令和7年度第2回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和7年5月13日
10時00分
＜閉会＞
令和7年5月13日
11時10分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席）
三住忍（出席)
橋本昌大（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 奈良県立高等学校入学者選抜基本方針の改定について（可決）
議決事項2 令和7年度奈良県産業教育審議会委員の選任について（可決）
議決事項3 令和8年度使用教科用図書採択基準について（可決）
報告事項1 損害賠償請求訴訟の判決について（承認）
＜議事内容＞
○大石教育長 「伊藤忠通委員、田中委員、伊藤美奈子委員、三住委員、橋本委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和7年度第2回定例教育委員会を開催いたします。本日は、委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○大石教育長 「議決事項2については、法令等に基づく委員の委嘱に関することであるため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項2については、非公開で審議することとします。」
○大石教育長 「議決事項1『奈良県立高等学校入学者選抜基本方針の改定』について、ご説明をお願いします。」
○尾崎高校教育課長 「奈良県立高等学校入学者選抜基本方針の改定について、説明いたします。昨年11月の定例教育委員会にて改定の議決をいただきましたが、このたび、再度改定を考えております。改定内容としては出願の制限部分の削除です。新旧対照表をご覧ください。特別選抜においては『出願は一人1校1学科（コース）に限る。』、通信制課程選抜においては『出願は一人1校に限る。』、二次選抜においては『出願は一次選抜を受検した者で、一人1校1学科（コース）に限る。』、通信制課程二次選抜においては『出願は一人1校に限る。』と記載している箇所をそれぞれ削除したいと考えております。現在、基本方針に沿って入学者選抜の詳細部分を各県立高等学校と連携しながら決定していく段階にありますが、この出願の制限があることで不都合が生じてきました。具体的には、一次選抜と同時期に実施するインクルーシブ教育推進特別選抜です。一次選抜では第1希望、第2希望の2校まで出願できますが、インクルーシブ教育推進特別選抜に出願する者は、現行の基本方針に則ると一人1校1学科（コース）に制限されるため、第2希望とする高等学校には出願できなくなることから、一次選抜出願者と同様、第1希望、第2希望の2校に出願できるように改定したいと考えています。また、二次選抜においては1校にのみ出願することになりますが、複数の学科（コース）で募集があれば、第2希望、第3希望として出願することができるよう改定したいと考えております。なお、選抜ごとにそれぞれ応募資格や出願の制限はありますが、その詳細は、今後公表予定の奈良県立高等学校入学者選抜実施要項でお示ししていくこととなります。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○橋本委員 「この改定は、特別選抜だけの改定ということですか。」
○尾崎高校教育課長 「入学者選抜の基本方針は、特別選抜、一次選抜等の全ての選抜の基本方針が定められています。その中で支障のあったところが、特別選抜の「出願は1校1学科（コース）に限る」という箇所ですので、当該箇所を削除することで、同時期にあります一次選抜と同じ出願方法が可能になると考えております。」
○橋本委員 「この改定の結果、例えば『本当はA高等学校に行きたいが、B高等学校にしておこうか』という選択ではなく、躊躇なくA高等学校に出願するといった、チャレンジして行きたい高等学校に出願できるような制度になっているのでしょうか。」
○尾崎高校教育課長 「今回の一次選抜では、第1希望校に出願できる期間として第一出願期間が決まっています。その第一出願期間の後、募集人員に満たない学科（コース）については、第二出願期間に第2希望校として出願できるという制度になっています。第一出願期間で出願者数が募集人員を満たすと、第2希望校には出願できなくなることから、チャレンジするかしないかは第1希望校の出願の段階で決定する必要があります。」
○伊藤（忠）委員 「出願の制限を緩和することで、例えば、インクルーシブ教育推進特別選抜を受検する生徒が増えた場合、受入体制は問題ないのでしょうか。」
○尾崎高校教育課長 「今回の出願の制限の撤廃とインクルーシブ教育推進特別選抜の出願者が増えるということは直接関係ないと考えておりますが、インクルーシブ教育推進特別選抜の場合、自力通学が著しく困難な生徒が受検しますので、居住地から遠い高等学校は選択肢にならないと思います。ただ、居住地に近い高等学校が第1希望の出願で募集人員を満たした場合は、居住地から遠い高等学校にしか出願できないかもしれませんが、最初から門戸を閉ざすという形ではなく、様々なケースを踏まえ、2校に出願できる設定にしておくべきではないかと考えております。」
○伊藤（忠）委員 「インクルーシブ教育特別選抜の場合は、通学の問題があるわけですね。」
○大石教育長 「出願の制限があることで、色々と詳細を決めていく中で不都合が出てきているという説明であったかと思います。そもそも、過去の入学者選抜基本方針には、このような『一人1校1学科（コース）に限る。』といった出願の制限の文言はございませんでした。よって、今回の改定で、出願の制限の文言を削除した上で、それぞれの選抜ごとの出願の制限については、別途、入学者選抜実施要項で示していくということです。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○大石教育長 「議決事項3『令和8年度使用教科用図書採択基準』について、ご説明をお願いします。」
○岡田特別支援教育推進室長 「令和8年度使用教科用図書採択基準について、説明いたします。令和8年度に小・中学校特別支援学級及び特別支援学校（小・中学部）で使用する教科用図書の採択が適正かつ公正に行われるために、採択基準を作成いたしました。この採択基準については、奈良県教科用図書選定審議会の答申を基に事務局で整えたものです。県教育委員会としての権限と責任のもと、教科用図書の内容について十分な調査研究を行うとともに、適正かつ公正な採択の確保を徹底し、開かれた採択を一層推進することなどを、採択権者である市町村教育委員会等に対して指導するため、この採択基準を示しております。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○橋本委員 「毎年新たに採択されるものという理解でよろしいでしょうか。」
○岡田特別支援教育推進室長 「検定教科書については4年毎の採択となりますので、小学校については令和9年度まで、中学校については令和10年度まで同一教科書の採択となります。学校教育法附則第九条による一般図書は毎年度採択することができますので、それについての採択基準を示しております。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項3については可決いたします。」
○大石教育長 「報告事項1『損害賠償請求訴訟の判決』について、ご報告をお願いします。」
○安田教育次長 「損害賠償請求訴訟の判決について、報告いたします。令和5年2月に県立山辺高等学校の元生徒がA社及び同社が運営しているサッカーアカデミーのB氏並びに県に対して損害賠償を求めて起こした訴訟については、4月24日に奈良地方裁判所で判決の言い渡しがあり、県に対する請求は棄却され全面勝訴しました。判決の概要についてですが、原告が主張するB氏の行為のうち、一部がパワハラ行為と認定されました。B氏は損害賠償義務を、A社は使用者責任を負うため、連帯して11万円及び遅延損害金の支払いが認められました。一方で、A社が原告を除名処分する際に弁解の機会を与えていることから、除名処分については原告の権利を違法に侵害するものとは認められませんでした。次に、県が他生徒への聞き取り調査を根拠に、原告がいじめに加担したと判断し、いじめ認知をしたことは事実に沿うものと認定されました。また、原告への聞き取りを提案したものの原告側が断っており、弁解の機会を与えていることから、県の行為に違法性は認められませんでした。なお、県代理人の弁護士を通じて裁判所に確認したところ、原告は5月8日付けで控訴しているとのことです。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○大石教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「報告事項1については承認いたします。」
○大石教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○南教職員課長 「令和8年度奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考試験の実施について、報告いたします。出願の日程ですが、4月25日から5月19日まで願書受付の開始をしており、出願方法はインターネット出願のみとなっております。昨日時点の願書受付件数は733件となっております。なお、昨年度の最終出願者数は1,900名であり、例年、締切日前の1週間が出願の多い時期となっております。採用予定者数については記載のとおりで、全体としましては、昨年度と比べて16名の増となっております。主な変更点ですが、中学校、高等学校の外国語（英語）の教科専門については、筆記試験を行わず、所有する英語資格を得点化します。例えば、英検1級であれば180点、準1級であれば160点などとなります。次に、社会人選考の対象ですが、これまで高等学校のみでしたが、中学校にも拡大します。対象教科は記載のとおりです。続いて、日本語指導に関する資格所有者への加点対象ですが、これまで高等学校のみでしたが、小学校及び中学校にも拡大します。最後に、1次試験の免除に関わる要件ですが、一部変更し国立及び公立学校（奈良県以外）における教諭の扱いを県費常勤講師と同じとします。受験資格ですが、昭和39年4月2日以降に生まれた方で、これは採用時に定年から1年前の61歳までの方が対象となっております。試験の日程ですが、1次試験の日程につきましては、6月14日に筆記試験を実施し、6月15日に実技試験を実施します。予備日として6月21日、22日を設定しております。1次試験の結果は7月9日に教職員課Webサイトにて掲載する予定です。加えて受験者には電子申請申込内容照会において合否を連絡する予定としております。2次試験の日程につきましては、7月19日、20日に集団面接を実施します。予備日として7月26日、27日を設定しております。8月7日から10日まで、12日から15日まで個人面接を実施します。予備日として8月16日、17日を設定しております。2次試験の結果につきましては、9月5日に教職員課Webサイトに掲載するとともに、受験者への文書による通知を予定しております。以上です。」
○辻教育研究所長 「奈良県公設フリースクール『ならコネクト』について、報告いたします。令和5年6月に運用開始しました『フレキシスクール不登校支援「ならネット」』の2年間の試行で得られた成果と課題を検証し、令和7年度よりICTを活用した不登校児童生徒支援の本格実施を開始します。主な支援内容は、メタバース空間を活用したオンライン環境を構築し、多様な学びの場と居場所の確保による不登校支援を、いずれの支援にも繋がっていない県内公立小、中、義務教育学校の不登校児童生徒を対象に実施します。すべての活動において、アバターを使えることで参加に対する心理的ハードルが低くなり、気持ちを楽に、安心して参加できる学びの空間を提供したいと考えています。具体的には、学習活動に関しては、教育研究所に配置した担当教員がライブ授業を行います。児童生徒はメタバース空間の掲示板で各授業のスケジュールを確認し、自分で選択して、オンライン授業に参加します。授業以外の時間に、個別での質問や授業内容の個別指導、悩みごとの相談ができる時間を設けていますので、各自のニーズに合わせて参加することができます。学習教材として、デジタルドリルを搭載しており、所属児童生徒が、各自のペースで学習に取り組むことができます。学年をさかのぼって学習することもできるので、学習の遅れに不安を感じている児童生徒も、それぞれの段階に応じた学習に取り組めます。またオンラインイベントを開催し、児童生徒に新しい学びの発見と楽しい時間を提供したいと考えています。ここでイメージを掴んでいただくため、作成されたデモの動画になりますが、イメージの動画を見ていただきたいと思います。メタバース空間には教員、支援員等が常駐していますので、児童生徒が安心して入室でき、見守りと声かけにより、個に応じたペースでコミュニケーションや活動への参加を促します。家族以外の交流がない児童生徒にとって、安心できる空間でのコミュニケーションは、自己存在感や自己肯定感をもてる貴重な機会になると考えています。あわせて、学校や市町村教育委員会との連携により、学校復帰を含めた社会的自立に向け、組織的な支援を行います。教育研究所内にある既存の来所教育相談や居場所『こまどりルーム』との連携により、児童生徒のアセスメントに応じた支援が可能となります。本取組を広く周知するために、アウトリーチによる説明会や個別相談会を開催し、保護者支援の充実にも注力したいと考えています。定期的に保護者会を開催し、保護者同士のネットワークづくりの推進にも取り組みたいと考えています。メタバース空間を活用したオンラインスクールは、6月の開校を目指して準備を進めているところです。フレキシスクール登録生につきましては、旧フレキシスクールのサイト上ですでに支援を再開しています。準備が整いましたら、サイトからメタバース空間へプラットフォームを移し、新規登録児童生徒への支援も追って開始をしていきます。学校や社会と繋がることができていない児童生徒が、この公設フリースクールに繋がることをきっかけに、自分の可能性を広げることができるよう、より充実した新体制で支援を続けて参りたいと考えています。以上です。」
○大石教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「令和8年度奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考試験の実施について、主な変更点について説明がありましたが、変更に至った経緯について教えてください。」
○南教職員課長 「変更に至った経緯ですが、まず、中学校、高等学校の外国語（英語）の教科専門で筆記試験を行わないとした件については、すでに資格を持たれている方についてはそれを得点化することが公平だということと業務の削減ということの両面がございます。選考対象の拡大の件については、教員不足というところで幅広く採用試験を受けてもらえるようにという意図で拡大したところでございます。1次試験の免除に関わる要件の変更の件についても同様の意図で拡大したところでございます。」
○伊藤（忠）委員 「日本語指導に関する資格所有者への加点対象を小学校及び中学校に拡大するのは、小学校や中学校で日本語指導が必要な子供たちが増えているからでしょうか。」
○南教職員課長「採用した根拠といたしましてはそのとおりでございます。」
○三住委員 「小学校教員の採用予定者が11人増えているということですが、児童が減っている現状の中で採用予定者が増えているのは、具体的にどういう理由でしょうか。」
○南教職員課長 「小学校、中学校もそうですが、現在、本県の正規教員と講師の比率について、全国平均と比べて講師の比率が高い状況であり、長期的な視点では児童生徒数が減少していますが、正規教員の割合を高める観点から、正規教員の採用数を増やそうということでございます。」
○三住委員 「選考試験の点数の配分についてですが、面接が400点、1次試験が300点と点数上、面接が重視されているようですが、それはどういう理由からでしょうか。」
○南教職員課長 「受験者の人物評価を重視するという観点から、面接の配点が高くなっております。」
○橋本委員 「大和高田市は何か経緯があって、奈良県と一緒に採用試験をされているのでしょうか。」
○大石教育長 「大和高田市というのは、大和高田市立高田商業高等学校のことです。奈良市立一条高等学校もそうですが、別々で採用試験を実施するよりも業務が効率的にできるということで、一緒に実施しております。」
○大石教育長 「社会人選考の対象を拡大しているということですが、社会人でありながら教員になりたいという方はおそらく募集案内を見てくれていると思いますが、そこまで思ってなくてもこのような募集があるなら受けてみようかという層の掘り起こしにもつなげるとすれば、何か別のアピールの方法があるのではないかと思っています。そういうことは何か考えておられますか。」
○南教職員課長 「現在、周知については教員志望者がいる大学等には積極的に行かせていただいていますが、広く一般的にどのように周知するかというのは課題と考えています。今は教育委員会のSNSを使い、誰でも見ていただけるような環境での周知を実施していますが、もっと幅広い方に向けてということで、県の公式SNSを使って周知をするなどしていく必要があると考えています。」
○大石教育長 「県の公式SNSは、多くの方が見ておられるのですか。」
○南教職員課長 「多くの方に登録いただいておりますので、担当課ともよく相談をしながら、できるだけ多くのツールを使って、様々な場面での周知をしていきたいと考えております。」
○大石教育長 「募集の幅が広がったということが幅広い方に伝わればいいですよね。」
○伊藤（美）委員 「私もこの社会人選考は可能性があると思っていますが、この社会人選考を経て教員になられた人ってどのような経歴の方がいらっしゃいますか。」
○南教職員課長 「例えば工業、農業など、すでにそういった分野で仕事をされており、専門的な知識のある方がその知識を活用して教育の方へということで、受験いただいているという事例がございます。」
○伊藤（美）委員 「教員になるための教育実習とかはしていないけども、専門知識があり、熱意がある方が受験されているということでしょうか。」
○南教職員課長 「そのとおりです。」
○大石教育長 「数学や理科の分野などは、どちらも専門性を生かしながら、これまでの企業などでの勤務時のネットワークをうまく活かしながら貢献していただいているということがございます。」
○伊藤（美）委員 「いろんなところと接点を持っているということが強みだと思うので、社会人選考はいいと思います。」
○三住委員 「社会人選考でお聞きしたいのですが、企業の出向みたいな形で、例えば3年間だけ教員になってもらって、また企業に戻るというような発想はあるのでしょうか。」
○南教職員課長 「現在、そういう例はございません。社会人の方の経験を児童生徒に聞いていただくということは、各学校でキャリアデザインという観点で取り組んでいただいておりますけれども、やはり教員となりますと様々な要素が必要になってきますので、しっかりと面接をさせていただいて選ばせていただくという現行の形でと考えております。」
○三住委員 「出向というような形は考えていないということですね。」
○南教職員課長 「はい、考えておりません。」
○伊藤（忠）委員 「社会人選考の受験資格の記述の中で、『臨時免許状』や『特別免許状』という文言が出てきますが、違いは何でしょうか。」
○南教職員課長 「臨時免許状といいますのは、すでに教員免許を持っておられる方で、持っていない分野のところについて、一定期間を設けて臨時的に免許を認めるというものでございます。一方、特別免許状といいますのは、教員免許を持たれていない方に対して、面接等を実施させていただいた上で、特別に免許を付与させていただくというものとなっております。」
○伊藤（忠）委員 「臨時免許というのは、すでに免許を取得されているが、しばらく使っていない場合とかに付与されるということでしょうか。」
○南教職員課長 「別の教科の免許は持っており、教員としての基本的な知識はある場合に、これまでの経歴とご経験を踏まえ、臨時的に認めさせていただくというものでございます。」
○伊藤（忠）委員 「特別免許については、何か特別な研修を受けるとかはないのでしょうか。」
○南教職員課長 「何か研修等を受講しなければ付与されないというものではございません。」
○大石教育長 「臨時免許については、例えば、高校の国語の免許はあるが、別の教科がないというときに、色々な都合でどうしてもその教科でお願いするという場合に、3年間を限度とした免許というのを発行しています。」
○伊藤（忠）委員 「それは更新できるのですか。」
○大石教育長 「更新はできますが、あくまでも臨時免許という扱いになります。一方で特別免許は、採用していく前提ですので、ずっと有効な免許という扱いとなります。」
○田中委員 「奈良県公設フリースクール『ならコネクト』について、対象は不登校の児童生徒と思うのですが、例えば長期入院の児童生徒を対象とされる予定はありますか。」
○辻教育研究所長 「現段階では考えておりません。」
○伊藤（忠）委員 「対象児童生徒として『不登校状態が長期化している』とありますが、具体的な基準はありますか。」
○辻教育研究所長 「不登校状態が長期化とは、年間10日間程度しか登校できない状況が1年間続いているということです。」
○大石教育長 「色々なフリースクールが各地で設置されていますが、どの支援機関にも繋がっておらず、年間10日程度しか学校に出席できていないような不登校状態にある児童生徒を対象としています。」
○伊藤（忠）委員 「民間のフリースクールに通っている児童生徒が、この奈良県の公設のフリースクールに転校するということは可能でしょうか。」
○辻教育研究所長 「先ほど教育長からもありましたように、どこにも繋がっていないということを前提としておりますので、民間のフリースクールに通っている児童生徒は対象外と考えています。」
○三住委員 「最大で何名ぐらい参加できるのでしょうか。」
○辻教育研究所長 「今年度は70名分のアカウント数を用意しています。」
○三住委員 「年間10日程度しか出席できない児童生徒がその程度いるということでしょうか。」
○辻教育研究所長 「該当の児童生徒はもう少しいますが、先行実施されている他府県の状況を踏まえ、現時点では70名を想定しています。」
○伊藤（忠）委員 「フレキシスクールでは何名ぐらい参加されていましたか。」
○辻教育研究所長 「昨年度は44名参加していました。」
○伊藤（忠）委員 「今回は少し枠を広げたということですね。」
○辻教育研究所長 「フレキシスクールは中学生対象でしたが、『ならコネクト』は、小学校高学年から中学生までを対象と考えております。」
○伊藤（美）委員 「今回のフリースクールについて、高校生は対象外ということで小学校高学年から中学生までの児童生徒に合った内容にしていくということかと思いますが、その中で、支援内容としてオンラインイベントの開催とありますが、どのような行事を想定されていますか。」
○辻教育研究所長 「美術やファッションなど児童生徒の興味や傾向を踏まえ、不登校の児童生徒向けにオンラインでのイベントを開催したことがある講師を招いて、イベントを実施する予定です。」
○伊藤（忠）委員 「小学校で不登校の子が中学校でも不登校になるといった不登校が長期化している状況を踏まえ、この公設フリースクールで学びを継続できるように小学校高学年まで対象を拡大したという理解していいでしょうか。」
○辻教育研究所長 「そのとおりです。」
○田中委員 「年間10日出席という入校基準にある程度の幅をもたせることで、早期の支援に繋がるのではないかと思います。」
○橋本委員 「小学校高学年や中学生で不登校が長期化している児童生徒にとっては、もうすでにオンラインでの居場所を見つけている子が実際には多いと思います。できたら今、心地よく感じているゲームの世界や自分が居場所だと思っている場所から、このメタバースの学校に参加してもらうことで選択肢を少し増やすことができるきっかけになればと思います。また、このメタバースの学校に参加した子に関しては、オンラインでの心地よく感じる居場所がもつ弊害みたいなところも教えていただければと思います。」
○大石教育長 「これをきっかけに、それぞれ小学校や中学校が用意している校内教育支援センターに戻っていけるような仕掛けを考えていかなければいけないと思います。あと、参加している児童生徒に何らかの責任や役割を持たせることができれば、この空間がその児童生徒の居場所になるのではないかと思います。また伊藤美奈子委員に色々教えていただきながら進めていきたいと考えております。」
○伊藤（美）委員 「メタバース空間に今誰がいるのかということは、本人たちには分かるのでしょうか。」
○辻教育研究所長 「アバターにニックネームが付いているので、誰が入っているかは分かる状況となっております。」
○三住委員 「例えば、アバターで運動会をするとかいうこともありえるのでしょうか。」
○辻教育研究所長 「現時点では想定しておりませんが、イベントでどんなことができるかを検討しながら考えていきたいと思います。」
○田中委員 「この取組を上手く軌道に乗せていくためには、実際に不登校の経験がある方の意見を聞きながら進めていく必要があるのではないかと思っています。」
○伊藤（忠）委員 「そのあたりについてはフレキシスクールの経験値があるのではないでしょうか。」
○辻教育研究所所長 「今回も引き続き、個別に相談できるような仕組みになっていますし、オンライン授業とは別に話もすることができます。また、メタバース空間の中でアバター同士、声をかけていくこともできますし、色々なことができるのではないかと考えています。」
○橋本委員 「6月から運用を開始されるとのことですが、不登校の児童生徒へはどのようにアナウンスされるのでしょうか。」
○辻教育研究所長 「すでに校長会等を通して、教員から該当の児童生徒に周知させていただいているところです。また、毎年色々な相談窓口を紹介する案内を作っており、その中でも公設フリースクールを案内させていただいているところです。」
○三住委員 「夜間でも利用できるのでしょうか。」
○辻教育研究所長 「オンライン授業などは提供できませんが、AIドリルは24時間対応できるようになっております。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
非公開議案
議決事項2 令和7年度奈良県産業教育審議会委員の選任について
非公開にて審議
○大石教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」