にかなった予算につながるという観点でしているわけですから、それとのバランスで考えても、私は今回の予算執行査定で議事録を作らず、録音しなかったというのは、特段間違った判断はしていないと確信しています。
記者：
公開はされていないかもしれませんが、残していないということはないと思います。
知事：
査定の議事録は残していません。
普通、どこでも残していません。奈良県でも残してないと財政課から聞いてます。
議事録自体がないと聞いてます。
記者：
知事は会見の場で問うと答えると話されていますが、実際に、どんな議論があって、どんな意見が出て、どういう話をしたのかを、その喧々諤々な議論を知事からご説明していただくことはできるのでしょうか。
知事：
予算要求書を基に、そのときの議論を記憶に基づいて再現するということはできると思いますけれども、全て覚えているわけではありません。
記者：
その全て覚えていないというところでは、なかなか検証がうまくできない部分ではないでしょうか。
知事：
そこはさっきの議論に戻りますけど、後から検証できるという価値と、自由闊達な議論を保障して、より適切妥当な結論を導く価値と、どちらを優先するかということではないですか。だから、私は予算編成や、今回あった予算執行の可否というような、すごく重要な場面においては、自由闊達な議論を保障するという価値のほうが上回るので、議事録も作っていないし、録音もしていません。それは、予算編成の議論に関しては、全国どこの自治体でも、国でも同じです。奈良県だけ特殊なことをやっているわけではありません。
記者：
分かりました。
来年度予算について
記者：
来年度の当初予算にこうした施策を組み込みますということを発表されたのは、高校無償化と県立高校トイレピッカピカ5か年計画、この2つが初めてかと思うのですけれども、当然ほかにもやりたいことがあると思うのですけれども、これから順次、発表していくということなのでしょうか、その辺のスピード感はどう考えていますか。
知事：
県議会からは、予算執行査定で前知事の大型プロジェクトを削ったのは、分かっているけれど、今後どうやるのかに関して、何も示されてないのではないかというようなことをずっと言われてます。役所の事業というのは、年度単位なので、来年度の当初予算の中でまとまった形で報告しますと申し上げたのですけれども、来年度の事業を全部まとめて報告する必要もなくて、今回、私立高校の授業料無償化のことをこの場で発表したのも、今の中学3年生がどこの高校を受けるかということをそろそろ絞っていく段階ではないですか。その場合、私立高校の授業料が無償かどうかというのは、選択に影響を与えると思います。ですから、こういったことは当初予算まで発表を先延ばしする必要はないと考えました。中学生の進路選択の幅が増えるのでしたら、前倒しで発表すべきじゃないかと思って、今回発表したのですけど、それと同じように、来年度当初予算のときに全部まとめて発表する必要はないので、まとまり次第、必要性に応じて発表するということは今後もやっていくつもりでございます。
記者：
先日、来年度予算でこれをやりたいというのに、まず、高校無償化は入りますというようにおっしゃったと思います。それは出てきたわけですけれども、このほかに何か思い描いているものはありますか。
知事：
詳細はこれから機会を見て発表しますけれども、奈良県の道路整備率は、都道府県単位で比較すると、全国47位です。それは道路の延長や、幅もそうですが、2車線か4車線かで、その道路整備率のデータにも影響するんですけど、そういう車線の幅や、道路の延長で47位であることは、これ自体も改善していかなければいけないのですが、奈良県の道路は非常に凸凹が多かったり、穴が多かったり、区画線が見えにくくなっていたり、草刈りが十分できてなかったりということを、記者の皆さんも県内を車で移動されるから認識されていると思います。僕も、長年、奈良県に住んでいますけど、何でこんな穴ぼこなんだということを痛感していました。担当部局の人が言っていたのですけど、和歌山県から奈良県のほうに国道168号線とか169号線で来ると、どこで県境を越えたかが分かると。それは路面の状態が違うからだということで言われていまして、和歌山県は二階衆議院議員もおられるから、その辺すごく進んでいると思います。県民からすると、あまり快適でない状況なので、道路維持補修の5か年計画というのを立案するように指示しておりまして、これは、凸凹とか穴ぼこの修繕、区画線の引き直し、草刈り、そうしたことをパッケージで、これまでももちろんやってきました。さらに、今後5年間で集中的に投資をしてやっていこうと思っておりまして、発表できる段階になれば、こういう場で発表させていただきたいと思っております。
あとは、これは6月の補正予算で調査費的な予算を既に計上しましたが、ヤングケアラーの支援、発達障害の支援、学校の先生の負担軽減のためのスクール・サポート・スタッフ制度の拡充、教育、子育てに関してはそういったことを考えております。先日の県市長会との議論でも出た保育士の処遇改善もしていきたいと思っているのですが、これは市長会、町村会との話合いがまとまらないと発表できないものでございます。
あと、新規の事業として考えているのは、信号機のランプがもうしばらくしたら供給停止になるので、信号機のLED化というのを推進していかなければいけないということで、それも重点的にやっていこうかなと思っております。26.7億円の地域経済活性化基金への積立てをやめたことで、トイレピッカピカ計画とか、道路の維持管理とか、そうしたものも集中的に取り組めるようになったので、そうしたことは順次発表していきたいと思います。
記者：
ありがとうございます。
県域水道一体化について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
時事通信さん。
記者：
水道の広域化について、今回、大枠が維持されたということで、今の知事の受け止めと、今後また定期的に内容が正しいかどうかを見直していくということなのですけども、もう一度、今の考えというのを改めてお聞かせいただけないでしょうか。
知事：
第1回目の協議会の7月のときは正直言って僕も水道広域化のことに関して十分な知識を持っていたわけではなかったです。曖昧な知識で発言した面もあるというように現在では思っているのですけども、その後、10月5日に実施した第2回目までの間にかなりぎりぎりと水道局とも議論し、香川県の企業団にもヒアリングしたりしまして、その結果、10月5日に申し上げたとおり、経営統合ではなくて、事業統合を採用し、令和7年4月からの企業団の運用開始、統合当初からの料金統一ということで、従前の計画を大枠で維持するのが妥当だろうという判断をしたことで、参加されている26市町村長の首長さんも皆さんよかったなというように思っていただいたように思います。これで前を向いて進めるということになったのは、いい結果かと思っております。ただ、細かい論点では、まだ議論をしていかなければいけない部分もございますので、その点についてはこれから詰めて協議をしていきたいと思います。
「奈良の鹿愛護会」による鹿への虐待疑惑について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
先日、話題に上りました、奈良の鹿愛護会の調査結果はどれぐらいで出ますか。
知事：
今月中に報告しますと担当課からは聞いていますけど、その後の進捗は聞いていないですが、遅れるという報告も受けていませんから、出るのではないでしょうか。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
では、以上をもちまして知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。