議会だより　令和7年12月号（vol.67）

　364回目となる9月定例会を、9月17日から10月24日までの38日間の日程で開催しました。今定例会には、知事から補正予算案や決算認定議案など21議案が提出されました。
　開会日には、山下知事から提案理由の説明を受け、その後、11人の議員が県政全般について代表質問や一般質問を行い、活発な議論をしました。
　また、5つの常任委員会のほか、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会を開催し、付託議案の審査などを行った上で、一般会計補正予算などの議案について、原案どおり可決、承認などをしました。

URL	www.pref.nara.jp/70052.htm

9月定例会代表質問

井岡 正徳（いおかまさのり）議員（自由民主党・無所属の会）

問	国から示された改正農振法のガイドライン等の内容および、それを踏まえた県の今後の対応方針について伺いたい。
答	農用地の面積目標の管理にあたっては、農地転用を目的とする農用地区域からの除外面積が一定の面積を上回った場合、又は、農用地区域からの除外が進み農用地面積が県の面積目標を下回った場合、翌年度に市町村から県への農用地除外に係る協議の際に、荒廃農地の解消などの影響緩和措置が必要となる。現在、新たな農用地の面積目標等を定める奈良県農業振興地域整備基本方針の年度内の策定・公表を目指して、国等との協議などを進めている。地域振興とのバランスを図りながら農振法の趣旨を踏まえ、制度を適切に運用することにより優良農地の確保を図っていく。

■国民スポーツ大会・全国パラスポーツ大会の開催について
■県立医科大学附属病院新外来棟の整備について
■渇水による影響について
■米の安定生産対策について
■京奈和自動車道の整備について

清田 典章（きよたのりあき）議員（日本維新の会）

問	令和8年度以降の高等学校授業料等への支援の拡充について、知事の思いを改めて伺いたい。
答	次世代への投資は、奈良県の成長につながるとの強い信念のもと、令和6年度から高等学校授業料等の実質無償化をスタートした。令和7年度には、世帯年収910万円以上の世帯への支援対象を、扶養する23歳未満の子が「3人以上の世帯」から「2人以上の世帯」に拡大した。令和8年度からは、国において、私立の支援額を45万7千円に引き上げるとされており、この拡充を前提に、県独自の高等学校授業料等への支援制度についても所得制限を撤廃し、全世帯に対して63万円まで支援することで、実質無償化を実施したい。奈良県で育つこどもたちには、自ら希望する進路を選んでいただきたいと願う。

■県立美術館の整備について
■多文化共生について
■中小企業支援について
■広報戦略について
■観光総合戦略について
■民間を活用した空き家対策について
■入札不調等への対応について
■学校部活動の地域移行について

斎藤 有紀（さいとうゆき）議員（自民党倭）

問	五條県有地に移転整備する消防学校が、先進的かつ実践的な機能を有することを期待しているが、どのように進めるつもりか伺いたい。
答	消防学校の機能強化の基本方針(案)として、(1)実践的訓練環境の充実、(2)火災発生防止等を目的とした予防査察への対応やデジタル技術を活用した教育環境の確保、(3)プライバシーや女性入校者等に配慮した寮生活の提供、(4)防火・防災意識を高める機会の創出など県民に開かれた学校づくり、(5)広域防災拠点と消防学校の一体活用。こうした5つの考え方を掲げている。この考え方に基づき、今後、各施設の配置や建物内のレイアウトを具体化したいと考えている。なお、令和16年度頃の完了を目指し、消防力の向上に資するよう、消防学校の整備を進めていきたい。

■奈良県の県土強靱化に向けた取組について
■防災体制の充実・強化に対する取組について
■奈良県のスポーツ拠点施設整備について
■更生支援の取組について

藤田 幸代（ふじたさちよ）議員（公明党）

問	若年性認知症の早期発見や、患者の支援等においては、若年性認知症に対する企業の理解促進が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。
答	若年性認知症の本人や家族等からの相談支援と、若年性認知症に関する普及啓発のため、平成29年度より奈良県若年性認知症サポートセンターを設置し、心理的サポートや就労先企業と連携した支援に取り組んでいる。本人の症状等に応じた職場環境の調整は難しいことが多く、各企業には、これまで以上に若年性認知症に対する認識を深め、体制を整えていただく必要があると考えている。今後は、サポートセンターでの取組を継続しつつ、他府県でのセミナーなどの事例を参考に、企業側への若年性認知症への更なる理解の促進に努めていく。

■デジタル戦略の進め方について
■睡眠の改善について
■教員確保について
■大和茶の魅力発信について
■子宮頸がん検診におけるHPV検査の導入について
■すい臓がんの早期発見・診断について
■フレイル予防について

9月定例会一般質問

芦󠄀髙 清友（あしたかきよとも）議員（自由民主党・無所属の会）

問	本年7月にドクターヘリが運航停止したが、どのように対応したのか。また、安定的な運航の確保に向けてどのように取り組んでいくのか。
答	委託会社の整備士不足により運航停止した期間は、相互応援体制を利用して和歌山県のドクターヘリに対応いただいた。安定的な運航の確保については、関西広域連合とともに、運航会社に引き続き強く求めていく。さらに、次期契約のプロポーザルの審査においては、安定的な運航体制の評価項目をより重視した配点とするなど改善を検討する。

■奈良県立大学の高大連携について
■下水道事業におけるウォーターPPPの導入について
■不登校支援について
■近世・近代遺跡の保存活用について

川口 延良（かわぐちのぶよし）議員（自由民主党・無所属の会）

問	入札不調や応札者が少ない中、整備を計画的に進めるには、入札参加者を増やす工夫が必要と考えるが、知事の所見を伺いたい。
答	民間工事等の好調による技術者不足が影響していると考えられる。今後は、応札者の拡大を図るため、工事の個別事情に応じて入札参加資格等を検討する。また、工事発注の平準化を図るため、所用工期や現場条件等を踏まえて発注時期を調整する。これらにより、応札者の拡大と入札不調の防止、競争性の確保に努め、営繕工事の計画的な推進に取り組む。

■東部山間地域の医療の確保について
■私立高校無償化と県立高校の魅力向上について
■高校入試の調査書について
■奈良公園バスターミナルの利活用について

伊藤 將也（いとうまさや）議員（自民党倭）

問	線状降水帯の発生による大雨に対し、県はどのような防災体制で対応しているのか。また、県民に対する情報発信はどのように取り組んでいるのか。
答	気象庁が警戒を呼びかけた場合は、適切なタイミングで警戒体制をとることを考えている。線状降水帯が実際に発生した場合は、災害警戒本部を設置し、警察、消防、自衛隊、及び市町村等と情報共有を行って、被害の最小化に努める。災害の発生が予見される際に市町村とも連携のうえ、迅速かつ適切な情報が届くように今後も努めたい。

■高校生を育てる低所得世帯の教育費負担について
■高齢者の「住まい」対策について
■障害のある人の意思疎通及び情報取得に対する支援について

小林 誠（こばやしまこと）議員（日本維新の会）

問	令和5年6月に橿原市で4歳の児童が死亡した事案について、検証報告書が提出されて以降、どのような取組を進め、今後どのように取り組むのか。
答	昨年4月から休日夜間の虐待通告対応のため宿日直体制を導入し、職員の増員等体制強化に努めるとともに、本年4月から、県警察と児童虐待情報を全件共有している。また、高田こども家庭相談センターに一時保護所を新たに併設し、移設整備する予定。今後も関係機関と連携し、児童虐待の未然防止と早期発見に取り組んでいく。

■奈良県立図書情報館の20年の成果と未来への展望について
■観光戦略本部の今後の方針について
■世界遺産の玄関口にふさわしい斑鳩町の県道整備について

関本 真樹（せきもとまさき）議員（日本維新の会）

問	奈良県英語教育改善プランで掲げる目標の達成状況はどうか。また、県立高校において英語によるコミュニケーション能力育成にどのように取り組んでいるのか。
答	国が実施する英語教育実施状況調査では成果が徐々に現れており、生徒の英語力は年々向上している。今年度は、プランの目標を「『話すこと』『書くこと』の発信力の強化」とし、AIの効果的な活用について実践や知見の蓄積をしているところ。

■県民の健康づくりについて
■読解力の向上について
■学校現場における教員不足の解消について

荻田 義雄（おぎたよしお）議員（自由民主党・無所属の会）

問	奈良養護学校の移転建替について、移転先の決定から1年が経過したが、現在の進捗状況と今後の進め方について伺いたい。
答	移転決定以降、奈良市とともに、施設のレイアウト案を作成し、地元へ説明を行い、移転について概ね理解を得た。現在、奈良市のまちづくりに対する補助金の適用などについて話を詰めている。また教育委員会では、新たな特別支援学校に必要な機能等について検討している。今年度中に構想をまとめ、基本計画の策定・設計・工事へと進めていく。

■南部中核拠点の整備について
■県立病院機構の経営について
■難病相談支援センターの移転について
■近鉄大和西大寺駅周辺の渋滞対策について

粒谷 友示（つぶたにともし）議員（自由民主党・無所属の会）

問	知事が、この2年間で、県政の課題に対し展開した施策とその成果は。また、今後どのように取り組むのか。
答	徹底した行財政改革に取り組むとともに、将来への種まきを行ってきた。県民の生命・財産を守るため、南部中核防災拠点の整備や医療提供体制の維持・充実に取り組む。未来への投資である保育や教育に取り組んだ成果が現れつつあり、さらに強化している。企業誘致についても良い兆しが見られる。任期である4年間で成果を出せるよう今後も取り組む。

■県有未利用資産の有効活用について
■観光消費額の増加に向けた県の取組について
■競輪事業について
■今後の高校適正化に向けた取組について

URL	ssp.kaigiroku.net/tenant/prefnara/pg/

高校生議会を開催しました

　8月21日、今年で13回目となる高校生議会を開催し、県内の8校が参加しました。
　開会に当たり、田中議長から激励の言葉があった後、本会議では、高校生議長の議事進行で会議が進められ、参加した高校生議員からは、県外就業率改善や道路インフラ整備などについて質問がなされたほか、学習環境の改善や、滞在型観光などに関する提言が行われ、すべて満場一致で可決されました。
　本会議終了後には、「若者の政治への参加」をテーマに、議員体験の感想などについて、県議会議員との意見交換を行いました。

近畿2府8県議会議長会議を開催しました

　8月7日、奈良県において、近畿2府8県議会議長会議が開催されました。
　近畿2府4県と三重、福井、徳島、鳥取各県の議会正副議長らが集まり、本県議会からは、田中議長と藤野副議長が出席しました。座長として田中議長が選出された後、各議会から提出された17件の議案を審議し、米の価格高騰対策と安定供給体制の強化、国土強靱化策や、本県から提案した医療・介護・福祉の現場を守るための対応など17議案について、今後、近畿2府8県議会議長会議の議決要望事項とし関係機関に対して要望するものとして決定されました。

第19回紀伊半島三県議会交流会議を開催しました

　第19回紀伊半島三県議会交流会議が、9月1日に奈良県にて開催されました。
　この会議は、紀伊半島三県（三重県、奈良県、和歌山県）の議員が一堂に会し、紀伊半島の振興及び発展に資するため、直面している共通課題について意見交換を行うことを目的として、毎年開催されています。
　本県議会からは、田中議長をはじめ7人の議員が参加し、紀伊半島地域における獣害被害や、紀伊半島アンカールートの整備促進について、活発な意見交換を行い、今後とも情報共有するなど三県議会が連携して、国に要望していくことで合意しました。