奈良県は、令和5年7月7日、こども家庭庁が掲げる「こどもまんなか」宣言の趣旨に賛同し、山下真知事が「こどもまんなか応援サポーター」に就任しました。
1 「こどもまんなか」宣言の趣旨
「こどもたちのために何がもっともよいことかを常に考え、こどもたちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現する」こと
2 こどもまんなか応援サポーターとは
「こどもまんなか」宣言の趣旨に共感・賛同し、その取組みを応援し自らもアクションに取り組む個人や地方自治体、団体や企業のこと。
サポーター自身が考える「こどもまんなか」なアクションを実行・発信し、地域社会に広く参加を呼びかけます。
奈良県の主な「こどもまんなかアクション」
○高校授業料の無償化
私立高校等における県の授業料軽減制度について、幅広い所得の層に無償化を拡大すべく、本県の公立・私立高校等の状況等も踏まえ、年度内を目処に、制度設計の検討を実施。
○教員の負担軽減
子どもと向き合う時間を拡充するため、教員の業務軽減を目的に以下のスタッフ等を配置する市町村への支援強化の検討を実施。
・「スクール・サポート・スタッフ」
学習プリント等の印刷など教員を支援
・「学習指導員」
学級担任等の補助、不登校傾向児童生徒支援、日本語指導等を実施
・「部活動指導員」
学校の部活動をサポート
○保育士の処遇改善
県内の保育施設に勤務する保育士等の給与実態、労働条件、仕事のやりがい・不満等を調査・分析し、保育士の処遇改善・職場定着に向けた支援方策の検討を実施。
○子育て支援アプリの構築
ひとり親家庭等の方が悩みごとや困りごとをスマホで入力すれば、支援の手続きにつながるアプリを構築。
○ヤングケアラー支援
ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげる取組を実施。
○子どもの医療費助成の拡充
子どもの医療費について、令和5年8月までに、全市町村で18歳まで助成対象が拡大されることから、市町村と連携し、補助対象年齢を拡大（15歳→18歳）するとともに、所得制限の撤廃を実施。
○不妊治療への支援
不妊治療を支援するため、効果的な制度のあり方の検討を実施。
○発達障害の子どもへの支援
発達障害者（児）に対する包括的かつ継続的な支援体制を検討するための調査を実施。