【質疑応答】
○令和6年度政府予算編成等に関する提案・要望及び保育士の処遇改善に係る国への4県共同要望について
○鹿苑における鹿の管理状況に関する調査結果報告について
○国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会について
○西和医療センターについて
○高校授業料無償化について
司会：
おはようございます。ただいまから、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日は、県からの発表案件はございませんので、記者の皆様からご質問をお受けする形で進めさせていただきます。
令和6年度政府予算編成等に関する提案・要望及び保育士の処遇改善に係る国への4県共同要望について
司会：
それでは、ご質問がございます方は、挙手にてお願いをいたします。
時事通信さん。
記者：
先に幹事社としてお伺いします。先日、政府要望に行かれたと思うんですけれども、改めて全体的なご説明と、狙いと受け止め、それから保育士の処遇改善について、4県で要望された狙いと受け止めについて教えてください。
知事：
今回の要望は、7月に行った要望と同じ要望もありますが、新規の要望もございます。行った先は、総務省、それから国土交通省、内閣府、環境省、経済産業省となります。一番項目的に多いのは公共事業関係で、国土交通省の複数の部局に行ったというのが件数としては多かったんですが、いずれの面談相手も非常に前向きに受け止めてくれたんじゃないかと思っております。
4県での要望につきましては、これは、国のほうから保育士の給与の原資となるお金が出ているんですけれども、その単価が公務員の地域手当に準じて算定されます。公務員の地域手当というのは民間の給与水準を考慮して設定されているので、大都市ほど高いんです。公定価格の地域区分と呼ばれているものなんですけれども、保育所に交付する交付金のうち、保育士の人件費に該当する部分の公定価格の地域区分が県内は6％のところが多いんですけれども、大阪府に行くと10％とか、15％となっています。そうすると大阪府と隣接している市や町では、保育士さんが市内、町内に住んでいても、みんな大阪府のほうに行ってしまうという共通の悩みを抱えており、その結果、保育士が足りないので、子供さんを預かれないというようなことにもつながっております。こうした悩みというのは大都市近郊の府県に共通の悩みでございまして、1県で行くよりも複数の県で行ったほうがインパクトがあるかなということで、関西圏、関東圏の大阪や東京に隣接している県で足並みをそろえて行ったという狙いでございます。副大臣にも前向きな回答をいただきまして、功を奏したんじゃないかなと思っております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
保育士の処遇改善の要望なんですけれども、これは山下知事が発案というか、呼びかけ人となって、今回されたのでしょうか。これまで他県や奈良県も含めてこういう要望というのはよく出ていたことでしょうか。それから、手応えがあったということだったんですけども、国として制度や、パーセンテージをいじれば処遇が改善されるのか、その辺りの具体的な、求める方向性について、もう少し詳しく教えてください。
知事：
まず、1点目のご質問ですけども、私から声かけをしました。これまでこういった形で複数の県で共同して要望した例があるかどうかは把握してないです。それから、具体的にどうしてほしいかというのは、やっぱりこの公定価格の地域区分の格差をなくしてほしいです。ですから、公務員の地域手当を準用するという枠組みをやめるか、公務員の地域手当の枠組みを使うにしても、公務員の地域手当と全く同じではなく、例えば東京や大阪のベッドタウンになっているような地域に関しては、実態を反映して、大阪、東京並みのパーセンテージで地域区分を計算していただかないと、ただ単に都道府県の県境で区切って、ここからこっちはこうみたいな感じでやっているので、あまり合理性のある制度設計だなとは思わないので、早急に地域区分の格差をなくしてほしいということです。大阪や東京を下げるわけにはいかないでしょうから、こういう衛星圏というようなところの、特に大阪や東京に通勤、通学している人が多いエリアに関しては、地域区分を上げてほしいということになります。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者：
保育士の処遇改善のところに関連して、看護師や、介護士などの、ほかのエッセンシャルワーカーでも共通することもあるかと思ったんですが、その点については、知事はどう思われますでしょうか。
知事：
それはおっしゃるとおりで、そうしたところも今後要望していかなければと思っています。県内の短大や大学で保育士資格を取られた方の約半分が県外に流出しています。こういう状況は、介護とかでも同じような状況があると思うので、そちらも早急に調査して対応したいと思っています。
記者：
ありがとうございます。
先ほどインパクトがあったというふうにおっしゃられてたかと思うんですけれども、どのような反応・回答がありましたでしょうか。
知事：
具体的に格差をなくすというような発言まではなかったんですけれども、4県の要望の趣旨はよく分かる、現状に問題があるということもよく分かる。岸田首相が異次元の少子化対策というふうに言っている以上、こうしたこともきちんと現場の要望に応えていかなければいけないと私は思っているというような発言が副大臣からありました。
記者：
ありがとうございます。
鹿苑における鹿の管理状況に関する調査結果報告について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
奈良新聞さん。
記者：
6日に鹿苑の管理状況についての調査結果が発表されました。その後、短期的な取組等書いてありましたけども、その辺の進捗がありましたら教えてください。
知事：
特に現時点で報告できるような進捗はございません。
記者：
奈良の鹿愛護会の方が県等から補助金をもらっている立場で、意見が言いづらいというようなことをおっしゃっていたのですけれども、その辺について、どういうお考えでしょうか。
知事：
今の補助金では十分な飼育ができないということであれば、それは増額するということもあり得るわけですから、やはり鹿の目線に立って、言うべきことは県にも言ってほしいなと思います。遠慮していただく必要はないと思います。
記者：
言いづらい雰囲気があったのではないかなと思ったのですけども、いかがでしょうか。
知事：
それは僕が直接そういう意見を受ける立場にはいないので、直接接しているわけではないので、僕のほうでは何とも答えにくいですね。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者：
昨日、奈良市の仲川市長は、24日に奈良市の調査結果について公表するということをお話しされました。それと合わせて、県の結果を受けて、鹿の特別柵の現在の状況、環境というのは不適切であるということに関しては市長も同意見であったとのことでした。今後、奈良市、県、それ以外の関係団体も含めて、どのように話や協議をしていくのかというところで、天然記念物であることに対しても踏み込んで、みんなで考えていかなければいけないと思うという発言がありました。そのことについて、今後の奈良市との検討、協議をどのように知事としてはされていくのか。また、天然記念物としての在り方について、知事はどのようにお考えかというところをお聞かせください。
知事：
まず、1点目の質問につきましては、前も申しましたが、奈良の鹿愛護会に対しては、県、奈良市、春日大社が補助金を出していました。奈良市長がおっしゃっているように、鹿は奈良のシンボルでございます。奈良市にも特別柵で飼育されている鹿の飼育の在り方については、積極的に関与していただきたいと思っておりまして、具体的には、先日の定例記者会見で発表したとおり、既存の「奈良のシカ保護管理計画検討委員会」に鹿苑の在り方を検討する部会を早期に設けたいと考えておりまして、その部会に奈良市にも何らかの形で入っていただきたいという希望を持っております。県と市で同じテーブルに着いて、この問題を考えていくことが一番望ましいやり方かと思っております。
後者については、まだ僕もそこまで踏み込んで考えてはないのですが、天然記念物の範囲のほうが問題ではないのかなと思っています。今は、旧の月ヶ瀬、都祁を除く、合併前の奈良市域に生息する鹿が全て天然記念物ということになっているのですが、それは広過ぎるのではないかなという認識を持っています。天然記念物の指定までやめる必要があるのかは議論が必要かと思います。
記者：
その在り方を考える部会については、いつ頃までに立ち上げたいとかございますか。
知事：
できれば年内にやりたいと思っているのですけど、メンバーの選定とか、日程調整を考えれば、年明けになる可能性もございます。
記者：
遅くても年明けまでにはということですか。
知事：
はい。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者：
先ほど天然記念物の範囲の問題になってくるということを知事はおっしゃられていたかと思うのですけれども、そうなると、文化庁等も協議に加わってくる必要が出てくるのかと思うのですが、もう協議段階から加わっていただくのでしょうか。
知事：
鹿苑の在り方検討部会に文化庁からも入っていただきたいと思っております。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
鹿の件に関連して、5つの基準から見て、環境が不十分なので、特別柵の中の環境改善する必要があるという話だったと思うのですけれども、専門の方に話を聞いたところ、あの基準というのは相当厳しくて、動物園等でも5つ全部基準を満たしている環境というのはかなり難しくて、動物園等を建てる上でもあの基準は当然参考にされているのですけれども、理想が高いので、努力目標的に扱われていることが多いというような話を聞きました。それでもなお、その特別柵の中の環境について、あの5つの基準を満たすところまではいきたいというようにおっしゃられていたと思いますが、現実的にそれが可能なのか、その辺りのところまでいけそうなのかというところをお伺いしたいのですけれども、現状の考えはどんなところでしょうか。
知事：
その特別柵に一定の鹿を収容するという枠組みを続ける以上は、おっしゃるように、5つの基準に全く抵触しないというのは難しいのではないかと思います。そもそも、特別柵自体を設けるのかというようなことも含めて、私は議論してもらったらいいと思います。その場合は、農作物に対する被害の防止をどうするかということも当然考えていかなければなりませんけれども、特別柵をなくせば、5つの基準の問題はクリアできると思いますので、そういったことも含めて、議論はしていただきたいなと思っております。
記者：
ありがとうございます。
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
国体に関してお伺いします。昨日、奈良市長の会見で、これまでにトップ同士の話し合いの場があったとお話しされていたんですが、その中で、奈良市の鴻ノ池陸上競技場を借りるという話があった際に、貸さない場合には説明責任を求めるというような趣旨の発言があったというふうに、仲川市長がおっしゃっていました。知事としてはどのような意味合いでそういったお話をされたのか教えていただけませんでしょうか。
知事：
私と仲川市長との話の中で、貸してくれない場合には説明責任が奈良市に発生するということですか。
記者：
そのような発言があったと仲川市長はおっしゃるんですが、あまりそういったことが想定されませんし、その辺り、話がうまく通じてないような印象もありましたので、どのような話し合いがあったのかを改めてお伺いさせていただきました。
知事：
いろんな行事でよく一緒になるんですが、おそらく、そのときの話なので、私もあまり細かいことまで覚えてないですね。
記者：
そういった、説明責任についてお話されたというご記憶もありませんか。
知事：
そうですね。
記者：
一方で、奈良市に鴻ノ池陸上競技場を借りるということであっても、橿原市を中心に、中南和地域の理解と協力を得られるような話を県側がされた上で、貸してほしいということを言われれば、まだ前向きには考えているような話があったんですけども、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
知事：
もともと橿原市で新しい陸上競技場を建設して、そこで陸上競技をやるということを言っていたわけですから、もちろん橿原市にはお話はさせていただきます。
記者：
その他の南部・東部地域の振興にあたっても、国体を開催する意義は大きいということをおっしゃる方もいます。奈良市の仲川市長も同様におっしゃっていたんですが、橿原市以外の市町村に対しても、会合などで理解を求めたりするご予定はありませんでしょうか。
知事：
南部・東部の振興というのは、陸上競技場を造ることだけではないですし、それ以外にも、観光客の誘致とか、宿泊施設の誘致とか、企業誘致とか、いろんなことをやっているわけですから、陸上競技場が南部・東部の振興につながるからぜひ橿原市でしてほしいみたいな話を、特段、橿原市以外の首長さんから直接受けた記憶はありません。ほかの市長や町長から聞かれれば、もちろんお答えしますけども、それだけが振興策だとは思っていませんので、こちらから聞かれてもないのにあえて説明するまでの必要はないかと思います。ただ、橿原市長からは具体的に要望書を出されていますので、しかるべきタイミングでその要望書に答えるということは予定していますが、ほかの首長さんに対しては、特に求められていませんし、すべきことでもないのかなと思います。
記者：
分かりました。
ちなみに橿原市に回答するタイミングというのは、もうちょっと先と思っていいんでしょうか。
知事：
もうちょっと先になります。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
全国知事会で先日、会長から、国体のスリム化に関して発言があったと思います。それに関連して、現状の国体の在り方について知事がどのようにお考えかお聞かせください。
知事：
国体というのは、私が認識してるところでは、日本が戦争に負けて、戦後、栄養も不足していて、健康状態や体格もあまりよろしくないときに、まずは健康づくり、体力づくり、そして、その先にある競技力の向上を目的として、全国47都道府県で持ち回りで開催するという形で、全国的に始まったものだと思います。ただ、戦後78年が経って、終戦直後のような状況とは全く異なりますので、これまでのように各県持ち回りで毎年大々的に開催するということが、当初の趣旨からしても、そこまで必要なのかというのは当然、議論の対象になるべきだと思います。全国知事会の国民運動本部で全国的なイベントに関するアンケートを実施しており、国民スポーツ大会を始めスポーツ関係イベントに係る意見が多くを占めました。また、全国植樹祭は、今度、奈良県でも開催する予定にしております。各都道府県も人口が減少してきて、財政的にも、人員的にもどんどん先細っている状況です。一方で、スポーツについては、皆さん各自、スポーツクラブなどでやっているわけですから、立派なスポーツ施設を建ててまで大々的にやらなければいけないものではないということで、どこの知事も同じような思いを抱いているんだということを知って、私も心強くなったところでございます。もちろん開催する以上は、県内の選手が努力して、いい成績を収められるようにサポートは全力でさせていただきますが、従前から申し上げているとおり、背伸びをして立派な競技場を造るとか、無理に選手を県外から集めてくるとか、そこまでする必要はないだろうと考えています。現在、日本スポーツ協会で、2巡目がほぼ終わるので、3巡目の国体をどうするかということを議論していますが、今後、意見をどんどん言っていこうということで、全国知事会で検討することになりました。先般、村井全国知事会長が岸田首相にそう直接言っていたので、本気だなというふうに私も受け止めたんですけれども、国体の開催の在り方に関しては、やはり都道府県の置かれた実情に合致したような在り方を、今後、模索すべき時期に来ていると思いますし、奈良県においても同様に対処していきたいと思います。
記者：
ありがとうございます。
現在、国体の会場について県内でも問題になっているのでお伺いしましたが、関連して、奈良市との協議について、昨日の奈良市長の会見でも関連する発言があったようですが、協議の進捗はいかがでしょうか。
知事：
今は事務レベル、あるいはもう少し上のレベルで協議しているところです。
記者：
事務レベルの上のレベルというのはどういったところになりますか。
知事：
部長クラスとかですね。
記者：
ありがとうございます。
奈良市の鴻ノ池陸上競技場はもちろんそうだと思うんですけれども、県立橿原公苑を改修する可能性も出てきていると認識しています。県立橿原公苑の競技場を改修した上で、例えば、開会式だけ県立橿原公苑でやるといった可能性はあるのでしょうか。
知事：
その可能性もあります。
記者：
開会式は、競技施設基準を満たしていなくても会場とすることはできるんですよね。
知事：
はい、そうです。
記者：
橿原市で開会式だけ開催して、競技場は奈良市になるか、奈良市が駄目だった場合は、もしかしたら県外、大阪市の長居陸上競技場とかになるのかもしれませんが、その可能性も現状はあるというところですね。
国体については、来年度末までに方向性を決めないといけないと思うんですが、一つの節目として、来年度の当初予算があると思います。いろいろ決め始めている時期かと思うんですけれども、国体の会場に関して、来年度予算に、ある程度方向性を反映した予算を盛り込むような予定というのはありますでしょうか。
知事：
県の施設で改修を予定している、県立橿原公苑の野球場、陸上競技場、体育館、これらについては令和6年度予算に盛り込むことになると思います。
記者：
会場になるかどうかはわかりませんが、その3つの施設で国体に関する何かしらはあるということでしょうか。
知事：
もちろん県立橿原公苑は使います。
記者：
陸上競技場をメインで使う目的以外で、例えばほかの競技であったり、いろんなことに使用されるのでしょうか。
知事：
まだ正式決定ではありませんが、野球場は、県立橿原公苑にある佐藤薬品スタジアムを使うことになるでしょうし、ジェイテクトアリーナも使うことになると思います。
記者：
そこの改修に係る費用を来年度予算には盛り込むことになるかと思いますが、それ以外でどうするかというのはこれからの話になりますか。
知事：
まだそこまで具体的なことは決まっていません。担当課でいろいろ考えているかもしれませんが、県有施設の改修で私が認識しているのは県立橿原公苑だけです。それから、市町村の施設を借りる場合は、上限1億円で改修費に係る費用の2分の1を県が補助するという形にしたいと思っているので、これは順次、市町村と協議をしていくことになろうかと思いますが、来年度予算には入らないかもしれません。令和13年ですから、来年度に設計とかしなくても間に合いますので。令和6年度中に競技会場を決めるという、そういうスケジュール感ですから、具体的に施設改修の設計作業に入るのは令和7年度ぐらいじゃないかと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
西和医療センターについて
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者：
知事の事業見直しの中の一つの西和医療センターについて、大分煮詰まってきているのではないかと思いますが、今の進捗状況と今後のスケジュール感を教えていただけますでしょうか。
知事：
おっしゃるとおり大分煮詰まってきておりまして、12月中には何らかの形で公表できると思っております。
記者：
病院というのは、県民にとっても関心の高い事項だと思いますが、どのようにこの事業を進めていきたいとお考えでしょうか。
知事：
令和13年という開院時期を堅持する一方で、西和医療センターの総長や院長等からも要望や意見を聞いておりまして、アクセス性も当然重要ですけれども、一定の広さとか、車や人の動線など、いろんなことを満たす必要があるというふうに思っております。県民が頻繁に利用するものですから、そういう県民の皆様にとって、本当に望まれる医療機関となるように、様々な観点から比較項目を設定のうえ候補地を比較検討し、なるほど、ここならいいだろうなというような、ある程度ご納得いただける結果に落ち着くのではないかと思っております。
記者：
ありがとうございました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者：
12月議会で報告される予定と思っていたんですけれども、それには間に合わないということでしょうか。スケジュール感をもう少し具体的に教えてもらえますか。
知事：
議会中になるのか、議会の前になるのか、その辺は今詰めているところですが、12月中ということでご理解ください。
記者：
分かりました。地元への説明会なども全てされた上で発表ということになるのでしょうか。
知事：
西和7町の町長と県議会議員には説明した上で、発表ということになろうかと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
高校授業料無償化について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
高校授業料無償化についてお伺いします。先日、奈良県の私学団体を含む関西の私学団体が、連名で大阪府に対して、大阪府が進めようとしている完全無償化の新制度に反対する要望書を提出されました。中身としては、大阪府が認めなければ授業料を値上げできないというのは二重行政に当たって私学の経営権を奪われるに等しいとか、仮に、大阪府から奈良県に通っている生徒に対する授業料を奈良県の私学が負担するとしたら、奈良県から奈良県の私学に通う生徒の授業料によって賄われることになって、不公平感があるとか、そういった内容でした。改めて、そういう奈良県の私学団体が要望書を提出されたことに対する知事としての受け止めをお聞かせください。
知事：
大阪府には大阪府の事情があると思いますので、大阪府に対して私学団体が出された要望書については、私は特にコメントする立場にはないと思っています。大阪府の場合は、63万円を超える授業料の私学が全体の割合でいうと少ないと聞いています。奈良県は、17校中6校が63万円を超えるということなので、割合としては多いんですよね。17校のうち6校がこの制度に参加しないということになると、そもそも私立高校授業料の実質無償化という制度が非常に不十分なものになってしまいますので、そういったことを考慮して、奈良県においてはキャップ制というものは採用しないという判断をしたわけですけれども、大阪府は、63万円を超える授業料の高校の割合が低いということから、また別の判断をされたのかなと思っておりますので、特段、私から何かコメントをすることはございません。
記者：
一方で、この大阪府の制度に奈良県の私学が参加するかどうかというのは、個々の私学の判断になると聞いています。仮に1校でもこの制度に参加するという学校が県内に出てきた場合は、先般から知事も懸念されている不公平感といったところに影響するかと思うんですけど、その場合は奈良県の制度自体も変わってくる可能性はあるんでしょうか。
知事：
私学団体として、はっきりと大阪府の制度には奈良県の私学は参加しないと言っている以上、自分だけ参加するような私学は恐らく出てこないだろうと思っているのと、だからといって、奈良県の制度を即座に見直すということには繫がらないと思います。奈良県から県外の私学に通っている生徒に対する授業料の助成というのは、相互乗り入れができてないということもあるんですが、やっぱり財源の問題もありまして、今回、13億円ぐらいであれば、その他の経常経費に対して大きな影響を与えないと判断しました。県内の私学に通っている高校生の数と県内在住で県外の私学に通っている高校生の数はほぼ一緒なんですよね。そうすると、単純計算で13億円が26億円になりますから、ちょっとその財源は捻出できないので、県外の高校に行っている奈良県の高校生に対して補助するというのは今すぐにはできないと思います。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
幹事社さん、よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。