【発表案件】
○保育士等処遇改善事業の取組成果について
○都市計画区域における南部・東部地域の新たな土地利用制度の運用開始について
○奈良県観光データポータルサイト「みるなら」 グッドデザイン賞2025の受賞
【その他】
○日韓交流イベントに関する申し込み等の状況について
【質疑応答】
○大阪・関西万博閉幕について
○内閣総理大臣指名選挙の結果を受けて
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は3件ございます。
まず、1件目は、保育士等処遇改善事業の取組成果についてでございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
保育士等処遇改善事業の取組成果について
知事：
お集まりいただきましてありがとうございます。
資料を1枚めくっていただきまして、上段に制度概要というのが書かれております、奈良県におきましては、保育人材の確保、定着を促進するということを目的に、令和6年度から県独自の取組として、民間保育所等に勤務する常勤の保育士等への給与加算を実施する市町村に対して補助をするという制度を開始いたしました。対象となる市町村は、民間の保育所等がある25市町村ということでございます。補助対象経費は、市町村が実施する給与加算に要する経費の2分の1、これを県が補助するというものでございまして、上限は一月1人当たり1万円でございます。補助上限が1万円という意味でございます。
これを令和6年度から実施したわけですけれども、その成果についてご報告をさせていただきたいと思います。まず、(1)県内就職率でございますけれども、保育士養成施設卒業者で県内保育施設に就職した人の割合は、令和5年が52.3％だったのに対しまして、令和6年は57.8％ということで、5.5％上昇しております。次に、(2)保育士年間給与でございますけれども、令和5年が372万円だったのが、令和6年は391万円と、約20万円アップをしております。実施市町村数でございますけれども、制度開始前は、県の補助制度が創設される前は5市町村でしたが、県の補助制度を創設した令和6年度には22市町村に増えまして、さらに令和7年度からは全25市町村が参加をしております。補助金を受け取っている保育士さんの数でございますけれども、令和6年の当初申請時、令和6年の当初は2,891人でしたが、年度末には2,966人と、約80人増えました。これは、この制度ができたことによって中途採用が増加したこと、あるいは補助制度の適用を受けるため、パートタイム職員から常勤職員へ雇用形態が変更になったこと等が要因として考えられます。
めくっていただきまして、この制度について、対象となった施設から意見をお伺いいたしました。その結果をまとめております。待遇の改善を非常に感じる、やや感じると答えた施設の割合が9割、仕事のやりがいやモチベーションの向上を非常に感じる、やや感じるが8割、今後も継続して働きたいという保育士さんの意欲の変化を非常に感じる、やや感じるが約8割、それから、離職する職員の減少を非常に感じる、やや感じるが約6割という結果になっております。
私からの説明は以上でございます。
司会：
では、質問のございます方はお願いいたします。
NHKさん。
記者（NHK）：
この取組成果を受けて、知事としての受け止めと、今後の取組についてお伺いできますでしょうか。
知事：
制度創設初年度で一定の効果が出ましたので、大変喜ばしく考えております。これで保育士の数が奈良県でも増えて、そして、隠れ待機児童がなくなればと思っております。隠れ待機児童というのは、保育園の定員上は待機児童はいませんが、保育士の数が足りなくって、実際上、その定員まで子供さんを受け入れていない保育所がありますので、それによる待機児童のことを申し上げております。今後は、この制度を継続していくとともに、引き続き国に対しまして、大阪との差の原因となっている国からの交付金の地域区分、公定価格の地域区分の格差の解消を要望していきたいと思っております。
記者（NHK）：
資料の1枚目の主な成果のところの1番と2番の県内就職率と保育士年間平均給与ですが、これは民間の保育所に限るものなのか、公立のものも含んでいるのか、どちらですか。
知事：
県内私立保育所及び県内公立保育所に就職した人の割合です。
記者（NHK）：
ありがとうございます。以上です。
都市計画区域における南部・東部地域の新たな土地利用制度の運用開始について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
2件目の発表案件は、都市計画区域における南部・東部地域の新たな土地利用制度の運用開始についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
まず、参考資料の5にありますとおり、今年の3月21日に都市計画区域における南部・東部地域の土地利用制度の見直し方針を定例会見で打ち出させていただいたところです。これを基に検討を進めてきまして、制度の詳細が決定しましたので、運用を開始することを改めて報告をさせていただきます。
1ページ目、この制度改正の趣旨ですが、本県の南部・東部地域は、地域コミュニティーや生活基盤の維持が困難な状況になっております。いわゆる過疎化が進んでいる状況でございます。このため、移住、定住支援や雇用機会の増大による地域経済の活性化が喫緊の課題となっております。南部、東部の市街化調整区域内におきましては、無秩序な市街化につながらない範囲で地域が求める将来像に沿った土地利用や必要な施設の立地が行えるよう、土地利用制度を見直すものでございます。具体的には、(2)に書かれていますとおり、南部・東部地域の市町村がまちづくり方針を策定し、地域振興に資するとして認める施設については、今後、許可対象にしていくことになります。
2ページ目、制度の骨格について紹介いたします。市街化調整区域というのは本来、市街化を抑制すべき区域として都市計画法上位置づけられているエリアです。原則、開発行為は認められていませんが、都市計画法第34条各号のいずれかに該当する場合は、許可の対象となるとされております。詳細は参考資料の1をご覧ください。今般、県が定めている都市計画法第34条に基づく開発許可基準の見直しを行いました。それにつきましては、参考資料2をご覧ください。あわせまして、市町村が地区計画を策定する際に参考とする市街化調整区域の地区計画ガイドラインの改正につきましては、参考資料3をご覧ください。及び市町村がふるさとの保全と活用の方針を策定するための手引作成につきましては、参考資料の4でございます。基準等の見直しが完了したことから、10月31日より運用を開始いたします。基準等の詳細につきましては、話が細かくなりますので、口頭での説明は割愛させていただきますので、資料等をご覧ください。
3ページ目をお願いします。この新たな土地利用制度の運用開始に合わせまして、奈良県県土利用政策課のホームページに、南部・東部地域の土地利用制度についての新たなページを開設いたします。このページにおきましては、これまで各課に分かれて掲載されており、分かりにくかった南部・東部地域における土地利用制度に関する情報を集約いたしまして、今回の制度の内容を分かりやすく発信するものでございます。今年の6月に発足いたしました、天理市及び桜井市の東部山間地域における土地利用等に関する勉強会つきましては、既に2回開催し現地視察も行っているところです。引き続き必要な対応方策については検討を行い、今年度中に方向性を示していきたいと考えています。
私からの説明は以上となります。
奈良県観光データポータルサイト「みるなら」 グッドデザイン賞2025の受賞
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
それでは、次の発表案件に移ります。
3件目の発表案件は、奈良県観光データポータルサイト「みるなら」グッドデザイン賞2025の受賞でございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
奈良県の観光局が設けております観光データポータルサイト「みるなら」が経済産業省のグッドデザイン賞2025を受賞いたしましたので、報告させていただくものでございます。
資料を1枚おめくりください。この観光データポータルサイト「みるなら」とは何かというところですけれども、主に市町村などの地方公共団体や観光事業者や観光協会といった観光に関わるもの、皆さんがこれから観光施策を立案する上で必要となる情報、データを提供する、そういうサイトでございます。従前、データが様々な箇所でばらばらに掲載されていて分からないとか、生データから分析する手間やノウハウがないとか、データの取得にコストがかかるといった問題点が指摘されておりまして、奈良県観光データポータルサイト「みるなら」というものを構築したと聞いております。これは、国や日本政府観光局、県、民間機関が保有するデータを一元的に編集して、見やすく、かつ、使いやすい形で公表することで、関係者によるデータ活用を促進するというものでございます。
もう1枚めくっていただきまして、こういう疑問に感じたことがあった場合に、その疑問に答える形で、すぐ疑問点のところをクリックすれば、答え、それに関連するデータが出てくるというような仕組みになっております。
2枚目も「みるなら」のイメージ、それから、3枚目、4枚目は、操作する際のイメージでございます。
その次、資料の5ページをご覧ください。「みるなら」の利用状況でございますけれども、令和7年10月9日現在で、表示回数は2.5万回で、ユニークユーザー数は3,941名となっております。1人当たり6.5回アクセスをしていただいている計算になります。利用者の声でございますけれども、県内の宿泊事業者からは、来訪者の人流や宿泊統計を一元的に確認でき、料金設定や販促ターゲットの見直しをデータで裏づける点が助かると。自社データと照合することで、自社の強み、弱みが明確になり、国内、インバウンド別の宿泊数分析も需要動向の把握や施策立案に役立っていますというようなお声をいただいております。県内のガイド事業者さんからは、インバウンド旅行者を案内する際、観光目的や来訪者インタビューのデータを活用でき、ガイドの質の向上に役立っていますというようなお声をいただいております。
次、お願いします。受賞の発表日は令和7年10月15日となっております。応募カテゴリーといたしましては、地域の取り組み・活動ということでございます。受賞内容は、GOOD DESIGN AWARDとなります。グッドデザイン賞の紹介はそこに記載のとおりでございます。
8ページ、受賞の理由でございます。単なる情報表示を超えた社会的に非常に重要なデザイン、観光事業者がデータと向き合うきっかけを提供し、客観的なデータを活用した施策立案を促す仕組みが秀逸などと評価されております。また、地域経済の循環を促し、持続可能な観光地経営を実現するための重要なモデルケースで、デザインが社会課題解決にいかに貢献できるかを示す模範的な事例と評価をいただいております。
9ページ、今後といたしましては、さらに利用者を増やしていきたいと思っております。県内の市町村や観光関連事業者にさらに利用を呼びかけていきたいと思っており、活用マニュアルの整備や伴走支援などをしていきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
これは、主に観光事業者向けにつくってるサイトということで間違いないですか。
知事：
観光事業者、市町村、観光協会など、そういう関連する人たち向けです。
記者（時事通信）：
運用が始まったのはいつからでしょうか。
観光戦略課：
運用開始は令和7年の1月24日でございます。
記者（時事通信）：
利用状況の令和7年10月9日時点というのは、1月から今までの累計の数ということで間違いないですか。
観光戦略課：
はい。10か月間の累計の数ということです。
日韓交流イベントに関する申し込み等の状況について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次に、日韓交流イベントの申込み状況について、知事よりお伝えをさせていただきます。お願いいたします。
知事：
今週末の10月24日金曜日の17時からと、25日土曜日の13時から、それぞれ、日韓音楽交流イベント及び日韓文化セミナーが開催されます。これについての申込み状況をご報告させていただきます。
日韓音楽交流イベントにつきましては2,905名でございます。そのうち当選された方は、メイン会場である、なら100年会館が1,186名、サテライト会場である、橿原文化会館が276名となっております。それから、日韓文化セミナーにつきましては498名のお申込みをいただきましたが、キャンセルが出ており、実数としては408名となります。
私からは以上でございます。
司会：
ご質問のございます方はお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
抽選に漏れた方は、もう見られないのでしょうか。
知事：
見られないんですが、後日のアーカイブ配信等は検討しております。
記者（朝日新聞）：
それは、皆さんが見られるということですか。
知事：
誰でも見られます。
記者（朝日新聞）：
当選された方の年代や性別等、おおまかな割合でいいのですが、そういうのは分かるものなのでしょうか。
国際課：
お申し込みいただいてる方についての割合になりますが、10代、20代、30代の方々で、大体3割ぐらいです。40代、50代、60代の方々で6割強となっております。
記者（朝日新聞）：
男女比は同じぐらいですか。
国際課：
手元に男女比を持ち合わせておりません。
記者（朝日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
大阪・関西万博閉幕について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、そのほかの質問がございます方は、挙手にてお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
先日閉幕した大阪・関西万博について質問させていただきます。奈良県としても計3回、催事も開催されましたけれども、全体を通して、県にとって、万博はどのような効果、メリットがあったのか、また、今後の課題や反省点などもあれば、それも含めて知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事：
県で3回、イベントを行いました。4月のALL NARA MARKET、5月のALL NARA FESTIVAL、9月のALL NARA HARMONYでございます。おおむねの来場者数でございますけれども、ALL NARA MARKETにつきましては、約5万人、ALL NARA FESTIVALにつきましては、約5万3,000人、それから、ALL NARA HARMONYにつきましては、約9万7,000人ということで、トータルで約20万の人に県の催事を見ていただいたことになると思います。このことを通じて、本県の歴史文化遺産や観光地の魅力を国内外の幅広い層にPRすることができたと思っております。それと同時に、奈良の伝統工芸や食文化、奈良の自然や景観、そうしたものも多くの来場者に、画像等を通じてでございますけれども触れていただき、今後の奈良への来訪につながるのではないかと思っております。報道ベースではございますけれども、訪日外国人旅行者が利用する観光アプリの来訪データ分析というのがございまして、これによりますと、万博に併せて訪問した場所はどこかとの調査に対して、奈良公園がトップであったということでございます。
それから、お配りした資料について、令和7年度の事業で、大阪・関西万博を契機に本県の宿泊を促進するために、海外の宿泊予約サイトに奈良県特集のページを設けてもらうという事業をいたしました。予算額は5,000万円でございます。これによって、エクスペディアというサイトを通じての奈良県内への宿泊の予約額が前年同期比24％増となりました。また、同様に、トリップアドバイザーにも奈良県特集を掲示していただきましたが、これによりまして、体験コンテンツの予約数は前年同期比の約200％増という結果となり、本県の実施したプロモーションも、先ほど言いました万博と一緒に訪れた訪問者の数が、奈良公園等がトップになったという実績につながっているのではないかというふうに考えてございます。
それから、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングという会社がデータを発表しております、人口1万人当たりの万博来場者数を都道府県別で調査したものでございますけれども、奈良県は大阪府に次いで全国2位、人口1万人当たり6,503人が奈良県民は万博を来訪したとのことです。ですから、大体10人に6人ですから、5人のうち3人の県民が万博に行ったという結果のようでして、奈良県の皆さんにも大いに楽しんでいただいたのではないかと思っております。
そうですね、今後ですか。
記者（朝日新聞）：
今後の課題や、どうつなげていきたいかという部分です。
知事：
そうですね、この万博を契機に、奈良のことを知ってくださった方が増えたと思いますので、さらに奈良県への来訪を促進するような施策を打っていきたいと思っております。常々申し上げておりますが、奈良県の観光の課題は、奈良公園周辺で日帰りというのが大半で、それ以外に足を運んでいただいていないということでございますので、ここにより一層力を入れて、県内の周遊型の観光というものをもっと多くの方にしていただけるように、これから頑張っていきたいと思っております。
内閣総理大臣指名選挙の結果を受けて
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
時事通信です。昨日、高市さんが首相に指名されて、組閣されました。知事としてのコメントは昨日発表されましたが、あの後、高市さんの最初の会見で、ガソリン税の暫定税率の速やかな廃止であったり、防災庁の設置に向けて準備を進めるであったり、給付付税額控除など、いろいろ打ち出していますけども、知事として期待をされる政策があれば教えてください。
知事：
自民党の総裁に選ばれた際にも申し上げたと思いますけれども、今、記者さんがおっしゃられた様々なテーマもさることながら、やっぱり奈良県は道路整備というのが大変遅れております。道路整備率、全国47位です。国土強靱化実施中期計画が今年度からスタートしたというふうに考えておりますけれども、この国土強靱化実施中期計画に基づいて、道路等の予算が増えて、それが本県に回ってきて、早く京奈和自動車道全線開通が実現できればと思っております。
記者（時事通信）：
物価高対策など、県民の生活へも直結するかと思っておりますが、その辺り、何か期待することはないですか。
知事：
物価高対策等につきましては、連立政権の合意等にも記載されておりましたので、それについても、速やかに進むことを期待しております。
記者（時事通信）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
以 上
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。