令和7年度第1回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和7年4月8日
16時00分
＜閉会＞
令和7年4月8日
17時20分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席）
三住忍（出席)
橋本昌大（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 令和7年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項について（可決）
報告事項1 令和7年度「奈良の学び」アクションプランについて（承認）
報告事項2 令和7年4月人事異動の概要について（承認）
報告事項3 令和7年度奈良県教科用図書選定審議会調査員の任命について（承認）
報告事項4 令和7年度奈良県教育支援委員会調査員の任命について（承認）
＜議事内容＞
○大石教育長 「伊藤忠通委員、田中委員、伊藤美奈子委員、三住委員、橋本委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和7年度第1回定例教育委員会を開催いたします。本日は、委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○大石教育長 「報告事項3については、教科書採択が終了する8月31日まで部外秘であるため、報告事項4については、個人情報に関わる調査を実施する委員の任命であるため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の報告事項3及び4については、非公開で審議することとします。」
○大石教育長 「議決事項1『令和7年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項』について、ご説明をお願いします。」
○岡田特別支援教育推進室長 「令和7年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項について、説明いたします。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第15条により、小・中学校の教科用図書は4年ごとに採択替えをすることになっており、小学校の教科用図書については令和5年度、中学校の教科用図書については令和6年度に採択替えが行われました。また、特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級における教科用図書を採択する場合は、学校教育法附則第9条において、他の教科用図書を使用してもよいと規定されており、これらの教科用図書は毎年採択替えを行うことができるようになっています。これらの採択に関わって、各採択地区や学校への指導、助言、援助を行うために、県において教科用図書選定審議会を設置し、別紙諮問書（案）のとおり、選定審議会の意見を聞きたいと考えております。諮問内容は、小・中学校特別支援学級及び特別支援学校（小・中学部）教科用図書の採択基準及び選定資料について、そして、特別支援学校（小・中学部）の令和8年度使用教科用図書の採択についてです。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○橋本委員 「この諮問案を作成するタイミングというのは、相関図に記載されている(4)にあたると思いますが、今後のスケジュールについて教えてください。」
○岡田特別支援教育推進室長 「第1回教科用図書選定審議会を4月28日に開催します。その後、調査員が教科書について調査をします。その報告を、5月28日開催の第2回教科用図書選定審議会で行い、諮問に対する答申を出していただきます。その後、8月31日までに採択をすることとなっております。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○大石教育長 「報告事項1『令和7年度「奈良の学び」アクションプラン』について、ご報告をお願いします。」
○安田教育次長 「令和7年度「奈良の学び」アクションプランについて、報告いたします。資料2ページの『はじめに』をご覧ください。奈良県教育委員会では、令和7年3月に策定されました第3期『奈良県教育振興大綱』で示された教育施策の基本方針に基づいて、テーマごとに19の主要施策を定め、『奈良の学び推進プラン』を令和7年3月に策定しました。『奈良の学び推進プラン』の期間は令和7年度から令和10年度までであり、当プランで定めた主要施策の実現のためには、その時々の社会情勢等に的確に対応し、進捗状況を検証しながら施策を展開する必要があります。そのため、年度毎の取組内容と目標・目標値を掲げました『令和7年度「奈良の学び」アクションプラン』を策定し、『奈良の学び推進プラン』の実現に向けた具体的な取組を行っております。このアクションプランは、昨年度の現状と課題等を踏まえ、本年度の取組内容と目標・目標値を掲げており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により毎年実施しています『教育委員会事務の点検及び評価』を行う際の規準としています。本アクションプランの構成について説明します。例として、資料3ページ 『柱1 生きる力の基礎を培う就学前の教育の推進』の（1）就学前教育の充実を御覧ください。【施策の取組】には、『奈良の学び推進プラン』に掲載されている取組内容を記載しています。【現状と課題】には、取組内容を踏まえて、現状や課題等を記載しています。【令和7年度の取組】には、施策の取組に対応した、令和7年度の具体的な取組と目標・目標値を記載しております。この構成で19の主要施策それぞれについて作成したものが本アクションプランです。なお、プランの末尾に『奈良の学び推進プラン』における評価指標を付けております。こちらの指標をもって、プランの進行管理を行っていきます。奈良県教育が目指す『一人一人の可能性を最大限に引き出す教育』を行うため、本アクションプランに沿って、市町村教育委員会や学校現場とともに、本県教育の充実に努めてまいります。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「資料17ページの中学校における休日の学校部活動の地域クラブ活動への移行の進捗状況を教えてください。」
○新子体育健康課長 「学校部活動の地域クラブ活動への移行については、令和8年度から、休日における教員による指導をやめるという形を目標に取り組んでいるところです。その目標に沿いまして、国の実証事業を活用しながら、各市町村の実情に合わせて、部活動の地域移行に取り組んでいるという状況です。現在のところはそれぞれの市町村によって取組状況は違っています。」
○三住委員 「将来的には中学校の部活動の全廃も検討するという話も聞いていますが、奈良県の中学校の部活動は、休日だけ移行するのか、平日も含めて一切やめてしまうのか、どのように想定されていますか。」
○新子体育健康課長 「奈良県については、まずは、休日の学校部活動を地域クラブ活動に移行する形で進めております。平日については、学校部活動は基本的に継続するという形で各市町村には伝えているところです。」
○三住委員 「教員の働き方改革ということで、長時間勤務の是正の中で、長時間勤務の要因の多くを部活動指導が占めているという現状について教えてください。」
○新子体育健康課長 「部活動の時間については、「奈良県部活動の在り方に関する方針」の中で、平日は2時間、休日は3時間というのを一つの基準として示しています。また、必ず平日で1回、休日で1回の休日をとるように指導しており、ほとんどの学校部活動で実施していると把握しております。ただ、試合の前に休みをとらず活動しているところもありますが、その場合は、別のところでその分の休日を取るという形にしていますので、全体としては、平日1日、休日1日の休みを取って実施しております。」
○大石教育長 「運動部の話になっていますが、文化部についても同じでしょうか。」
○矢奥義務教育課長 「文化部についても、移行に向けて各市町村と連携しながら進めていますが、市町村によって進行状況には差があります。ただ、部活動の時間については、新子課長が述べたとおり、平日2時間、休日3時間で指導しています。」
○三住委員 「教員の負担軽減のために、一人の教員が複数の部活動を掛け持ちし、技術指導をせず、監督だけするという形はとれないのでしょうか。」
○新子体育健康課長 「各学校でどのような工夫をされているのかについては掴んでおりませんが、教員の負担軽減を考える上で、そのような教員の配置の仕方は想定できると考えております。」
○伊藤（忠）委員 「資料4ページの県立高等学校における魅力化・特色化の推進について、現状と課題には、少子化により今後も生徒数の減少が見込まれる一方、中学生の入学動機や進路希望は多様化しているとあり、それに対応する形で特色化、魅力化を進めていく必要があると認識しています。一方で、定員割れしている要因として、そもそもニーズに合っていないということなのか、または、特色のある学科・コースを設定するときのプロセスがうまくいってないということなのか。中学生の入学動機及び進路希望の多様化について、具体的にどのように考えていますか。」
○尾崎高校教育課長 「入学動機、進路希望の多様化は、高校の普通科、専門学科や総合学科、全日制課程、定時制課程や通信制課程等、様々な形で表れていると思います。魅力の発信は、ホームページ等で広報活動はしておりますが、高校での様子は先輩である高校生が後輩の中学生へ伝える等、様々な形で中学生が情報を入手する機会があると考えております。実際に調査できる材料を考えるときに、在籍していない人から情報を得るのは難しいところもありますので、在籍している生徒が高校生活を送ってみて、満足できる学校かどうかについての指標にはある一定の価値があるものではないかと考えております。その指標が高くなれば、結果的には母校の中学校への伝わり方も良くなり、その高校に入学したくなるような中学生が一定生まれてくると考えております。」
○伊藤（忠）委員 「オープンスクールの反応も参考にされていると思いますが、県立高校の魅力化・特色化を考えるにあたっては、中学生のニーズに合ったものにするにはどうしたらいいのかということを考えておかないと、多様化の問題に対応できないと思います。それは高校教育課だけで検討されておられるのか、それとも義務教育課等と連携し、中学校や高校と意見交換しながら特色化、魅力化を考えておられるのか、そのあたりいかがでしょうか。」
○安田教育次長 「高校の特色化、魅力化については、今後議論は出てこようかとは思います。その際には、教育委員会の事務局、関係課でプロジェクトチームを立ち上げる等、様々な意見を聞きながら進めていきたいと考えております。」
○伊藤（忠）委員 「庁内だけでなく、外部の意見や様々な情報を聞きながら進められますか。」
○安田教育次長 「検討のプロセスについては、これから考えていくことになると思いますが、事務局の中だけということにはならないと考えております。」
○伊藤（忠）委員 「大事な部分だと思うので検討をよろしくお願いします。次に、資料12ページの計画的な教員の確保についてですが、ペーパーティーチャー相談会の開催とありますが、実際に参加された方がどれぐらい教員になられていますか。」
○南教職員課長 「ペーパーティーチャー相談会ですが、免許取得後1年間ほど教壇に立っていない方等を対象に、年2回開催させていただいております。1回30名程度の方にお越しいただいて、様々な勤務条件なども含めましてご相談させていただいています。今年度その方々が講師として数名採用されました。」
○伊藤（忠）委員 「免許取得されて1年とか2年ということは、年齢の若い方が来られているということでしょうか。」
○南教職員課長 「様々なご事情で教職員を離れられた方を対象とさせていただいております。」
○伊藤（忠）委員 「30代や40代で相談に来られた方もいらっしゃいますか。」
○矢奥義務教育課長 「昨年度まで教職員課の課長補佐をしていましたので、回答いたします。昨年度2回実施しまして、1回目も2回目も年齢層はかなり広くなっております。若くして結婚され子育て等の理由で教職に就くのをためらっておられた方が、子育てを一段落されてという方もおられます。50代、60代の方で別の職を退かれた後、免許を持っているので教職に就いてみようという方も来ていただいております。その中で非常勤や常勤で講師をしていただいた方もいらっしゃいます。」
○伊藤（美）委員 「教員不足というのは全国的に大変な状況であると思っています。SNSで配信する動画コンテンツについて、どのような内容で、どういう方を対象として作成されているのか具体的にお聞きしたいです。」
○南教職員課長 「動画については、Instagram、LINEで発信しております。例えば、教員が出演し教員の魅力を伝えたり、保護者にご了承いただいた児童生徒が出演し学校の様子等を話したりする等、学校や教員の魅力を分かりやすく伝えるような動画を配信しています。SNSでの配信ですので、ターゲットとしては、若い方に見ていただければという思いで発信しているところです。」
○伊藤（美）委員 「教員はブラックといった偏見が社会に行き渡りすぎている感じがしますので、良い面も伝えていただければありがたいと思っています。もう1点、資料5ページの校務支援システムを有効活用することで校務の効率化に資することをお示しいただいているかと思いますが、私が過去に参加した研修で、奈良県のGIGAスクール構想が全国的にも先進的であったと聞き、その取組を有効活用できないかと考えています。」
○大石教育長 「既に市町村によっては、朝登校したら児童生徒が自身で自分の機嫌を入れて、教員がそれを共有できるシステムを導入していると聞いています。児童生徒によっては心配をかけないようにと正直に入力しないこともあるので、最終的には教員による目視による確認にはなりますが、早めに確認ができるところもあると聞いています。県としても進めようとしていますが、すでに市町村で取り組まれているところには参入できないところもあると聞きました。」
○伊藤（美）委員 「小学生に比べると中高生はなかなか自己開示が難しいところもあり、どうしたらいいのか日々考えているところです。」
○大石教育長 「そういったシステムと担任の教員や授業を担当される教員にしっかりと様子を見ていただくということの両方が大事であると思います。」
○田中委員 「教員は本当にしなければならない仕事は何なのかということをあらかじめ考えていかないといけないと思います。効率化は大事ですが、仕事をそぎ落としていく中で、本来すべき仕事についてきちんと考えておく必要はあります。仕事が減った分、異なる不要な仕事を作るようなことであってはいけないし、本来しなければならない仕事がずれてしまうことが懸念されます。そのため、本来教員は何をしなければならないのかということをいつも心に思って欲しいです。」
○三住委員 「業務を減らすという判断は必要ですが、その判断は個々でするのではなく、上司が責任をとる体制をきちんと構築することが大切だと考えます。」
○橋本委員 「私が一番期待しているのは、資料15ページの柱4のキャリア教育の充実です。令和2年のアクションプラン策定時から、産業界との連携として次世代技術者の育成促進に係る連携と協力に関する協定を締結している企業2社があるとのことですが、この令和7年度の取組には、同じ企業が含まれていますか。」
○尾崎高校教育課長 「含まれており、協定も継続しております。」
○伊藤（忠）委員 「資料6ページの学校の特色を生かした道徳教育について、学校の特色を生かした道徳教育とは具体的にどういうことを指していますか。また、具体的に各校の道徳教育を推進する教員がいて、推進教員を対象にした研修をされているということですが、具体的にどのようなことをされていますか。」
○矢奥義務教育課長 「学校によって地域の状況や子どもたちの置かれた状況がありますので、それに沿った形で道徳教育を推進しています。道徳教育を推進する教員等につきましては、校内で人権教育を主として担当する教員を指定しているところもありますので、その教員が中心となって、各校の様子、実情に応じて、その内容、教材を変えているということになります。」
○大石教育長 「道徳教育推進教員というのを必ず置かなければならないことになっておりますので、各学校で積み上げてきているものがあるという意味では特色があるということになります。地域、学校の背景、歴史などを踏まえて取り組んでいるというところです。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「報告事項1については承認いたします。」
○大石教育長 「報告事項2『令和7年4月人事異動の概要』について、ご報告をお願いします。」
○南教職員課長 「令和7年4月教職員人事異動について、報告いたします。まず、令和7年4月教職員人事異動について、『1 教職員人事異動方針』を踏まえ、『2 令和7年4月教職員人事異動の重点項目』に沿って人事異動を行ったところです。人事異動の結果については、『3 異動件数（退職者含む）』の表のとおり、小・中・義務教育学校が912件、県立学校が371件、事務局が112件で、合計は1,395件と、前年度に比べまして107件の増となっております。要因としましては、昨年度、61歳となった教員が定年を迎えたことにより、定年退職がなかった一昨年度と比べ、退職者が大きく増えたことが考えられます。続いて、『7 主な特徴』について、まず、小・中学校において、ミドルリーダーの育成及び管理職・事務局指導主事への若手教員の積極的な登用に関して、小・中・義務教育学校の教頭に33名、県教育委員会事務局等に10名、市町村教育委員会事務局に12名の登用を行い、大学院等に7名を派遣させていただいたところです。次に、女性管理職の登用に関して、小・中・義務教育学校の女性管理職に25名を登用しました。結果、女性管理職数は122名となり、全管理職に占める女性の割合は22.1％となっております。若手教職員の人材育成の観点から、初回異動者について他市町村を基本に積極的な異動を推進するとともに、校種間交流等の人事交流も促進したところです。また、へき地教育推進のための公募制人事異動に関して、小・中学校及び義務教育学校から公募制により、7名がへき地校へ異動したところです。次に、県立学校において、地域・学科間及び若手教職員の異動並びに多様な人事交流の推進に関して、地域間の異動は北部から中南部へ14件、中部から北南部へ17件、南部から北中部へ13件となりました。また、実業を中心とする専門学科と普通科の交流は32件で、奈良市、大和高田市の市立高等学校との交流、大学院等への派遣を行ったところでございます。次に、管理職及び県教育委員会事務局指導主事等への若手教員等の登用に関して、県教育委員会事務局に13名、県立学校教頭に4名の登用を行いました。また、特別支援学校における異校種間の交流の推進に関して、高等学校と1件、小・中学校と1件の人事交流を行いました。続いて、『8 教育委員会事務局組織の改編』について、全国高等学校総合体育大会の開催準備のため、体育健康課に高校総体開催準備係を設置し、教育関係全般に係る計画策定・評価・統計業務等を集約するため、総務課に教育政策推進係を設置し、教育情報化の一層の推進のため、教育研究所から教育情報化関連業務を移管し、高校教育課に教育情報化推進係を設置し、相談支援業務の集約及び連携強化のため、高校教育課及び義務教育課の生徒指導業務を教育研究所の教育支援部に統合しました。次に、令和7年度奈良県公立学校教職員新規採用者数について、『1 校種別』の表に記載のとおり、小学校教諭133名、中学校教諭75名、義務教育学校教諭19名、県立学校教諭116名で、教諭の計は343名となります。また、養護教諭12名、栄養教諭4名、実習助手3名、事務職員16名であり教諭と合わせて合計378名となっております。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「女性の管理職登用について、そもそも教員全体の男女比率はどれくらいなのでしょうか。また、その比率を踏まえ、全管理職に占める女性の割合は22.1％というのはどのように受け止められていますか。」
○南教職員課長 「全教員の男女比の数字は、今手元にございません。女性管理職の割合について、参考として別の観点になりますが、全国の女性管理職の割合に比べると、本県の女性管理職の割合が高いという状況になっております。」
○三住委員 「女性管理職になられた教員に対して、教育委員会として何か配慮されていたりしますか。」
○大石教育長 「女性管理職のみを対象としてということは特段ありませんが、男性、女性に関わらず、新たに管理職になられた教員などに対して計画的に関わるということはあります。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「報告事項2については承認いたします。」
○大石教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○尾崎高校教育課長 「令和7年度奈良県公立高等学校入学者選抜等の結果について、報告します。先日、現行の入試制度で実施する最後の年だった令和7年度入学者選抜が無事に終了しました。なお、一覧表に記載の受検者数及び合格者数は、追検査受検者の数を含んでおり、Webサイトで選抜の都度、案内している結果とは若干異なりますので、ご承知おきください。まず、特色選抜等の結果については、全日制課程では19校57学科（コース）で、定時制課程では1校1学科で実施しました。また、同時に、帰国生徒等特例措置の検査及び大和中央高等学校の定時制課程のA選抜を実施しました。全日制課程の受検状況は、募集人員2,722名に対して、受検者数が2,458名、競争倍率は0.90倍でした。続いて、一般選抜等の結果については、全日制課程では27校48学科（コース）で、定時制課程では4校6学科で実施しました。全日制課程の27校48学科（コース）には、特色選抜で未充足の学科（コース）が含まれております。参考として、一般選抜から募集する学校、学科（コース）の数を内数として示しています。また、同時に山辺高等学校の通信制課程選抜を実施しました。全日制課程の受検状況は、募集人員4,836名に対して、受検者数が4,546名、競争倍率は0.94倍でした。なお、令和7年度向けに新設された学科等はありません。受検者数の増減については、全日制課程における総受検者数は、帰国生徒等特例措置も含め、7,077名でした。令和6年度と比較すると432名減でした。中学3年生の全体の生徒数が約100名程度減少していますが、私立高校の無償化の影響についてはないとは言い切れません。現在、調査分析中なので、調査結果を基に、適正な募集人員の策定や県立高等学校の魅力化・特色化の推進に向けて、より一層取り組んでいく必要があると考えています。なお、令和8年度入学者選抜については、特色選抜と一般選抜を一本化し、全て一次選抜として実施します。以上です。」
○新子体育健康課長 「令和8年度全国高等学校総合体育大会奈良県実行委員会の設立について、報告します。令和8年度の全国高校総体は、滋賀県を幹事県として近畿ブロックで開催されます。本県では、ハンドボール・剣道・テニス・なぎなたの4競技を開催することが決まっており、会場地が内定したことについては、昨年の第6回定例教育委員会において報告したところでございます。このたび、この大会をより円滑に開催運営するため、実行委員会を設立することとなりました。来る4月18日に、ホテルリガーレ春日野において設立総会を開催します。実行委員会の体制及び実行委員会のメンバーについては資料のとおりとなっております。今後のスケジュールについては、設立総会後に引き続き開催される県実行委員会の第1回総会において、本年度の事業計画及び予算案について審議し、実行委員会での承認を受け、この4月から体育健康課に新たに設置しました高校総体開催準備係において、本格的に事業を遂行していく予定となっております。以上です。」
○大石教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「令和7年度奈良県公立高等学校入学者選抜等の結果についてですが、奈良南高等学校建築探究科が1名合格、森林・土木探究科が7名合格ということですが、入学者が少なく学級経営が成り立つのか心配しています。奈良南高等学校で具体的にどう対応していくのかご存じでしょうか。」
○尾崎高校教育課長 「ここ数年、入学者が少ない状況が続いております。人数が少ない分、手厚い指導にはなりますが、クラス内での交流は難しいということは想像がつきます。その点については、学科の枠を越えて取り組んでいただいていると思っています。」
○伊藤（忠）委員 「立地の問題もありますが、別の高校と連携するとか、学科の枠を越えて協働するとか、何か方法を考えないと生徒の満足度が高まらないと思うので、県教育委員会として支援していただければと思います。」
○大石教育長 「どういう授業をしていくかというのは学校長の権限ですが、建築探究科と森林・土木探究科については、総合学科の中の系列として設置されたり、工業科の学科として設定されたりしていますから、共通する部分は他の学科と一緒に学んでいると思います。専門学科の建築の学習部分について心配されていると思いますが、学校が工夫していくとともに、教育委員会でも支援していきたいと思います。」
〇伊藤（美）委員 「山辺高等学校通信制課程ができるとき、県立で通信制課程の高校ができるのはいいことだと思いました。今、不登校の増加に伴い、全国的に全日制課程の高校から通信制課程の高校に転学する生徒が多く、特に私立の通信制課程の高校に通う生徒が大変増えている現状なので、山辺高等学校通信制課程も受検者が増えるといいと思っていましたが、なかなか生徒が集まらないのはなぜだろうと思います。通信制課程だから毎日登校しなくてもいいので、多少交通の便が悪くても、ニーズがあるのではないかと思っていたのですが、立地面の問題があるのか、別の要因があるのか、分かる範囲で教えていただけたらと思います。」
〇尾崎高校教育課長 「学校からの聞き取りはしていませんが、立地面で通いにくいという理由が考えられます。」
〇大石教育長 「山辺高等学校の通信制課程はスクーリングが年に6回ありますが、それは私立の広域通信制課程の高校にもあります。例えば、N高等学校はスクーリングで沖縄に行かなければいけないので、それに比べると山辺高等学校は近いといえば近いのですが、そのことを上手く説明できていないのかもしれません。単に遠いといえば沖縄の方が遠いですが、沖縄でのスクーリングに行ったならば楽しいアクティビティがあるとも聞いています。不登校の子どもたちが家を出るということは大きなことですが、そこを乗り越えないと通信制課程とはいえ卒業できないので、どのようなことを学校側が準備すればいいのか、これから工夫が必要だと思っています。」
〇伊藤（美）委員 「N高等学校は広報がとても派手で、そこに惹かれて行く生徒が多いと聞いています。ただ、N高等学校も何人が適応して、何人が卒業しているのかデータがないので、入学後のことや進路はどうなっているのか心配です。ただ、山辺高等学校についてはもっと受検生が多く集まってほしいと思っています。SNS等を活用する等広報に力を入れて、必要な情報が必要としている生徒にきちんと届くようになればいいと思います。」
○三住委員 「以前、奈良高等学校や畝傍高等学校等を進学教育重点校に指定しましたが、そのことによって志望状況に変化はありますか。」
○大石教育長 「指定されて初めての入試ですが、そういう意味では畝傍高等学校と高田高等学校の出願者数は減っています。ただ、それが影響しているというよりは隔年現象というものがあるからかもしれません。」
○田中委員 「私立の高校については、その学校に行きたいという明確な意志をもって受験しているように感じますが、公立の高校については、学校ごとの特色があっても、入学後何を学ぶのか分からないことが多いように思います。学科の名前を見ても、何とか探究という学科は一体何を学ぶのだろうと疑問に思います。中学生に対して、この学校に行ったら何になれるのかということを明確にし、その実現に向けて応援するような学校がよいように思います。それは専門学校ではないかとなるのですが、専門学校ではなく高校として特色は出していかなければならないというところが難しいと思います。公立と私立の棲み分けというものを実現していかないと、これから定員を減らすことは簡単ですが、お互い痛み分けのような形になり大変なのではないだろうかという気がしています。」
○伊藤（忠）委員 「磯城野高等学校は特色をうまく出していて、全て募集人員が充足しています。この高校はどうして上手くいっているのかを考えてみると、何を学ぶかが明確だからだと思います。シェフとかパティシエとか将来そのような職に就くことを目指すという方向性が分かりやすい。一方で、添上高等学校を見ていると、普通科の人文探究コースと普通科があって、人文探究コースは募集人員が充足していますが普通科は充足していません。この状況から考えると、学科名はいわば看板であり、そこにどう分かりやすく特色を出していくかが重要なのだろうと思います。その中でやはり、探究学科という学科名は学んだ先にどうなるのかということがよく分からない。何かを探究することは大切ですが、今後そういう学科名と学びの内容をどう考えていくかということが課題だと思います。」
○田中委員 「五條高等学校等の山間部、県南部の普通科の学校は、毎年、募集人員を充足していない状況となっていますが、今後どのように考えていけばいいのでしょうか。」
○大石教育長 「例えば、五條高等学校は五條市と連携協定を結んでいますが、五條市の子どもが相当減っているという現状を踏まえて、五條高等学校はどうあるべきなのかというところも考えていかなければいけないと思っています。」
○伊藤（忠）委員 「各高校で進路状況や進学状況を出しており、例えば、王寺工業高等学校は就職内定率100パーセントだとしている。だから、そこに行けば就職できるということが分かりやすい。要は魅力の発信の仕方が大切ということだと思います。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
非公開議案
報告事項3 令和7年度奈良県教科用図書選定審議会調査員の任命について
報告事項4 令和7年度奈良県教育支援委員会調査員の任命について
非公開にて審議
○大石教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」