【発表案件】
○不妊治療費助成を行う市町村への補助について
【質疑応答】
○奈良県立病院機構の経営状況について
○奈良県・忠清南道交流推進事業について
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は、不妊治療費助成を行う市町村への補助についての1件でございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
不妊治療費助成を行う市町村への補助について
知事：
ご出席ありがとうございます。
資料1枚めくっていただきまして、既に記者の皆さんもご存じの話かと思いますけれども、まず、生殖補助医療につきましては、令和4年4月から保険適用となりました。令和4年に、この生殖補助医療により誕生した出生児は、全国で7万7,206人ということで、全出生児のうちの約10％に当たりまして、年々、その割合は高まっております。不妊の検査や治療を受けたことがあるカップルの割合も、全体の4.4組に1組ということで、年々、その割合は高まっております。
もう1枚めくっていただきまして、このような状況に鑑みまして、令和5年度、県では、不妊に悩む夫婦らの経済的な負担を軽減し、積極的な治療に取り組めるよう、不妊治療を受けている患者へのニーズ調査や県内の生殖補助医療実施機関へのヒアリング調査、市町村へのアンケート調査等を実施したところでございます。調査の結果、以下のようなことが明らかになりました。保険適用が始まった令和4年4月以降、20から30代の若い世代の受診が増加しましたけれども、保険適用後の自己負担額であっても高額に感じる患者さんがいるということ。それから、治療回数を増やすことで妊娠の可能性は高まるわけですが、保険適用となる治療回数を超えた場合に、治療を諦める患者さんが多いということ。それから、先進医療は、保険適用治療に追加して実施することで妊娠の可能性を高める治療なわけでございますが、その先進医療を保険適用医療に追加して実施することで、患者さんの選択肢を増やすこともできるということが分かりましたので、これらを踏まえまして、本年4月より不妊治療費助成を行う市町村に対し、補助制度を創設しました。
県が実施する補助制度の内容でございますけれども、基本的には、市町村が補助をする分の2分の1を県が補助するという内容になっております。要件といたしましては、事実婚を含む夫婦のうち、両方またはどちらか一方が県内に在住していること、治療開始日における妻の年齢が43歳未満であることということでございます。生殖補助医療のうち、対象となるのは、保険適用治療に対し、患者さんの自己負担分、それから2番目として、保険適用の上限を超えた治療です。回数制限が保険適用の場合はございますので、その回数制限を超えた治療の2回分に対しての補助、それから、(1)または(2)に追加して実施される先進医療、この3つが県の補助対象となっております。上限額は、右のほうに書いているとおり、(1)と(3)、保険適用治療の自己負担分と先進医療については5万円で、保険適用対象となる治療の回数を超えた治療については、2回、15万円ということになっております。
最後、4ページ目ですけれども、この制度を実施したところ、令和5年度において13の市町村だけが取り組んでいたのが、39の市町村で実施されることになりました。この話は既に記者の皆さんにもお知らせしていると思いますけれども、この39市町村のこの生殖補助医療費の助成の内容を分析してみたところ、既に13の市町村が行っていたのですが、そのうち、9つの市町村が、県がこのような制度を開始するということで、従前の助成内容をさらに拡充したということが分かりました。26の市町村は、新規に制度を創設したということでございます。市町村ごとに細かい違いはありますが、細かい違いについては、お住まいの市町村までお問い合わせいただければと思っております。
私からの発表は以上でございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
保険適用に関して、自己負担額が高額だということですが、大体幾らぐらいだったとか、分かりますか。
健康推進課：
令和5年度に、実際、患者さんに調査した結果でございますけれども、大体1回当たりの負担額が16万から20万と答えた方が多かったという状況でございます。
記者（読売新聞）：
保険適用をした後の自己負担額が16から20万だったということですか。
健康推進課：
はい、そうです。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
そういったものが、今回のこのような制度で、県が補助することによって、半分ぐらいに抑えられるという理解でいいですか。
健康推進課：
はい、そのとおりです。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
治療回数も平均などは分かりますか。人によりけりだと思いますが。
健康推進課：
そうですね、医療機関のほうにも問い合わせてみたりはしたのですが、やはり患者さん個人個人によってかなり変わるようでございまして、一概に何回というふうにはお答えできないです。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
最後のページの9市町村の内訳を教えてください。
知事：
市町村名ということですか。
記者（時事通信）：
そうです。
健康推進課：
9市町村ですけれども、奈良市、天理市、宇陀市、三郷町、上牧町、吉野町、十津川村、下北山村、川上村、以上です。
記者（時事通信）：
追加で、変わっていない4市町村を、教えてもらえますか。
健康推進課：
4市町村、申し上げます。大和郡山市、五條市、御所市、三宅町の以上です。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
関西テレビさん。
記者（関西テレビ）：
この新しい制度をつくる上で、アンケートを実施したとあるのですが、具体的にどのような質問を、どれくらいの年齢層に、どれくらいの期間にわたってアンケートをしたのか教えていただけますか。
知事：
それは、2ページに書いてある患者へのニーズ調査という部分ですかね。
記者（関西テレビ）：
2ページの患者へのニーズ調査です。
知事：
事務局から。
健康推進課：
対象といたしまして、20代から40代の方、実際に県内の生殖補助医療実施医療機関で不妊治療を受けている県内在住の方でございまして、約100名の方にご回答をいただいております。
記者（関西テレビ）：
男女比は。
健康推進課：
今、手持ちではないです。
どんなことを聞いてるかですが、実際受けている治療がどういうものかということであったり、保険適用後、治療費が増えたか、自己負担額が増えたかであったり、あと、自己負担額が1回当たり幾らかといったようなことを聞いております。あと、不妊治療制度への希望として、例えば治療回数を増やしてほしいとか、保険対象の範囲を増やしてほしいとか、そのような回答をいただいているような項目でございます。
記者（関西テレビ）：
電子で取ったのですか、それとも紙で取ったのですか。
健康推進課：
書面とウェブと両方です。
記者（関西テレビ）：
書面とウェブ、どっちが高かったとか。
健康推進課：
そこは今分かりません。
記者（関西テレビ）：
どれくらいの期間、調査したか、お伺いできますか。
健康推進課：
期間についても今手持ちではございません。
司会：
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ放送）：
今年度から、この補助制度を創設されたということですが、現時点で何件ぐらい、既に補助されているかというのはありますでしょうか。
健康推進課：
あくまでも市町村に対しての補助でございますので、今のところ、そういった把握はできていない状況です。
記者（奈良テレビ）：
県としては、そういう取りまとめとかは、今後はされていく予定なんでしょうか。
健康推進課：
はい、もちろんその予定でございます。
記者（奈良テレビ）：
いつのタイミングでとか、年度の終わりなのか、何か月かのところなのかというのは。
健康推進課：
実際、市町村のほうからは、補助の申請自体はいただいているのですが、その中に何人対象とか細かい数字はなく、そのような数字はない状況でございます。
記者（奈良テレビ）：
分かりました。
知事：
取りまとめをいつ調査するのかという質問は。
健康推進課：
次は、実績の報告になるかと思いますので、年度末という予定でございます。
記者（奈良テレビ）：
知事に改めての質問になって恐縮なんですが、知事が掲げてらっしゃった公約でもあったと思うのですが、こうして制度が走り出して、今後どういう方に利用してほしいか、改めて聞かせていただけますか。
知事：
やはり経済的な負担がネックで不妊治療をためらっておられた方もいると思うんですよね。県内全ての市町村でこの制度ができましたので、ぜひそういった方々にご利用いただきたいと思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
9市町村が助成内容を拡大というのは、具体的にどのような拡大なんでしょうか。
健康推進課：
上限額を引き上げたり、対象となる医療費を広げたというような拡大になっております。
記者（産経新聞）：
9市町村が拡大したというのは、タイミングとしては、県が助成を決めたことを受けてでよろしいですか。
知事：
今年の4月からですかね。
健康推進課：
市町村によっては、時期が異なるかもしれませんが、県が創設したことによって拡大されたものと理解しております。
司会：
共同通信さん。
記者（共同通信）：
県の施策を踏まえて、市町村の制度が手厚くなったり、広がりがあるということだと思うのですが、知事として、増えたことに対する受け止めと、期待することについて教えてください。
知事：
少子化ということがずっと言われてますが、子どもをもうけたくても、授からないカップルが不妊治療をすることで、子どもを授かるかもしれないと。そういった方々が経済的な事情で治療を受けるのを諦めるということは、少子化対策からすると非常によろしくない、看過できないことだと思っております。そういう意味で、保険適用の範囲に限りがある以上、保険適用の範囲外の治療もやってみたいということを都道府県や市町村が支援するというのは、少子化対策の事業としては非常に良いことではないかなと思います。
司会：
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
男性の不妊治療も対象ということですが、男性だと年齢制限はありますでしょうか。
健康推進課：
男性につきましては、年齢制限はございません。
奈良県立病院機構の経営状況について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、そのほかのご質問がございます方はお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
奈良県立病院機構の経営について質問させてください。巨額の累積赤字に、ちょっとびっくりしているのですけれども、先日、中期経営計画の見直しも議案、可決されました。それも承知しております。その後、奈良県内の病院関係者から直接電話をもらいまして、要するに不満の声ですけれども、つまり、中期経営計画、見直されたのは、それはもちろん前向きの施策で、もちろん歓迎ですけれども、奈良県立病院機構の運営に関わる人たちの責任問題はどうなるのだろうということを言われまして、つまり、民間企業でしたら、株主総会でトップの経営責任が問われて、退陣要求が出るくらいの事態ではないかということで、中期計画を見直されたとしても、運営する人たちの中枢が替わらなければ、本当に改善されるのだろうかという不安がとてもあるということです。任期の問題とか、諸事情もあると思うのですけれども、地域医療体制が縮小、再編のような事態になったり、あるいは、奈良県の財政を圧迫したりしないように、早めに病院機構の人事に介入すべきではないかという声だったのですけれども、知事のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
知事：
地方独立行政法人法という法律がございまして、そこで、この地方独立行政法人の設置主体は、奈良県立病院機構であれば奈良県ですけど、その設置主体が地方独立行政法人の人事にどういうふうに関与できるかということが法律で定められています。理事長は知事が任命するということになっています。ただ、理事長以外の理事は、理事長が任命するということになっております。では、設置主体である奈良県が理事長を解任できるかということですが、これについては、地方独立行政法人法の17条というところに規定がございまして、その3項で、このような規定がなされています。「設立団体の長は、任命に係る役員の職務の執行が適当でないため、当該地方独立行政法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる」と、こういう条文がございます。この条文に照らして考えますと、「当該地方独立行政法人の業務の実績が悪化した場合であって」、この要件は満たすと思います。「その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるとき」、これに該当するかどうかですが、何ら手だてを講じていなければ、この条項に該当すると、この要件を充足すると言えると思うのですけれども、今、奈良県立病院機構において、業務改革、経営改革のプランを立て、それを実行しているところでございまして、それを担保するものとして、中期計画の改定ということも議会の議決を得て行ったわけで、今その経営改善に向けた取組を実行している最中であるということと、あと、経営陣自体も、例えば令和6年度の12月の賞与の勤勉手当の分につきましては、賞与の勤勉手当を理事長が50％カット、理事が30％カット、医師のうち管理職が20％カットと、合計で2,000万円ではございますけれども、そういったこともしていると。それから、今申し上げた人たちについては、人事院勧告に基づく給与の増額というのを令和6年度はしなかったということで、経営改革に関する取組をしているということと、このボーナスのカットで一定の責任も取っていると。それが十分かどうかということの評価は様々あろうかとは思いますけれども、そうしたこともされているので、「その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるとき」という条件に当てはまるとまでは言えないというふうに理解、判断を現時点ではしております。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
これは、ほかの病院の関係者からですけど、やはり日頃、病院の中を見ていると、こんな装置、要るのかなというのを買ったとか、あるいは、既に買った装置が使われていないのではないかとか、そういう声も幾つか聞いておりまして、ぜひ経営悪化の原因というのは、これからぜひ追及した上で、明らかにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
奈良県・忠清南道交流推進事業について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
忠清南道との事業について、その後、アーティストが決まったりとか、また、議会で知事から、企業からの協賛金もかなり集まっているという言及もありましたが、どう進んでいるのか。
知事：
アーティストの決定と公表は遅れておりまして、今の段階で、いつということは言えない状況でございます。それから、寄附のほうも集まっているのですが、また全て完了して、取りまとめが終わった段階でご説明させていただきます。
記者（読売新聞）：
大体どのぐらいの額が集まっているのか。
知事：
それも含めて、またまとめて。
記者（読売新聞）：
はい、分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
以上
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。