令和7年度、令和8年度における標記補助事業の国への協議案件を選定するため、要望調査を実施します。
補助金の交付申請をお考えの事業者については、下記のとおりデータの提出をお願いします。
なお、今回はあくまで要望調査であり、提出された事業者全てに本事業による補助を実施できるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
補助対象となった事業者には、当課から改めてご連絡いたします。
※奈良市指定の事業所は県補助金の対象外となりますので、詳細は奈良市障がい福祉課へお問合せください。
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事務連絡、(pdf 171KB)