【発表案件】
○防災力の強化（新たな中核的広域防災拠点等）
○脱炭素・水素社会実現に向けた取組
司会：
皆様、お集まりいただき、ありがとうございます。
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信するとともに、配付資料もホームページに掲載しております。
本日の知事からの発表案件は、「防災力の強化」と「脱炭素・水素社会実現に向けた取組」の2件でございます。知事から両方の案件を説明した後、質疑応答の時間を取らせていただきます。
それでは、知事から発表いただきます。よろしくお願いいたします。
知事：
まず、1点目の「防災力の強化」についてご説明させていただきます。
資料の1ページ目をご覧ください。県民の生命と財産を守ることは、言うまでもなく、県政の重要課題でございます。平成23年紀伊半島大水害が起きまして、本県の南部地域が甚大な被害を受けました。最近でも元日に発生した令和6年能登半島地震は、大きな被害をもたらしております。こうしたことから、本県におきましても、さらなる防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
2ページ目ですが、大規模災害発生時の受援の確保ということで、県内で多大な被害を被った場合には、県内の力だけでは不足するため、全国から多くの人員や物資の救援を受ける必要が生じます。これは、紀伊半島大水害や能登半島地震の経験からも明らかなところでございます。また、能登半島地震の状況を見ても、早期の災害復旧、被災者の生活環境の改善のためには、様々なことが必要になりますけれども、電源の確保ということが非常に重要な課題になると考えております。
3ページ目ですが、こうした観点から、五條市の県有地を活用した防災機能の強化ということで、この場所に、紀伊半島最大級の防災ヘリポートや備蓄倉庫等を整備したいと考えております。防災機能の強化のため、新たに紀伊半島最大級の防災ヘリポートを設けたいと考えております。規模は、1万平米、1ヘクタールを想定しております。これは、県内で初めて大型ヘリの離着陸が可能なヘリポートとなります。あわせて、備蓄倉庫や進入路等を整備したいと考えております。後ほどご説明する脱炭素に向けた取組とも関係しますが、まずは、可搬型蓄電池等の運搬のための非常用電源として活用したいと考えており、それ以外にどのような防災機能を持たせるかについては、令和6年度に広域的な受援体制を検討する際に、具体化に検討したいと考えております。
また、再生可能エネルギー、主に太陽光による大型電源施設の整備ということで、災害時に当該拠点が一定期間、電力を維持できるよう、太陽光の発送電施設及び固定型蓄電池を設置し、自立的に電力を供給できるようにしたいと考えております。つまり、この拠点に対する送電網が寸断されても、太陽光があれば、ここに設置する太陽光発電施設及び固定型蓄電池で電力が受給できるような施設にしたいということと、また、可搬型蓄電池やEV等の複線的な供給網により、県内及び近畿各地域の避難所に電力を供給したいと考えております。具体的には、太陽光パネルで発電した電気を可搬型蓄電池に蓄え、それを、このヘリポートから大型ヘリで被災地に運ぶということで、その被災地が送電網の寸断で電力が途絶されている場合に、そこに電力を供給できるような機能を持たせたいと思っております。また、今後、EV等が普及していくことが考えられます。充電器、可搬型蓄電池の役割もEVが担いますので、ここの太陽光発電でEVに充電して、そのEVを陸路で運搬するという形でも活用できるのかなと考えております。一方で、平時におきましては、太陽光発送電施設として、事業所等に再エネ電力を供給し、本県の脱炭素、水素社会実現に活用したいと考えております。これについては、後ほど、もう少し詳しく説明させていただきます。
次に、奈良県地域防災計画において、この五條市の県有地も含めて、県内には9か所の広域防災拠点が指定されているわけですが、複数の広域防災拠点の中で、新たに、中核的な広域防災拠点を設けたいと考えておりまして、県立橿原公苑をそれに指定したいと考えております。県内のこの9か所の施設につきましては、手狭だったり、浸水のリスク等があり、物資を蓄えるための拠点は現時点ではないので、そういうことからすると、中核的広域防災拠点としては使えないと考えております。また、中核的広域防災拠点は、やはり交通の利便性というのが重要だと考えておりまして、そうした観点からも、県立橿原公苑が適当であると考えております。
5ページ目ですが、県立橿原公苑に新設するアリーナを、災害時の、全国からの救援物資の受入れと県内各地への配送を行う物資輸送拠点として活用します。広域防災拠点としては、進出拠点、救助活動拠点、航空搬送拠点、物資輸送拠点、この4つが必要とされていますが、これらを全て満たすものは、現時点ではこの県立橿原公苑しかないと考えておりまして、ここを中核的な広域防災拠点と位置づけることにしたわけでございます。具体的には、図面のとおり、新設するアリーナを物資輸送拠点にして、陸上競技場を航空搬送拠点にします。ですので、ここにヘリが離着陸します。それから、多目的広場については救助活動拠点、野球場については進出拠点及び救助活動拠点、駐車場については進出拠点にしたいと考えております。さらに、このすぐ近くに、橿原市営の橿原運動公園というのがあり、今後、この県立橿原公苑と橿原市立橿原運動公園の両者を一体的に中核的広域防災拠点に指定したいと考えており、今後、橿原市と調整を進める予定でございます。さらに、国の南海トラフ地震に関する計画における大規模広域防災拠点につきましては、現在、関西広域連合で既に議論が始まっておりますので、どこを指定するかは関西広域連合で決めたいと考えてございます。
次に、地図をご覧いただきたいのですが、なぜこの県立橿原公苑と橿原運動公園が中核的広域防災拠点にふさわしいかといいますと、皆さんもご存じのとおり、南北の基幹道路である京奈和自動車道、そして、東西の幹線である大和高田バイパスに近いということがあります。また、ちょっと北側には東西の幹線道路である中和幹線も走っており、東西南北、どこに行くにも交通の便がいい場所です。ですから、県内に最も短時間で人員や物資を配送できるのが、この橿原市にある県立橿原公苑と橿原運動公園であると考えておるところでございます。
続きまして、「脱炭素・水素社会実現に向けた取組」に移らせていただきます。
資料の1ページ目ですが、県の脱炭素化目標は、2030年までに温室効果ガスを45.9％削減、2050年までにカーボンニュートラルを達成するということを目標として掲げており、これは国の目標とほとんど同じでございます。県としては、まず、この脱炭素の目標を達成しなければならないという重大な責務を自らに課しているわけでございます。それとともに、産業振興の観点でも脱炭素が必要になってきております。といいますのも、アップルなどが例に挙げられますが、100％再生可能エネルギー由来で発電した電気で製造した部品でないと購入しないという企業が増えております。ですから、奈良県内の製造業も、製造工程で使う電力を再生可能エネルギーで発電した電気にする必要があり、そうしないと取引先が買ってくれないという課題を抱えているということがございます。そうした産業振興の観点からも、この再生可能エネルギーの供給量を拡大するという必要がございます。先ほども申し上げましたが、災害対応ということで、県内で独立した再エネ供給網を整備することで、災害時の電力の自立を図っていきたいと考えております。そうした観点から、本県の持続的発展に脱炭素の推進、脱炭素化の推進が必要不可欠であると考えております。こうした観点から、本日の発表内容といたしましては、一つは、水素社会実現に向けた新たなプロジェクト、もう一つは、県有地における太陽光発電における再生可能エネルギーの供給事業という、この2つをこれから発表させていただきます。
2ページ目、「本県の特性を踏まえた脱炭素戦略における水素導入の意義」というところでございますが、本県は、地勢的要件と系統制約から、水力発電や風力発電を導入するには限界がございます。したがって、太陽光と水素が再生可能エネルギーとしては有力であると考えております。特に水素は、利用段階で二酸化炭素を排出しない上、再生可能エネルギーを含む多様なエネルギー源から製造が可能で、温暖化対策に貢献しながらも、エネルギー供給の安定化、供給元の多様化ということを図ることが可能です。それから、太陽光発電というのは、出力を制御できないため、太陽光発電の調整力としても水素が必要不可欠です。これはどういうことかというと、夏場は非常に太陽光発電の発電量が増えるわけですが、発電しすぎると、供給過剰になってしまって、停電のおそれが出てくるわけです。原子力発電でも同じことがあるわけですけれども、原子力発電で使い切れない電力は揚水発電所といいまして、落差のある上下2つのダムの間で、夜間に原発の電気を使って水を上のダムにくみ上げて、そして、電力が不足するときに上流のダムから下流のダムに放水して水力発電をするという形で、原発の電力の制御をしております。それと同様に、太陽光発電も人為的に発電量をコントロールできないので、発電量が多すぎるときには、太陽光で発電した電気で水を電気分解して水素を取り出すという形での供給ができるということでございます。こうした、水素の非常に高い可能性から、国においても、15兆円規模の水素社会実現に向けた戦略を策定しているということでございます。年間1兆円ぐらい水素に投資していくということを岸田政権は表明しているところでございます。したがって、本県におきましても、我が国全体の水素戦略の実現、エネルギー安全保障の観点から、この水素利用を進めていきたいと考えたところでございます。なお、水素は、先ほどから申し上げているとおり、災害時における停電時でも、燃料電池やFCV等を活用して、電力の持続供給が可能となるため、災害等非常時における安全・安心の確保にも大きな役割を発揮することが期待されております。
ただ、一方で、水素については幾つか課題がございまして、下段に書いておりますとおり、ユーザー、水素供給事業者、FCV等のメーカーが、それぞれ十分な供給体制あるいは需要を見込めなければ、導入、投資計画を立てづらくコストが下がりにくいという3すくみの状態になっております。それを解消するために、官民が連携して、一定の地域で水素需要の固まりをつくり出すことがポイントだと考えております。
3ページ目は、「2030年に向けたビジョン：奈良を水素の先進地域に」ということで、イメージを図で説明させていただいております。
4ページ目、具体的な「水素社会実現に向けた新たなプロジェクト」ですが、まず、水素製造拠点と水素ステーション、水素を供給するガソリンスタンドみたいなイメージをしていただいたらいいかと思いますが、そうしたものを導入するための計画を、令和6年から策定していきたいと考えております。それが水素の供給のほうでございまして、使うほうについては、商用のFCV、バス、トラック等の普及の取組に着手したいと考えており、また、公用車に水素燃料電池車を導入したいと考えております。それから、県内の事業所や工業団地での利用を促していきたいと考えております。県内事業所における水素エネルギー活用を加速するため、国の補助金に上乗せして、県から補助金を出す、あるいは、既存工業団地内での水素、再生可能エネルギー活用による脱炭素化計画というのを策定していくといったことをしていきたいと考えております。2030年までには、計画を基に、水素製造拠点、水素ステーションを順次設置していきます。需要については、2030年頃までにモビリティー分野での水素需要の固まりを創出していきます。また、工場等の熱利用での水素利用を実現していきます。そうしたことで、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素社会を実現していくというロードマップを考えております。先ほどから申し上げているとおり、この水素というのは、災害対応にもなりますので、移動式の発電、給電システムを導入していく予定にしております。先ほど申し上げたとおり、太陽光で発電した電気で可搬型蓄電池に電気を貯める、あるいはEVに充電する。それを災害時に使うということでございます。こうした水素の利用を促すためには、普及啓発活動も必要ですので、産学官連携で県民や事業者向けに普及啓発をしていきたいと考えております。そのことによって、2030年頃までに、こどもや学生など、県民の水素利活用促進に係る意識や機運を醸成していきたいと考えております。
具体的な目標値について、まず、国の目標をご説明させていただきますと、国は脱炭素化の目標として、2030年までに2013年比で46％の温室効果ガス削減を掲げており、2050年にカーボンニュートラルを実現するとしています。一方で、水素等導入量については、2030年までに最大300万トンという目標を掲げておりまして、2050年にはそれを2,000万トンに拡大するという計画を立てております。県につきましては、脱炭素は2013年比で45.9％を削減ということで、国の目標とほぼ一緒でございますし、2050年にカーボンニュートラルを実現するという目標も国と一緒でございます。今後、国が水素の導入目標を掲げておりますので、県としても、2030年の導入目標を新たに設定していきたいと考えております。
5ページは、今まで申し上げたことのイメージですが、こうしたことから、五條の県有地を活用しまして、ここに、官民連携による関西最大級の太陽光発電施設を整備したいと考えております。平時は、太陽光発電によって再生可能エネルギーを供給し、その電力を活用して水素を製造します。災害時は、蓄電池に貯めた電力を被災地に届けます。そういった活用をしていきたいと考えております。そして、その可搬型蓄電池を運ぶためのヘリポートや備蓄倉庫を用意します。それ以外にどういう防災機能を持たせるかについては、今後の検討事項ということでございます。
私からの発表は以上です。ありがとうございました。
司会：
それでは、ご質問がございます方は、挙手にてお願いいたします。
読売新聞さん。
記者：
そもそもの質問で恐縮なんですが、この太陽光設備を伴う、これは防災拠点と言ってしまっていいものになるんでしょうか。それとも、また違う名称の施設になるのかというのと、これは大規模広域防災拠点の建設が予定された土地に造られるものという認識でよろしいでしょうか。
知事：
そうです。
記者：
これは、防災拠点として使うものになるんですかね。
知事：
ですから、防災拠点であり、再生可能エネルギーの供給拠点と、こういうことでございます。
記者：
分かりました。
ただ、この五條市の防災拠点は、広域防災拠点には指定しない形になるんですかね。
知事：
県は広域防災拠点に指定していますが、国はこちらを大規模防災拠点に指定しているわけではありません。
記者：
造る中身は変わりますけど、県の広域防災拠点ではあることは間違いないということですね。
知事：
間違いないです。
記者：
承知しました。
この太陽光の大型電源施設というのは、どれくらいの規模感のものになりますでしょうか。
知事：
前提といたしまして、防災機能をどれぐらい持たせるかということにつきましては、令和6年度に広域的な受援体制を検討しますので、その中で、この五條の防災拠点にどういう機能を持たせるかは考えていくので、はっきりしたことは決まってないんですけれども、大体25ヘクタール以上を太陽光発電に充てると考えております。
記者：
分かりました。
これまで計画されていた大規模広域防災拠点があると思います。そちらと、どのように異なるかというところをお伺いできたらと思うんですが、これまで2,000メートル級の滑走路建設が予定されていたと思うんですが、それは造らない方針ですか。
知事：
はい。
記者：
それ以外に異なる点というのはございますでしょうか。
知事：
滑走路は2,000メートル級も600メートル級も造りません。ヘリポートや備蓄倉庫はもともと予定されていましたので、それは残ります。それと、緊急消防援助隊や自衛隊がキャンプを張るための用地は確保する予定はございません。
記者：
分かりました。
この防災ヘリポートの紀伊半島最大級というのは、新しい計画の中で盛り込まれたものですか、それとも、これまでも予定されていたものですか。
知事：
ヘリポートを1万平米、1ヘクタールぐらい確保するというのは、前の大規模防災拠点の計画の中でも位置づけられてたんですか。
担当課：
前の大規模防災拠点の中では、2,000メートル級滑走路の中でヘリも活用するという考えでございました。
知事：
じゃあ、ヘリポート単体での整備は考えてなかったということですね。滑走路にヘリコプターを止めると。
担当課：
はい。
知事：
こういうことのようです。
記者：
太陽光発電についてお伺いしたいんですが、25ヘクタールとなると、かなり大規模な太陽光発電施設になると思います。ただ、全国、奈良県内の平群町を含めですが、メガソーラーの建設途中で様々な問題が浮上していて、災害の可能性や、自然環境破壊というところが問題視されている点もございます。昨年、県が5,000平方メートル以上のメガソーラーを造る際には、知事の許可が必要になるという条例を設けて、規制する動きも取っていたと思います。そういった動きと反対になるような今回の建設の発表ですけれども、その辺りについてのお考えをお伺いできますでしょうか。
知事：
ちょっと今の話は誤解されてると思うんですけれども、平群町も山添村も急傾斜地に造ろうとしているわけですよね。ですから、災害時に本来森林等が吸収すべき水がそのまま下流に流れると。そうしたことから、住民の皆さんが懸念を抱かれているわけでございますけれども、ここはもともとゴルフ場ですからほとんど平地でございます。ですから、ここでは平群町や山添村のような、ああいう懸念はないというふうに認識をしております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
共同通信さん。
記者：
こちらは、五條市への説明の有無と、もしされていたら、いつ頃だったか、反応についてお伺いできればと思います。
知事：
1月15日に私が電話で平岡五條市長に説明をいたしまして、19日金曜日に副知事や危機管理監等が五條市役所に行きました。平岡五條市長がお休みでしたので、副市長等にご説明をさせていただいて、さらに、地元の住民の代表の皆さんにも22日に危機管理監等が説明をさせていただきました。
記者：
そのときの反応はどのようなものだったでしょうか。
知事：
反応は、地元の皆さんはやはりもともとの大規模防災拠点を造ってほしいと、もともと計画していたものを造ってほしいというような意向であったというふうな報告を受けております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者：
そもそもの五條市の大規模広域防災拠点のために県が取得していた用地がゴルフ場の62ヘクタールあったと思うんですけれども、そこに、25ヘクタール以上ぐらいの規模で太陽光発送電施設というのを造ると。あと、ここに示してくださっている1ヘクタールぐらいでヘリポートと防災の備蓄倉庫とかを造るということですか。
知事：
いや、1ヘクタールというのは、ヘリポートの規模でございまして、それ以外に備蓄倉庫などを設ける予定でございます。防災目的で使うのが数ヘクタールと考えてまして、太陽光発電に使うのが25ヘクタール以上と考えております。
記者：
残りの30ヘクタールぐらいはどうなるんでしょうか。
知事：
買った土地には、ゴルフ場のOBゾーンの土地もあるんですよ。OBゾーンは、当然まだ木が生息しているような状況です。そういう森林の伐採が必要になるようなところは、そのままにしておくと。ですから基本的に、ゴルフ場として利用していたフェアウエーとラフの部分だけ使うということです。
記者：
じゃあ、今回のこの計画で、あの用地については全て活用方針が決まったというふうに受け止めてよろしいんですか。
知事：
OBゾーンのところはそのまま保全するということも活用方針が決まったと捉えると、活用方針は決まったということになるんでしょうね。
記者：
あと、去年6月の事業見直しの際に、知事は緊急防災・減災事業債（以下、「緊防債」という。）の活用について、緊防債が活用できる範囲で防災目的のものも考えていくというようなお話をされたかと思うんですが、今回のこの計画に緊防債は活用されるんですか。もし活用するとしたら、新たに計画を申請し直すというスキームになるんでしょうか。
知事：
その緊防債というのを発行して、その借金で土地を買ってるわけです。これをもし使えない、緊防債の適用対象にならないとなると、全部県のほうでお金を用意しなきゃいけないということになるわけでございます。けれども、事前に総務省のほうにこの計画を伝えまして、これで十分緊防債の活用は可能であると、そういう内諾をいただいております。
記者：
水素のほうなんですけれども、この水素のステーションであるとか、そういったものがここの五條市に来るということはまだ決まってはいない、別の場所になる可能性もあるでしょうか。
知事：
そうですね。太陽光で発電した電気で、水を電気分解するなどして、水素を製造するんですけれども、その水素の製造拠点をどこに持ってくるかということは、まだ決まっておりません。
記者：
分かりました。
メガソーラーという言葉が正しいのかどうか分かりませんけれども、この場所に太陽光発電設備を持ってくることの一番の意義は、知事としては、どうお考えですか。
知事：
意義は、先ほど来申し上げているとおり、本県において、脱炭素を進めていく上で、再生可能エネルギーの供給を増やしていかなければならないと。そして、再生可能エネルギーを供給するには、風力あるいは水力というのは、本県の状況からすると厳しいので、そうすると太陽光と水素しかないということですから、ここに太陽光発電施設を設けるのは、奈良県で脱炭素を進めていく上での太陽光と水素利用のための拠点とする、こういう位置づけでございます。
記者：
この太陽光発電施設というのは、公募だったり、プロポーザルだったり、事業者を誘致するということで、県が自前でこれをやるわけではないということでしょうか。
知事：
おっしゃるとおりです。
記者：
ありがとうございました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
太陽光のところでお伺いしたいんですけれども、総事業費が大体どれくらい、太陽光だけじゃなくて、ヘリポートであるだとか、備蓄倉庫であるだとか、その辺りも含めて、大体どれくらいかかるのかという試算みたいなものは出ているのでしょうか。
知事：
それはまだしておりません。
記者：
大体どれくらいになりそうみたいなところもまだ決まってないですかね。
知事：
決まっておりません。
記者：
分かりました。
来年の予算にこれの関連の予算というのは、大体どれくらいの額、どういう名目で盛り込む予定でしょうか。
知事：
それは、先ほどの資料にも書かせていただきましたが、脱炭素・水素社会実現に向けた取組の4ページのところですけども、令和6年度の取組というところに幾つか、令和6年度で取り組む事業が書かれてますけれども、個々の予算額がいくらかは、後で担当課に聞いてください。
記者：
分かりました。
太陽光のところ、メガソーラーというべきところなんですけども、発電した電気を蓄電池に蓄えて各地に運ぶというところで、施設の性質的にも災害時に本分を発揮するような施設かと思うんですけれども、能登半島地震でも現地にあるメガソーラーが斜面の崩落に巻き込まれたとか、そういった災害でメガソーラーが斜面の崩落に巻き込まれて使えなくなったとかいうニュースを見受けるんですけれども、そういった観点からも、メガソーラー自体がそもそも災害にどれだけ強いのか、災害が起きたときにここの発電施設が当然稼働してないと、災害時の強みというのは発揮できないと思います。その辺りの災害に対する強さみたいなところの検証というのはどの程度されてるんでしょうか。
知事：
少なくとも先ほど申しましたように、ここは傾斜地ではございませんので、土砂崩れ等で太陽光パネルが流れ出すとか、土砂に埋まるとか、そういったことはあまりないものというふうに考えております。もし地震等があって、太陽光のパネルが破損するといったことは考えられると思いますけれども、それは破損したパネルを取り替えることで、また元どおり発電することができるというふうに思っておりまして、原子力発電所等よりはずっと地震のときにも安全だと考えております。
記者：
傾斜地ではなく、平地ということなんですけれども、実際に地震が起きて、どうなりそうかみたいな、そういうところの試算というか、シミュレーションというか、そういったところを実際にしているわけではまだないということですかね。
知事：
過去の地震で、平地に設置した太陽光発電所でどういう被害が起きたかというのは、過去の事例を調べれば分かりますので、そうした調査は、これからしていくことにはなろうかと思います。ただ、先ほど言いましたように、土砂崩れとか地滑りの被害を受けるようなところではないし、破損した太陽光パネルについては、それを部分的に取り替えれば、対応可能だと考えてございます。
記者：
分かりました。
先ほど別の質問でもあったと思うんですけれども、県内で平群町であったり、山添村であったりで、メガソーラーをめぐって裁判にもなっていたりして、平群町、山添村とこことでは事情が違うということは先ほどおっしゃってたと思うんですけれども、その辺りの事情があんまり認識が伝わらずに、メガソーラー自体に拒否感といいますか、抵抗があるような住民の方というのも恐らく多くいらっしゃるんではないかと思います。地元の方に対する説明は、もう既に行かれたというふうに先ほどお伺いしましたが、今後、その辺りをどういうふうに進めていこうというところは、どういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。
知事：
それは、地元の皆様とご相談して、説明会等を開催していきたいというふうに思っております。
記者：
分かりました。
そもそも大規模広域防災拠点をやめたときに、南海トラフ地震などの地震が起きたときには、奈良県だけではなくて、関西広域連合なり、ほかの会議体、何でもいいですけれども、そういったところの議論が必要だというような指摘で計画を白紙にされたかと思うのですけれども、今回の計画は、南海トラフ地震が起きたときの防災拠点云々という話とは別で、奈良県に対してどうしていくかという防災計画の話であって、関西全体をどうするかみたいな話は、ここからプラスアルファでまた議論していくという、そういう理解でよろしいでしょうか。
知事：
関西圏における南海トラフ地震の際の大規模防災拠点につきましては、先ほどもお話をしたとおり、関西広域連合で議論をしていくものだと考えております。なぜなら、関西全体で南海トラフ地震には対応しなければならないからでございます。その場合に、ここの五條市の施設をどう活用していくかということにつきましては、現時点では、県内の避難所等に可搬型の蓄電池を輸送するということを念頭に置いておりますけれども、当然、奈良県は被害が少なくて、他府県では被害が多いという場合も想定されるわけですよね、南海トラフ地震が起きたときに。いや、これは県内向けに造った施設だから、他府県には可搬型蓄電池は運びませんと、こういうわけにはいかないわけですから、そういう災害時においては、もちろん県内の避難所を優先しますけれども、余力があれば、近畿のほかの府県にも可搬型蓄電池を運ぶということは、当然想定はされるものと考えております。
記者：
分かりました。
県立橿原公苑のほうを中核的な防災拠点にするということなのですけれども、これも、従来の大規模広域防災拠点というのは、奈良県だけではなくて、よその県に部隊を派遣するとか、そういったことも、何か積極的にそういうことをしていこうみたいなところを考えての計画だったと思うのですけれども、県立橿原公苑の広域防災拠点というか、先ほどおっしゃったように余力があれば、もちろん県外に行くことだって当然あると思うのですけれども、従来の五條市で計画していたように、県立橿原公苑自体が紀伊半島自体を広くカバーするみたいな、そういう性格のものではないということでよろしいでしょうか。
知事：
はい、おっしゃるとおりです。基本的には奈良県内の被害を救済するための施設でございます。
記者：
分かりました。
宇陀市の消防学校を、五條市のほうに移転する計画があったと思うのですけれども、別のところにやるのか、それとも、五條市の残り使わない土地のところに行くのか、その辺りはどうなりますでしょうか。
知事：
現在、宇陀市にある消防学校の移転は計画しておりますけど、移転先は、五條市の防災拠点は考えておりません。別のところを今検討しております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
日経新聞さん。
記者：
水素製造拠点についてなのですけども、先ほど民間と組んでというか、呼び込んでということでしたけど、一方で、関西は水素の有力企業もありますけれども、結構和歌山県なんかも含め、呼び込みというか、水素をやっていこうというところを既に表明しているところが多い中で、奈良県は内陸型のモデルというようなことを打ち出していますけれども、なかなか後発感というのがあるのと、よほど手厚い補助というか、バックアップがないと、厳しい部分があるのかなと思ったりするのですけど、その部分はどういうように企業に訴えていくというか、メリットをうち出していくような考えはあるのでしょうか。
知事：
県といたしましても、こういう水素製造拠点を計画するという以上は、民間の需要がどれだけ見込めるかという調査はもう既にしています。いわゆるサウンディングという形の調査は。その中で、既に結構前向きに関心を寄せてくださっている企業さんがございますので、県とパートナーシップを組んでこの事業を担っていってくれる企業を見つけるということについては、さほど心配はしておりません。
記者：
分かりました。
あと、かなり大規模なものを造っていくと、県内だけで需要が見込めるのか。あるいは、それはもう県外に発送電して使ってもらうことも当初は考えていけるのか。使ってもらうための企業の誘致も併せて進めなければいけないと思うのですけども、そういうところも考えられているのでしょうか。
知事：
はい。先ほど脱炭素・水素社会実現に向けた取組の4ページで書かせていただいているのですけれども、この供給と需要がマッチしないと、ビジネスとしては成立しないわけですから、それを両方、同時並行で生み出すという取組をしていきたいと考えております。水素製造拠点や水素ステーションの建設を進めるとともに、商用FCVの普及、それから、公用車への導入、それから、県内事業所における水素エネルギーの活用、それから、既存工業団地内での水素や再生可能エネルギー活用による脱炭素計画を策定するなどして、モビリティーの分野でFCVの利用を拡大していくとともに、既存の事業所や既存の工業団地等で熱源として、この水素を活用するということを同時並行で進めていくということで、供給と需要が常にバランスするような、そういう配慮をしながら進めていきたいと考えております。ご指摘のように、供給が需要を上回ってしまうと、今度は水素の運搬にお金がかかってしまいますので、供給コストに見合わないと、販売価格がということになりますので、その辺は供給と需要がうまく合致するように進めていきたいなと考えております。
記者：
あと、スケジュール的なところで、令和12年だとあまり時間はないかなと思うのですけども、来年度基本計画を決めて、翌年度ぐらいには、プロポーザルなりを募集していくようなスケジュール感なのでしょうか。
知事：
その辺はまだはっきりしていませんが、基本計画ができ次第、事業者の公募等はしていきたいと考えております。早ければ事業者の募集が、令和7年度からということでしょうかね。令和6年度からかもしれませんし。
記者：
ありがとうございます。
司会：
朝日新聞さん。
記者：
スケジュールの関係で改めて確認させてください。防災機能と太陽光と水素の3つというところなのですけども、防災機能の整備で、太陽光の設置とか整備というのは、大体いつ頃をめどに予定されているのでしょうか。
知事：
来年度から本格的な計画立案に入って、できる限り速やかにやりたいと思っておりますが、実際にいつからそれをできるかというのは、まだ現時点で見通しをお示しする段階には至っておりません。ただ、民間のサウンディングはしていますので、十分、民間事業者とのタッグは組めると、そういうように思っています。
記者：
ヘリポートとかの防災機能もですか。
知事：
五條市の防災拠点につきましては、少し早くやる必要がございまして、令和6年度中にどこまでできるか分かりませんが、ある程度設計ぐらいまでして、令和7年度中には何らかの工事に着手していきたいというように思っています。
記者：
実際、機能として使える供用開始は大体いつ頃、めどですか。
知事：
どうですか、その辺。供用開始の年限とか、今言えますか。
担当課：
供用開始の年限といいますのは、ちょっと今後の検討になるかとは思いますが、速やかに工事に着手できるように進めてまいりたいと考えております。
記者：
例えば5年後ぐらいをめどとか、10年後ぐらいになるのか、20年後になるのか。
知事：
いや、5年後とかいうことはないと思いますよ。令和6年に設計して、7年から工事をしていって、8年とか、そんな感じではないですかね。ヘリポートとか、倉庫というのは、そんな建設に時間のかかるものではないですから。
記者：
太陽光は未定で、水素の製造、設置は、ここに書いてあるように、2030年までにというぐらいは言えるということですかね。
知事：
そうですね、もっと早くやりたいとは思っていますけども。
記者：
分かりました。
あと、ちょっと予算の関係で、試算はされてないということだったと思うのですけれども……。
知事：
いや、試算しているのではないですかね、令和6年度の事業については。私の手元資料がないというだけであって。
記者：
予算規模。
知事：
令和6年度の事業については、既に予算要求はされていますので。
記者：
いや、総事業費的なものなのですけど。
知事：
トータルの。
記者：
はい。
知事：
それは、まだそこまでできてないと思います。
記者：
もともと2,000メートルの滑走路を、たしか600億円ぐらいですかね。
知事：
720億円じゃなかったですかね。2,000メートル級で。
記者：
総事業費としてあったと思うのですけども、そこから、こういう太陽光も含めて、減るのか、同じぐらいなのか、増えるのか、その辺りは何か言えますか。
知事：
それは大きく減ると思います。
記者：
大きく減るという見通しでということ。ただ、額については、そこまで試算はできてないと。
知事：
はい。
記者：
分かりました。
あと、大規模な広域防災拠点というのは、関西広域連合の中で考えていく話だということだったと思うのですけど、先ほど来の話からすると、少なくとも知事としては、関西広域連合で話し合ったとしても、五條市は大規模にはなり得ないという認識でよいのでしょうか。
知事：
南海トラフ地震における国の計画において、この五條市のこの拠点を大規模な広域防災拠点に位置づけるというつもりはございません。
記者：
さらに言うと、今回、県立橿原公苑を中核ということで位置づけているわけですけども、そうすると、知事としては奈良県で仮に大規模な防災拠点があり得るとしたら、もう県立橿原公苑以外はないということでしょうか。
知事：
国の計画における大規模な広域防災拠点というのは、現在の国の計画では、静岡空港、名古屋空港、名古屋港、熊本空港、それと、何か大分のスポーツ公園かな、この5つなのですよ。ですから、その5つのうち、3つが空港で、1つが港で、1つが公園なのですけど、基本的には、結局、飛行機等で大量に人員や物資を輸送して、それをプールしておくみたいな、そういったことを念頭にこの大規模な広域防災拠点というのを内閣府の計画では位置づけているのだろうと思いますけれども、そうしたものを、奈良県内に設けるつもりはなくて、それは今後、関西広域連合で、空港をそれに位置づけるのか、関西にある空港を位置づけるのか、あるいは、大きな防災公園が既に近畿圏にはありますので、そうしたところをこの大規模な広域防災拠点にするのか、これは今後、関西広域連合で議論していくわけでございます。県立橿原公苑は奈良県の地域防災計画における中核的広域防災拠点を中心として、既存の9つの広域防災拠点が、二次的といいますか、県立橿原公苑に一旦人員とか物資を集積して、そこから既存の9つの防災拠点に人員や物資を輸送していくと、そんなイメージを考えています。
記者：
つまり、関西広域連合で今後話し合われる中で、知事として、いや、奈良県というのは県立橿原公苑というのは中核で今位置づけていますけど、これを関西広域連合では大規模にしてはどうですかという提言とか、そういうことをする考えはないということでしょうか。
知事：
それはないです。
記者：
では、奈良県としては、もう県内のどこかを大規模防災拠点に提言するという考えは一切ないということでいいのですか。
知事：
はい。といいますのは、先ほど言ったとおり、既に指定されているところを見ると、飛行機が離着陸できる場所、あるいは、その近くということが前提ですから、2,000メートル級の滑走路というものを整備しない以上、国の計画における大規模な広域防災拠点には、なり得ないのではないかなと思っています。
記者：
これは確認ですけど、太陽光も水素も、基本的に発電であれ、送電であれ、供給するというのは、民間事業者が主体としてやるもので、そこに県として何らかの補助とか、スペースを貸すという、そういう協力の仕方という理解でよろしいですか。
知事：
はい。
記者：
ありがとうございます。
司会：
時事通信さん。
記者：
防災拠点のヘリポートと備蓄倉庫ですけども、県の防災拠点施設の4類型の中でいうと、「進出拠点」と「物資運送拠点」になるということですか。
記者：
五條市の新しく整備するヘリポートと備蓄倉庫だけだと、その2拠点ということになりますか。
知事：
この4つでいうと、「物資輸送拠点」や「航空搬送拠点」、こういうことになるでしょうね。
記者：
被災地における救助活動拠点である部隊の指揮、宿営、燃料補給等を行う拠点というのが全て今のところ丸がついてるんですけども、これについては……。
知事：
ごめんなさい、資料のどこをご覧になってますか。
記者：
県ホームページの広域防災拠点についてという欄で、そういうことが書いてありまして、キャンプ場を整備しないということは、基本的に、宿泊とかできない拠点になりますか。
知事：
基本的には、ヘリポートと備蓄倉庫を設けて、可搬型蓄電池を避難所等に運ぶという機能を今のところ想定していますが、それ以外に、どういう防災機能を持たせるかは、今後、令和6年度中に具体化させるいうことです。だから、まだ何を造るとも造らないとも決まっていません。
記者：
では、その2つだけで確定させるわけではないということですかね。
知事：
はい。
記者：
あと、もう一つがこの橿原市で、中核的拠点として、橿原市と調整するということですけども、運動公園側には、現在どういう防災拠点があって、今後、県としてどうしたいか、何かイメージはありますか。
知事：
橿原運動公園は、既にこの国の南海トラフ地震に関する計画において、国の計画における「航空搬送拠点」と指定されていまして、それとともに、SCUといいまして、災害医療チームですね、既にDMATの拠点に指定されております。ですから、県としては、ここは非常に平地が多いので、できれば4つの機能のうちの「救助活動拠点」とか「進出拠点」として活用できないかと思っています。「航空搬送拠点」には既になっていますので、「航空搬送拠点」の機能に加えて、「救助活動拠点」や「進出拠点」にならないかなと思っております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
奈良新聞さん。
記者：
五條市の防災ヘリポートは、100メートル掛ける100メートルの1万平米ということで、日常的にはどういう活用になりますか。特段に使い道がない。おっしゃるように、消防学校が移転する予定もない。今のところ、ほかに利用、隣接するものとしては、メガソーラーぐらいということですね。
知事：
平時にはあまりこのヘリポートは使わないと思います。
記者：
前の2,000メートル級滑走路のとき、一体何に使うんだという話があったと思いますけども、これも普段何かに活用されるものではないということでしょうか。
知事：
基本的には、普段は使わないです。
記者：
そういうことも含めて、今回改めて、京奈和自動車道からのバイパス計画を復活させることもないでしょうか。
知事：
その予定はございません。
記者：
ということは、あくまでもこのヘリポートは防災時の活用を目指すだけであるということですか。
知事：
はい。そうです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
担当課：
先ほど毎日新聞さんの令和6年度の水素関連の予算の話がありましたけども、予算の額については、現在精査中でございまして、2月に改めてご説明させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
記者：
水素関連というよりかは、五條市のことだけでもいいです。
担当課：
予算関連については、2月に改めて公表になりますので、よろしくお願いします。
記者：
現時点、まだ決まってないということですか。
担当課：
はい。精査中でございます。
記者：
分かりました。
5ページに橿原市の橿原公苑を中核的な防災拠点として活用すると書いてありますが、これ、先日、会見で公開した橿原公苑のリニューアル後の地図だと思うんですけども、橿原公苑のリニューアルに何か附属して、例えば広域防災拠点にするための工事が発生したりするのでしょうか。
知事：
新設するアリーナを災害時に物資の輸送拠点にするために工夫しようかなと思っております。佐賀県のアリーナは、災害時に床を全部外して、コンクリートの底地を露出させて、アリーナの中にトラックを乗りつけて、物資の積卸しをするというような仕様になっているようなんです。そうしたことも可能なのかどうかも含めて、このアリーナの設計は考えていきたいと思っています。
記者：
今のところ、防災拠点のためにする工事は、アリーナ限定ですか。それ以外のところで、例えば倉庫を造ったりなどは考えていないということでよろしいでしょうか。
知事：
今、一例として、アリーナの床の話をさせていただきましたが、それ以外の野球場と陸上競技場の改修に当たって、何か防災の観点で設計に変更を加えるかどうか、これについては、また検討していきたいと思います。
記者：
現時点では決まっていないけれども、何かやるかもしれないということですか。
知事：
そうです。
記者：
分かりました。確認ですけども、完成時期は、令和6年度で計画をある程度設定して、7年度中には工事に着工したいということでしょうか。
知事：
それは五條の防災の部分ですね。
記者：
ヘリポートと備蓄倉庫の部分ということでよろしいですか。
知事：
はい。
記者：
太陽光も同じ時期にということは決まってないですか。
知事：
それぐらいの時期にはやりたいとは思っています。
記者：
令和6年度に設計して、令和7年度に着工するという。
知事：
はい。
記者：
おおむね太陽光も防災のところと同じぐらいのスケジュール感で進めていきたいということでしょうか。
知事：
ただ、太陽光に関しては、環境アセスメントが必要になり、その手続に時間がかかりますので、多分防災のための防災拠点を建設する工事よりは後になると思います。
記者：
設計は並行して進めるぐらいでやろうとしているということでよろしいですか。
知事：
その辺も未定です。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者：
ヘリポートと防災備蓄倉庫などの運用は、何年度を目標にするのでしょうか。
知事：
令和8年度以降ぐらいですかね。
記者：
令和8年度以降とすれば、太陽光の施設に関しても、同様に言えますか。それとも、太陽光に関しては、例えば令和10年度以降とかずれますか。
知事：
環境アセスメントに時間がかかりますよね。どうですか。
担当課：
環境アセスメントは、大体、手続に二、三年かかりますので、それ以降の着工になると思います。
記者：
実際に運用されるのは早くてもいつ頃になりますか。
担当課：
計画を立てて、その後、事業者を募集してからになりますので、実際に事業を開始するのは、事業者側になります。環境アセスメントの手続というのは、4つの段階を経て、地元に意見募集して、知事意見を述べて、それに対して事業者が配慮してという手続を経ていきますので、おおむね二、三年と言われていますけども、実際、事業者さんのご都合がございますので、はっきりと申し上げることはできません。
記者：
現時点で未定ということですか。
担当課：
はい、現時点では未定です。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
運用開始の時期の順番は、防災機能、太陽光、水素という、そういうスケジュール感と理解していいでしょうか。
知事：
防災が一番早いと思いますけど、それもまた基本的には民間事業者で進めますので、ただ、その辺は全くまだ分からないです。
記者：
水素ステーションの場所は、決まってないけども、県有地という理解でいいでしょうか。
知事：
それもまだ決まっていないです。
記者：
五條の例えば太陽光の隣に設置する可能性はありますか。
知事：
それは考えていないです。
記者：
五條市ではない。
知事：
はい。
記者：
五條市以外の場所でということですか。
知事：
はい。
記者：
分かりました。平時の太陽光と水素の利用ということですけども、発電事業者が、それぞれ製造事業者が作ったエネルギー、再エネを民間の何らかの事業者が使ってもらうというイメージで、先ほど来出てるように、そもそも発電事業者の募集が集まるのか、そこには当然、供給事業者のニーズがなければならないと思います。その辺のめどはつくというのが知事のお考えだと思いますが、その根拠をもう一度教えていただけますか。
知事：
太陽光発電についても、この水素の製造に関しても、サウンディング、民間事業者の感触を探るような、そうした取組は既にしていますけども、非常に前向きな会社があると、こういうことでございます。
記者：
それは供給する側の発電事業者も、使う側も。
知事：
そうです。発電事業者も、あと、水素を製造する事業者も、前向きな業者があります。使う側は、正直これからですけども、会社が使う側でも、この事業に協力したいと言っている業者がいます。
記者：
使う側の会社というのは、県内の企業、事業者ですか。
知事：
県内ではありません。ただ、工業団地とかで使う場合には県内ということになりますけども、FCVとか、水素自動車ということに関していうと、県内には自動車メーカーございませんので。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
時事通信さん。
記者：
太陽光の話で、開始までに二、三年以上かかるということですが、五條市の県有地の草刈り経費は、1億円がずっとかかるということですか。
知事：
はい。
記者：
その費用は、今後毎年計上していく費用になりますか。
知事：
そうですね。
記者：
分かりました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
五條市の話で、来年度の額はまだ決まっていないということですが、盛り込むのは計画の策定費ということですか。
知事：
この脱炭素の話ですか。
記者：
脱炭素の話に、五條市の太陽光施設がそれに含まれると思います。
知事：
4ページの一番左上のまとまりある水素需要が見込まれる地域を重点戦略地域として官民連携で基本計画を策定という、この計画は入ると思いますし、五條市の太陽光発電施設に関する費用はどんなものが入るのか、それはよく分かりません。どうですか。
担当課：
はい、そちらも計画の策定費を上げようと考えております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
再生エネルギーのところですけども、もともと、政府要望で似たような計画を出されていたかと思いますが、国の補助金などめどがついているのでしょうか。
知事：
確約はしてくれていませんけども、環境省や経済産業省に要望に行きまして、ある程度応援してもらえそうな感触ぐらいはつかんでいます。ただ、当然、まだ申請をしているわけではございませんので、実際に国の補助金等がつくかどうかは分かりませんが、これが前向いて進めば、水素戦略というのは政府の重要課題でもございますので、基本的には応援する方向で環境省や経済産業省も考えてくれていると、そういう感触は得ています。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
幹事社さん、よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして知事記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。