司会：
おはようございます。ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信するとともに、配付資料もホームページに掲載しております。
本日の知事からの発表案件は、「教員の負担軽減」の取組の進捗状況についての1件でございます。
それでは、山下知事から発表いただきます。よろしくお願いいたします。
知事：
ご出席ありがとうございます。
今年度から始めましたこの「教師にゆとりを！こどもに笑顔を！プロジェクト」と題しました教員の負担軽減への取組の進捗状況につきましてご報告させていただきます。
資料の表紙の次を見てください。今回、新規で予算を増やしたのは、3種類の支援員となっております。
まず、教員業務支援員という支援員は、教員が児童生徒への指導や教材研究に力を注ぐことができるように、印刷物の準備やデータの入力など、事務的な業務を教員に代わって行う、そういう役割を担ってくださっているのが教員業務支援員でございます。これは、国の補助制度があるわけでございますけれども、地域の人材を教員業務支援員として小・中学校に市町村が配置した場合は、従前は、国9分の2、県9分の4、市町村9分の3でしたが、今年度から国3分の1、県3分の2、市町村ゼロと改めました。これ、国の負担割合が変わっているのは、県の負担分の3分の1を国が補助するという、そういうルールになっていますので、県の負担分が変わると国の負担割合も変わると、そういう制度設計になっております。令和5年は、市町村の負担が9分の3、3分の1ございまして、この教員業務支援員を配置していた市町村は15団体、151校で、全281校の54％にとどまっていたわけでございますけれども、令和6年度は、この市町村負担分を県が負担するということになりまして、配置市町村数は34団体、学校数にしまして246校ということで、全279校の約9割ということで、40％ほど増えたということでございます。
その次、学習支援員は、直接児童生徒の指導に当たる方ですけれども、教員業務支援員は小・中学校両方に配置するものであるのに対しまして、＊学習支援員は小学校のみとなっております。（定例記者会見後、学習支援員も小・中学校両方として訂正）この支援員は、児童生徒一人一人に合ったきめ細かな学習指導の実施、不登校児童生徒への支援をするということで配置されるものでございまして、従前は、国が9分の2、県が9分の4、市町村が9分の3ということでございましたけれども、令和6年度からは、国3分の1、県3分の2、これが原則でございます。ただ、一定のルールを定めまして、これぐらいの学校、これぐらいの児童生徒の学校であれば、これぐらいの人数でいけますよねという、そういう基本メニューみたいなものにとどまる場合は、国3分の1、県3分の2となりますが、その基本メニューにさらにプラスで配置したいというような要望があった場合は、市町村につきましても9分の3の負担を設けまして、国9分の2、県9分の4、市町村9分の3という従前の枠組みでやっているものでございます。これにつきましては、令和5年度が14団体、131校で、全281校の47％でしたが、それが令和6年度は27市町村で、学校数でいいますと222校、全279校の80％と、こういうことになっております。
その次、部活動指導員でございますけれども、こちらは、教員に代わって学校部活動において技術指導や大会等への引率業務を行う方でございます。こちらにつきましても国の補助制度がございまして、それを活用して、この部活動指導員を配置する市町村に対し、補助をするものでございます。これにつきましては、国の制度で、国3分の1、県3分の1、市町村3分の1と決まっていますので、これは市町村負担分を県が肩代わりするということが制度上できませんので、県が肩代わりする分が増えたという、そういうわけではないのですが、こちらにつきましても、令和5年度と6年度、比べていただきますと、その表のとおり、配置人数が27人増えたということでございます。県といたしましては、この部活動指導員という制度を活用するとともに、一方で、学校部活動の地域クラブへの移行というものも進めておりまして、この2つの制度によりまして、令和8年度から中学校における休日の学校部活動の教員による指導というのをなくしていきたいと考えております。
1枚戻っていただいて、教員業務支援員とか学習支援員の配置がない市町村は、学校のクラスの児童生徒数が1人とか、2人とか、非常に少ない、そういう中山間地の自治体の小・中学校ということでございまして、そもそもそんなに学校の先生の負担が大きくないところは、こういった教員業務支援員や学習支援員をそもそも配置する必要がないということで、丸がついていないということでございまして、県といたしましては、教員業務支援員や学習支援員を配置する必要がある、そういう小・中学校に対しては、おおむね配置が進んできているのかなと考えております。以上です。
司会：
それでは、本件に関しましてのご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
進捗状況は、今ご発表されたとおりかなと思いますが、まず、知事のお受け止めをお願いしてもよろしいでしょうか。
知事：
学校の先生の負担が非常に大きくて残業が多いということで、学校の先生の志望者が減っているというのは、全国的な問題でございまして、県としても同様の状況にございます。こうした状況に鑑みまして、1年前の知事選挙におきまして、教員の負担軽減という公約を掲げさせていただきました。その一環として、この事業に取り組んでいるわけでございますけども、市町村負担分を県が肩代わりして負担するということで、これだけ教員業務支援員や学習支援員の配置が広がったと、そのことによって、教師にゆとりができ、そして、子供に笑顔が広がっているものと推察していますので、当初の目的がかなり実現できているのではないかと思っており、大変喜ばしく思っております。教育委員会から受けた報告では、教育長と、教育委員会と教職員労働組合との組合交渉等でも非常に喜ばれているという声も聞いておりますので、非常によかったかなと思っています。
記者（時事通信）：
ありがとうございます。
この教員業務支援員についてですが、おおむね必要なところは全て配置が進んでいるという話だったと思いますが、当初発表されたとき、一応、全市町村全て、最低1校1人はみたいな話があったと思います。これでもう必要なところは完了しているという認識で合っていますか。
知事：
当初、どういう説明したか、覚えていませんが、教育委員会がこの丸がついていないところにヒアリングしたところによると、そもそも児童生徒の数が少ないので、特段の必要性がないといった報告を受けていると教育委員会から聞いていますので、当初の目的は達成できたのかなと思っております。
記者（時事通信）：
分かりました。
部活動指導員についてですけども、令和8年度に中学校のほうの完全廃止について、これは、もう予定どおり進んでいるという感じなのでしょうか、どういう状況でしょうか。
知事：
そうですね、こちらについては、まだ必ずしも十分進んでいるわけではないと受け止めています。
記者（時事通信）：
十分進んでいないというのは、配置がまだまだ進んでいないと思われている。
知事：
そうですね、その理由としては、やっぱり指導員の確保というのがそんな簡単ではないという、そういう課題があると聞いております。
記者（時事通信）：
分かりました。当初予算のときの発表で、人材バンク構築などで呼びかけるという話があったかなと思いますが、その後、呼びかけなどはどういうふうに、進捗状況を教えてもらえますか。
知事：
今、設置を進めていると聞いていますけど、人材バンクの詳しいことは、すみません、説明してもらえますか。
体育健康課：
体育健康課です。人材バンクにつきましては、現在、県のスポーツ協会、または吹奏楽連盟等、そういった団体と協力を得ながら、今設置に向けて準備を進めているところです。以上です。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
教員業務支援員についてですが、学校としては一通り揃ったということですけども、充足率、1校につき1人、2人、複数欲しいというパターンもあると思うのですが、充足率という意味では、どれぐらい進んでいるかというのは、知事のほうで考えはありますでしょうか。
例えばうちの学校は3人欲しいけど、1人は来ているけど、まだ2人足りないとか、そういう状況もあるかと思うのですが。
知事：
教員業務支援員については、要望に全て応えられているという認識でいますが、それでいいですか。
教職員課：
今年度の配置につきましては、前年度の実績ですね、1日当たり4時間、年間160日、これを各校で1人ずつというところで予算を取っておりまして、その予算の中で実際、人を替えて、2人配置されるときもありますし、1人配置されるときもあるというところで、基本的には市町村の要望にかなっていると思っております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
教員業務支援員と学習支援員というのは、実数何人みたいなことは分からないでしょうか。1校につき1人なのか、2人なのか、3人なのか、その辺り、教えていただければと思うんですが。
例えば、今回246校、業務支援員配置ですけど、人数でいうと246人ぐらいの支援員がいるということなのか。
教職員課：
教員業務支援員につきましては、各校に1人ずつということで予算配分しております。その中で、曜日によって人を替えるというようなことをしながら、2人とか配置されるかもしれませんけれども、人数としては1人ということです。1校1人で配分しております。
記者（朝日新聞）：
この教員負担軽減の公約で、働き方改革という負担軽減の側面と、給与の面の話もされてたと思います。今、国で審議が進んでいるとは思いますが、改めて、残業代や教員給与の側面でのご認識とか、どう変えていくべきかというお考えがありましたら、教えていただけますでしょうか。
知事：
本来であれば、働いた時間に比例した金額の給与が払われるのが原則だろうと思います。ただ、教員の業務の特殊性から、労働時間の把握が難しいという面もあり、また財源が限られているので、今の国の制度で一定額の手当を支払うという形になっていることは、本来の在り方からすると違うのかもしれません。今のいろんな制約された条件の中ではやむを得ないのかなと思っておりますが、国のほうで今、その手当を増額するというような検討が進んでいるというのは非常に喜ばしいことと思っております。県としましては、少しでも教員の負担感を軽減するため、今日説明したような制度でバックアップをしていくことが県の役割かなと思っております。本給の部分まで県が見るというのは、公約でそれに近いことを書きましたけど、検討してみると、なかなか難しいかなと思っております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
部活動について、部活動指導員のご説明があったかと思います。もう1点、地域クラブ活動への移行を推進して、これと併せて休日の教員による部活動指導を廃止するということだと思うのですが、この地域クラブ活動への移行は、どういった進捗状況になっていますでしょうか。
知事：
ないところもあると思いますけれども、総合型地域スポーツクラブというものが市町村ごとにあり、土日の部活動を担っていただきたいと思っておりまして、この地域クラブ活動の受皿となる総合型地域スポーツクラブを増やす努力をしていかなければならないと思っております。
記者（NHK）：
そういった総合型地域スポーツクラブはどれぐらいの数あるものなんでしょうか。
体育健康課：
総合型地域スポーツクラブにつきましては、39市町村全てにあると伺っていますが、活動実績のないクラブもあるということです。受皿団体につきましては、総合型地域スポーツクラブだけではなく、地域のいわゆる単一のスポーツクラブチームであるとか、そういったところにも受皿となっていただくように進めていただいているところです。
記者（NHK）：
そういった双方の取組を進めることで、令和8年度から中学校での休日の学校部活動教員指導がなくなるという状況の実現可能性はどれぐらいと見てらっしゃるんでしょうか。
知事：
まだ何とも言い難いですね。あと1年半あるので、何とかその1年半の間にやりたいとは思ってるんですが、めどは今のところ何とも答えられません。
記者（NHK）：
特に力を入れなければならない部分はどういったところなんでしょうか。
知事：
部活動指導員の確保とか、地域クラブの活性化、そうしたことが課題になるのかなと思っております。
記者（NHK）：
そうした取組を進めることによって、令和8年度以降になるか分かりませんが、部活動の指導や生徒さんたちがどういった状況になっているように目指していきたいとお考えですか。
知事：
そうですね、中学校の生徒さんも、顧問の先生以外のいろんな人に指導を受けるというのは指導者によって指導の仕方は違いますし、技量も様々だと思うので、僕はいいことだと思っています。それによって、各競技における技術が向上するといったことも期待できますし、一方で、やはり学校の先生がきちんと土日に休養できるということは、その平日の教師の本来の業務に割けるエネルギーとか、意欲とか、あるいは、教材研究とかの時間も確保できるでしょうし、やはり学校本来の役割である教育というものの質が、この土日の部活指導をやめることで高まるのでないかと、そうしたことを期待しております。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
知事：
ただ、学校の先生の中にはやっぱり土日も教えたい、やりたいという人もいるとは思いますので、それはそれでいいと思います。自分が顧問してる部活については、土日の部活とか、大会の引率とかも含めてやりたいという人を止めるということまでは考えてないです。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
共同通信さん。
記者（共同通信）：
教員の負担軽減について、改めて知事の認識を伺います。天理市が今年4月に保護者対応の窓口をつくるなど、そういう動きもあって、こういう業務の負担に加えて、保護者対応の問題もあるかなと思います。その中で、こういった業務を補助する役割の人たちを増やして支援することで、保護者対応と比べて負担軽減に向けて何が一番ウエートを持っているとお考えですか。
知事：
やっぱり労働時間が少なくなると、毎日夜9時、10時まで学校に残っているという状況が改善されるというのは、メンタルヘルスの改善にも効果があると思います。ただ、その一方で、やっぱりストレスの原因が、労働時間が長いということだけでなく、そういう中にはいわゆるモンスターペアレンツと言われる方もおられると思いますので、そうした方への対応で極度のストレスを感じるというようなケースもあると思います。それはそれで、きちんとした対応をしていかなければならないというふうに思っております。それに対応した取組は、今、教育委員会でやってるのでしょうか。保護者対応に関して、先生の相談に乗るとか、今は特にないですか。
教職員課：
保護者対応という部分については、今現在、特にございません。
知事：
まだ取組はできておりませんが、そうしたことも今後の課題と思っております。
記者（共同通信）：
その上で、こういった教員の負担軽減というのを、その効果を実際にどのようにはかっていくのか、例えばアンケートなどでその効果が出てるかどうかを調べていくという、今後、そのような方針というのはありますか。
知事：
そうですね、アンケートを取るといったことも必要になってくるかもしれません。要するにこの取組でどれだけ改善されたのか、現場の先生がほかにどういった取組を求めているのかというところですね。そうした現場の先生の声を把握するというのは、非常に重要なことだと思いますので、そういう意味で、アンケートというのはいいかもしれませんね。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
事務方のほうにお聞きすることかもしれないですが、部活動指導員の文化の方で、三郷町だけ、令和5年が丸で、令和6年で丸がついてなくて、そういう事例は多分、全部見渡して、これだけかなと思いますが、何かご事情があるのでしょうか。
体育健康課：
部活動指導員が例えばゼロになっているところは、例えば教員の異動等で指導できる方がそこに入ってこられたので、逆に言うと、部活動指導員の必要がなくなったと考えられます。
記者（時事通信）：
部活の先生が新たに増えたからということですか。
体育健康課：
増えるというよりは、人事異動の中で、部活動の指導のできる先生がその学校に配置されたということで、その先生が部活動をその学校ですることになりますので、その場合、三郷町として部活動指導員の配置の必要性がなくなったと考えております。
知事：
例えば吹奏楽の指導のできる先生がいなかったんで、外部人材に頼っていたけれども、吹奏楽部の指導ができる先生が人事異動で来たから、もうその外部の部活動指導員は不要になったと、そういうようなケースということです。
記者（時事通信）：
なるほど、分かりました。ありがとうございます。
司会：
それでは、その他のご質問がございます方は挙手にてお願いをいたします。
NHKさん。
記者（NHK）：
防災の関係で、南海トラフの臨時情報が先週解除されました。その後、何か県として改めて南海トラフ地震等について、さらに検討を進めたり、何か新しく始めた検討があれば教えてください。
知事：
解除の日、15日に県としての見解を発表したということと、それから、南海トラフの地震、さらには、奈良盆地東縁断層帯の直下型地震に対する対応としては、ご存じのとおり、今、検討部会のほうを開催して、審議をしておりますので、今日も第4回の災害応急対策検討部会がございますが、そこで取りまとめていただいた提言を着実に実施していくということで対応していくことになると思います。
記者（NHK）：
今、検討部会の話が出たので、関連してお伺いします。防災施設について、先日の南海トラフ臨時情報が影響するようなことはあるんでしょうか。
知事：
それはないと思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
今の質問に関連して、昨日、奈良市長が定例会見で、県が、地震の市町村別の被害想定区域図を新たにつくるという話があるとおっしゃっていましたが、それについてお伺いできますか。
知事：
その情報は、私は把握してないです。
記者（毎日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
あと、内陸型も海溝型もそうなんですけど、県が出している地震の被害調査報告書について、おそらく平成16年のものが最新で、結構前になるかと思います。今回、より切迫度が増したかなと思うんですが、それを新たに更新するようなお考えがあればお伺いしたいです。
知事：
それについては、たしか、現在、国で想定震度の見直しなどをやろうとしていると聞いていまして、それに伴って変えるんじゃないですかね。県が出している報告書は、おそらく、県が独自に震度を予測しているわけではなく、国が出した報告書から奈良県の部分を切り取っているんだろうと思います。県が独自に、南海トラフ地震が起きた場合の震度は想定していないと思います。本日、防災担当の職員がいませんので、申し訳ございません。
記者（毎日新聞）：
わかりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
南海トラフ臨時情報の関連でお伺いしたいんですけど、今回、初めて1週間程度という期間で臨時情報が出されましたが、この気象庁の臨時情報の出し方について、知事が思われることはありますでしょうか。
知事：
東日本大震災のときもそうでしたが、大きな地震があった直後、1週間ぐらいの間に同様の大きな地震が発生する可能性が高まるというのは、地震学の分野でそういう一定の確立された知見があって、それに基づいてこういう制度が構築されていると思いますので、今回、幸いなことに1週間の間には何もなかったわけですが、やっぱりこういう制度があることで、国民が、非常に注意しなければいけないんだという意識を持つというのは、私はいい制度ではないかなと思っております。やっぱり、こういった制度がなければ、日頃からの備えのレベルを上げる人はそれほどいないと思いますので、空振りに終わるというのはある意味幸いなことですから、仮に空振りに終わっても、こういう制度があるということは、私はいいことじゃないかなと思っております。
記者（産経新聞）：
初めてだったということもあると思うんですけれども、呼びかけの中で今後の課題であったり、うまくいったところがあったと思います。そういうところで、知事が感じられたことはありますでしょうか。
知事：
県の地域防災計画では、南海トラフ地震臨時情報が出た場合に、県としてどう対応するのかということについては、「必要に応じて」という記載しかなかったわけですよね。今回、こういう地震情報が初めて出されて、その地域防災計画に基づいて、基本的には、24時間、職員が警戒配備に当たるという前例を確立することができましたし、国の臨時情報の発令を受けて、奈良県でも緊急会議を開いて、職員向け、そして、県民向けに改めて注意喚起をするというようなことをさせていただきました。南海トラフ地震臨時情報が出された場合に、県としてどう対応するのかということについて、一つの前例ができましたので、我々とすれば、こういう情報が出されたときにどう動けばいいのかというのが何となく分かったというのもありますし、県民の皆さんにとっても、やっぱりこういう情報が出された場合には、注意しなければいけない、注意のレベルを上げなければいけないということがお分かりいただけたと思います。スーパーなんかでは水などがなくなったというようなことも実際あったわけですので、そういう意味で、いい経験になったんじゃないかとは思っております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
今の質問に関連して、知事のご認識として、制度自体はいいものだというお話だったと思うんですけども、一方で、国のメッセージの出し方について、例えば、吉村大阪府知事は、今後、この警戒の仕方をもう少し検証したほうがいいんじゃないかといった話もされていたようです。今回、スーパーから水がなくなったりすることがあって、過剰と言うのもなんですが、国のメッセージの出し方については、どのように思われてますか。
知事：
私は、もっとこうしたらよかったんじゃないかなというようなことは、特段、思いませんでした。
記者（時事通信）：
では、先ほどおっしゃったような見解ということですね。
知事：
はい。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
記者（時事通信）：
決算のことで、先日、決算が発表されたと思いますが、担当課の発表で、知事の見直しなどによって大体9.5億円ぐらいの節税につながったというお話がありましたが、見直しなどを振り返られて、今回の数字、知事はどのように思われているか、教えていただけますか。
知事：
不必要な、あるいは、費用対効果に疑問のある事業をやめたことで、そういう約10億円ぐらいの節税効果があったというのは非常にすばらしいと言ったらあれですけど、いいことじゃないかなと思います。よかったと思います。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。