【発表案件】
○「奈良県SDGs企業」の認証について
○大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立民族学博物館と奈良県立民俗博物館との学術交流・協力に関する基本協定について
○「教師にゆとりを！こどもに笑顔を！プロジェクト」による教員の働き方改革の進捗状況について
【質疑応答】
自民党総裁選の結果を受けて
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は3件ございます。
まず、1件目は、「奈良県SDGs企業」の認証についてでございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
「奈良県SDGs企業」の認証について
知事：
資料を1枚めくっていただきまして、まず、この制度の目的でございます。県内の中小企業のSDGsに関連する取組の見える化というのを図りまして、取引や雇用面での企業価値の向上を後押しするということを目的として、今年度より創設したものでございます。既に今年1月31日に発表させていただいているところでございます。
制度の概要でございます。4点ございまして、まず1点目としまして、事業活動においてSDGsの17の目標につながる取組を、社会、経済、環境の3分野から30項目、県のほうで設定をさせていただきました。それに合致する各申請企業の取組を外部有識者による審査会を設置して審査をしていただきました。企業の取組項目の数に応じまして、2段階で認証をしております。アドバンス認証というほうは、30項目のうち20項目以上取り組んでいる場合、スタンダード認証は、10から19項目の取組をしている場合をスタンダード認証ということにさせていただいております。今後、認証企業に対しまして、関係機関と連携して、その企業のPRとか、資金面での支援といったことをしていきたいと考えております。認証日は、10月7日付、本日付を予定をしております。
もう1枚めくっていただきまして、取組は記載のとおり、社会、経済、環境の3分野から30項目を設定させていただいております。人材確保や脱炭素化などの県の産業政策を踏まえた項目を、その中でも重点項目として設定させていただいておりまして、この表の中で太字で下線を引いたものがそれに該当いたします。これらの社会、経済、環境の各分野の重点項目について1つ以上取り組んでいただいた上で、かつ、この3分野を通じて10項目以上の取組を実施する企業を認証したところでございます。
認証企業の一覧は、3ページ以下に記載されておりますけれども、認証数は、応募のあった122社全てを認証しております。内訳といたしましては、アドバンス認証が65、スタンダード認証が57となっております。
引き続いて、7ページをご覧ください。認証企業数及びその内訳でございますが、製造業や建設業が多くなっております。また、企業規模で申し上げますと、従業員数が50人未満の企業が多くなっております。
もう1枚めくっていただきますと、認証企業の所在地別の一覧が載っております。県内24の市町に所在する企業から申請をいただいております。右側のほうに、認証項目数別の企業の数を記載させていただいております。今後、取組項目が19項目以下のスタンダード認証企業においても、取組項目を増やすことによって、今後、アドバンス認証に対して変更申請をしていただければと思っております。
9ページですけれども、左側は、県が発行する企業認証書の見本でございます。右側は、この認証企業を対象としましたPRイベントというのを来月25日1時半から奈良県コンベンションセンターで開始をする予定でございます。ぜひ記者の皆さんには取材していただければ幸いに存じます。
10ページ以降は、参考までにということでございますけれども、県による支援の概要でございます。それぞれ、アドバンス認証企業とスタンダード認証企業には、少し違うデザインのロゴマークを使用していただきます。県のホームページやSNSで、こうした各企業を紹介するとともに、先ほど紹介したようなイベント等を実施いたしまして、PRをさせていただければと思っておりますし、併せて交流の機会等も提供させていただければと思っております。その下は、資金面での支援でございますけれども、それぞれ、アドバンス認証、スタンダード認証を取得された企業に対しましては、ここに記載のような有利な融資を受けられる、そういう特典を用意しております。貸し付けする主体は金融機関でございますけれども、それに対して奈良県信用保証協会が保証をします。その保証料を企業に代わって県が肩代わりするということになっております。
それから、11ページは、県以外の関係団体による支援ということでございますけれども、そこに記載のとおり、近畿経済産業局や県内の経済団体、あるいは大学、市町村、あるいは各金融機関等から様々な支援が得られるというようなメリットもございますので、認証を受けた企業の皆さんにおかれましては、ぜひこういう支援策をご活用いただいて、さらにSDGsに関する取組を進めていただければと思っております。
私からは以上でございます。
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立民族学博物館と奈良県立民俗博物館との学術交流・協力に関する基本協定について
司会：
それでは、次の発表案件に移ります。
2件目の発表案件は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立民族学博物館と奈良県立民俗博物館との学術交流・協力に関する基本協定についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
このたび、国立民族学博物館と奈良の民俗博物館が学術交流・協力に関する基本協定を締結する運びとなりました。
まず、1枚めくっていただきまして、国立民族学博物館というのは、どういうところかといいますと、万博公園内にございまして、文化人類学や民族学、その関連分野の調査研究を推進し、諸民族についての認識と理解を深めることを目的として、1974年に創設された博物館でございます。今回の基本協定の目的は、学術交流・協力の推進、相互の研究・教育の一層の進展ということで、学術交流・協力の対象事項といたしましては、研究活動に関すること、研究交流及び人材交流に関すること、収蔵資料の保存活用に関すること、その他、本協定の目的のために双方が必要と認める活動に関することなどでございます。今後の取組といたしましては、国立民族学博物館の協力を得まして、今進めております民俗博物館の資料整理、これを同博物館の協力を得て進捗させたいと考えております。
次が基本協定書の写しでございます。
国立民族学博物館は、この分野に関しては非常に大きな博物館でございますので、そこと連携・協力して、県の課題でございます、奈良県立民俗博物館の資料整理を進めるとともに、今後、資料整理以外でも、様々な研究等に関する交流ができるというのは、県としては非常にうれしいことだと思っております。以上でございます。
司会：
それでは、ご質問のございます方はお願いいたします。
NHKさん。
記者（NHK）：
資料整理で大阪の民族博物館の協力を得るというのは、具体的にどういったことをイメージされていますでしょうか。
知事：
担当のほうから。
民俗博物館：
具体的には今後協議をしていく予定になります。今のところ、民俗博物館として想定していることは少しお伝えさせてもらいたいと思っております。1点目は研究活動に関することということになりまして、特に課題になっております収蔵品管理における課題解決のための共同研究及び発表を想定しております。2点目としましては、研究交流及び人材交流に関することということで、これもやはり収蔵品管理における共同研修の実施というものを想定しております。それから、収蔵品資料の保存活用という観点からいきますと、スポット展や出張展示というのを相互に協力しながらできないかということを今のところ想定しているというものでございます。
記者（NHK）：
民俗博物館の資料の一部を大阪の民族博物館に預かってもらうことも、これから協議ということですが、視野には入るということでしょうか。
民俗博物館：
具体的な協議は、これからということになります。細かいことは今後ということになります。
記者（NHK）：
協定を結んだことによって、奈良県立民俗博物館にとってどういった進展があると思われますか。
知事：
国内の博物館は、どこも保管庫いっぱいの収蔵品を抱えております。その整理、保管をどう進めていくのかが大きな課題になっております。本県では、1年半ぐらい前から着手し、全国的に見ても先駆的な取組をしているものと認識しております。先駆的であるために、我々だけでは心もとないところもありますので、有識者の委員会を設けております。委員長が国立民族博物館の教授をされており、委員長として協力していただいておりますが、今後は国立民族博物館という組織として協力いただけるということは、先進的な知見をご提供いただいたり、民族博物館でのこれまでの研究成果を提供いただいたり、あるいは人的な支援もいただけるということがありますので、県立民俗博物館が行っている収蔵品の整理がスピーディーに進捗するということを期待しております。
記者（NHK）：
奈良モデルをつくっていくと知事はおっしゃっていましたが、大阪の民族博物館との協定によって、奈良モデルをつくっていくということは変わらないでしょうか。
知事：
もちろんです。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
民博と我々は呼んでいます、大阪の国立の民族博物館と自治体の博物館が協定を結ぶというケースは、これまでにあったのでしょうか。
知事：
大阪府吹田市及び兵庫県豊岡市が同じような基本協定を締結しているそうです。
記者（朝日新聞）：
協定の項目としまして、研究と資料整理といったところでしょうか。
地域創造部 民俗博物館：
基本協定を結んでいると聞いておりますので、基本は今と同じような項目だと思いますが、具体的な内容は分からないです。
記者（朝日新聞）：
自治体と国立の民族博物館が協力するというのは、国立の民族博物館側にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。
知事：
国の機関としては、日本全国の博物館が抱えている問題に対して、リードしていただける存在ではないかと期待をしています。私の想像ですが、国立の機関がリーダーシップを発揮するということは、民族学博物館の存在意義のアピールにもなるのではないかと推察しております。
記者（朝日新聞）：
民族博物館から館長を招くなどは考えていますでしょうか。
知事：
そこまでの話は進んでおりません。
記者（朝日新聞）：
国立の民族博物館が使っている収蔵品の整理システムなどを県立の民俗博物館で使ったりする可能性はあるのでしょうか。
知事：
先進的なシステムがあるのであれば、利用させていただければうれしく思います。しかし、法令上の観点から可能かどうかは分かりませんので、今後の基本協定に基づく協議の対象にしていければと思っております。
記者（朝日新聞）：
これからという感じでしょうか。
知事：
そうです。
司会：
ほかにご質問はございますでしょうか。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
県は委員会を立ち上げ、収蔵品の整理を進めてこられたかと思います。我々では心もとないとおっしゃっていましたが、整理を進めていく中で進捗状況が芳しくなかったのか、学術的な知識が欲しかったのか、何か課題がありこういった協定に至ったのでしょうか。
地域創造部 民俗博物館：
委員会での協議で問題があったからではなく、委員長が県の民俗博物館の課題を見た上で、協力をしてもらえたらという話を出していただきました。何かしなければならないから協定を締結したというわけではありません。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
奈良新聞さん。
記者（奈良新聞）：
有識者委員会で保存、収集の方針を議論している中で、協定を結ぶということが議論に影響はないのでしょうか。
地域創造部 文化財課：
ないと考えております。
記者（奈良新聞）：
資料の整理を進めていると思いますが、進捗状況はどうでしょうか。
知事：
外部有識者で構成する検討委員会は、これまで会議を3回開催しております。各委員から、それぞれの専門分野の視点に基づいて様々なご意見をいただいており、委員間での意見交換も活発に行われていると認識をしております。また、民俗博物館の再開時期ですが、収蔵能力の向上と老朽化する設備改修の設計業務が遅れておりまして、開館時期は設計業務の進捗状況によって変わる可能性もあると認識しております。
記者（奈良新聞）：
再開の時期が遅れる可能性があるということでしょうか。
知事：
可能性があるということです。
記者（奈良新聞）：
めどはあるのでしょうか。
地域創造部 文化財課：
設計の発注手続などの遅れがあり進捗次第となりますので、具体的にいつというのは申し上げられない状況です。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
もともと令和9年度中の再開を目指してたと思うのですが、それが10年度以降に遅れる可能性があるという理解でよろしいですか。
地域創造部文化財課・地域創造部民族博物館：
可能性としては、そういうことでございます。
記者（NHK）：
結構可能性は高くなってるという理解でよろしいですか。
地域創造部文化財課・地域創造部民族博物館：
高いかどうか、設計の状況次第ということでございます。
記者（NHK）：
整理の進捗が思ったよりは芳しくないというか、遅れているという理解でいいですかね。
地域創造部文化財課・地域創造部民族博物館：
資料の整理と開館とは、それまでに終えるというスタンスでは動いてないものですので、それとはまた別、リンクはしてないと考えております。
知事：
ハード整備のほうがちょっと遅れてるということです。
記者（NHK）：
資料整理の問題ではなくて、ハード面での進捗が少し遅れているということですか。
知事：
そういうことです。
記者（NHK）：
その理由というのは。
知事：
それはよく分からない。
地域創造部文化財課・地域創造部民族博物館：
夏頃に設計の入札をしましたが、落札決定至らずということで、再入札をしないといけませんので、そういう状況で少し遅れているということでございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
入札が不調になったというのは、資材の建築費の高騰といったものが念頭にあるのですか。
知事：
今、整備関係の業務は、これに限らず、応札なしとかいうのがございまして、教育委員会のエアコンかトイレだったか忘れましたけど、教育委員会関係もこういう設備工事が応札なし、応札業者なしというような状況になってまして、そういう業界のほうで人手不足とかで、なかなか受注する余裕がないということであろうと思われます。
記者（時事通信）：
次の入札で、何か条件を変えたりとかを検討していることはありますか。
知事：
これ、条件を変えたらうまくいくとかいう問題ではない。事務方から。
地域創造部文化財課・地域創造部民族博物館：
知事が申し上げました技術者不足というところも要因と考えております。入札の時期を夏にやりましたけども、それを冬にずらしまして、確保できるようにできればと期待しております。
記者（時事通信）：
冬というと、いつ頃ですか。
地域創造部文化財課・地域創造部民族博物館：
未定でございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
今後の取組のところで、いつまでにこういうものを決めるとか、そういうスケジュール的なものって何か決まっているのでしょうか。
地域創造部文化財課・地域創造部民族博物館：
収集保存方針につきましては、今年度中に策定をしたいと考えております。
記者（毎日新聞）：
これは定例的な会議体などを設けて、定期的に会議を開催するみたいなイメージでよろしいですか。
知事：
有識者の検討委員会は既に3回実施しています。
「教師にゆとりを！こどもに笑顔を！プロジェクト」による教員の働き方改革の進捗状況について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
3件目の発表案件は、「教師にゆとりを！こどもに笑顔を！プロジェクト」による教員の働き方改革の進捗状況についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
令和6年度から取り組んでおります教師にゆとりを！こどもに笑顔を！プロジェクトの進捗状況についてご説明をさせていただきます。
このプロジェクトの一環として取り組んでいる教員業務支援員の配置の増加について、令和5年度までは、国、県、市町村で3分の1ずつだったのですが、市町村の負担分を県が肩代わりするということで、令和6年度から、国3分の1、県3分の2、市町村ゼロとなっております。これによりまして、県の予算の額は、令和5年度が8,200万円、令和6年度が1億8,000万円、そして、令和7年度が2億1,700万となっておりまして、令和5年度と令和7年度を比較しますと1億3,500万円ほどアップとなっております。これにより、この教員業務支援員を配置している市町村の数につきましては、令和5年度が15団体、令和6年度が34団体、令和7年度が36団体ということでございまして、39市町村のうち36の市町村が教員業務支援員を配置しているという状況でございます。学校数で申し上げますと、全279校のうち253校ということで、全体の91％となっております。未配置の団体は、記載のとおりの村となりますけれども、いずれの団体も児童生徒数が少なく、教員業務支援員が担う業務も少ないことから、配置する必要がないということで、未配置となっております。令和6年度に教員業務支援員を配置した34団体にアンケート調査をしたところ、34団体中33団体で効果があったというご回答がございました。具体的な効果といたしましては、教師の平均在校時間の減少、長時間勤務者の減少、業務量が削減されたと感じる教員の増加となっております。
続きまして、学習支援員でございますけれども、先ほどの教員業務支援員というのは、教師でなくてもできる印刷物の準備やデータ入力などの事務的な業務を教員に代わって行う方でございますけれども、学習支援員は、子供さんの学習のサポートをする方で、児童生徒一人一人に合ったきめ細かな学習指導や不登校児童生徒への支援などに従事する者でございます。中段の右側のほうに記載されているとおり、県の負担割合を変えています。市町村の分を県が一部負担しているということでございます。予算につきましても、令和5年度が5,600万円で、令和7年度が1億4,000万円ということで、約8,400万円ほど、令和5年度と令和7年度を比較すると増えているということでございます。配置の市町村数は、全部で25団体となっております。配置学校数は、全279校中の206校で、74％となっております。アンケート調査の結果、25団体、全体の93％の市町村で効果があったと回答がありました。具体的には、基礎的な知識・技能の習得で効果があった、不登校児童生徒が減少した、「学校の勉強が分かるようになった」、「学校が楽しい」と感じる児童生徒が増えたといったことでございます。
私からの説明は以上でございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
データとして、校数で出てますけども、人数として出ますでしょうか。
知事：
教員業務支援員や学習支援員の数ということですか。
記者（朝日新聞）：
はい。
教職員課：
教員業務支援員の数といたしましては、令和7年度につきましては287人分ということで予算を考えております。実際に市町村で雇う際、一人分を複数人に分けて雇用される場合もございます。例えば月曜日と火曜日はこの人、水曜日と木曜日はこの人という形で分けて雇用される場合があります。実際に雇う数というのはすごく増えるかもしれませんが、予算の規模としては、教員業務支援員は287人分ということで積算しております。
知事：
令和5年度との違いとか分かりますか。
教職員課：
令和5年度との違いは、後ほど提供させていただきます。
記者（朝日新聞）：
市町村にとって予算負担が減ったことによって、令和6年度、7年度と増加傾向にあると思うのですが、現場の感覚としては、必要な人材、配置は一定これで整ったというような認識なのか、本当はもっと増配したいのか、その辺りの感覚はどうなんでしょうか。
知事：
教員業務支援員につきましては、先ほど申しましたとおり、教員業務支援員を置いてないところは、4つの村があるんですけど、そもそも必要がないということなので、これは現場のニーズは充足しているんだと思います。学習支援員につきましては、令和6年度と7年度を比べると、2団体、団体数で2つ、配置学校数で16減ってるんですね。令和7年度申請で減少した2団体というのは、校内教育支援センター支援員の配置事業という別事業のほうに申請をしたようでございます。そちらでこの学習支援員が担うべき役割が充足されているので、こちらのほうは必要ないということのようでございます。そうしますと、学習支援員のほうも、現場のニーズは一定程度充足されているのではないかと私は思っておりますが、教育委員会としてはどうですか。
高校教育課：
毎年、市町村に要望の聞き取り調査をいたしまして、その事業計画によって交付決定をしております。経年で推移を見ておりますと、大体320人ぐらいから370人ぐらいと幅はあるのですが、300人超えの規模になっており、規模的にはこの辺りで充足しているのではないかと考えております。
自民党総裁選の結果を受けて
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、そのほかの質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
NHKさん。
記者（NHK）：
自民党の高市新総裁についてお伺いいたします。土曜日の総裁選で、奈良県、奈良2区選出の高市早苗さんが選出されましたけども、これについての受け止めをお願いいたします。
知事：
既に10月4日付で私のコメントを発出させていただいておりますので、それを読み上げさせていただきたいと思います。自由民主党の新総裁に本県選出の高市早苗衆議院議員が選ばれたことを心からお祝い申し上げます。内政、外交とも課題が山積していますが、豊富な経験を生かして、思う存分に力を発揮していただければと思います。さらに、本県の発展のためにも引き続きご支援を賜りますようお願いしたいと考えております。以上でございます。
記者（NHK）：
自民党、女性初の総裁ということなんですけれども、このままいけば、女性初の総理大臣になる可能性は高いというところで、知事として期待されるところありますでしょうか。
知事：
このまま総理になられるとすれば、奈良県の抱えている様々な課題についてはよく存じていらっしゃると思いますので、そういう奈良県の課題の解決がよりスピーディーに進むということを期待しております。
記者（NHK）：
特に奈良県のどういった課題を。
知事：
やはり道路整備でございます。奈良県の道路整備率は全国47位という状況でございまして、道路整備が喫緊の課題となっております。とりわけ国直轄事業であります京奈和自動車道の早期全線開通、これが奈良県の道路の問題の中でも一丁目一番地の重要課題でございますので、これが大きく進展すればなという勝手な期待はしております。
記者（NHK）：
高市新総裁になられてから、高市さんとコンタクトは取られてますでしょうか。
知事：
特段そうしたことはございません。このコメントを発出したということでございます。
記者（NHK）：
今後、連携を取り合ってというか、話をできる機会があれば、早急に話をしたいとか。
知事：
今、大変お忙しいでしょうから、お時間取っていただけないかもしれませんけれども、できればお会いをして、奈良県政の課題解決にお力添え賜りたいというお願いはさせていただければなと思っております。毎年恒例の柿の進呈というのをやっておりますので、そのときには会えるんじゃないかとは思っております。
記者（NHK）：
柿の進呈は、いつ頃ですか。
知事：
11月。
記者（NHK）：
このままうまくいけば、高市新首相になられれば、高市さんに柿を進呈。
知事：
そうですね、岸田元総理、石破現総理のときと同様に、踏襲していただけるのであれば、そうした機会に恵まれるのではないかなと思っております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
では、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
以上