令和7年度第4回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和7年7月9日
10時00分
＜閉会＞
令和7年7月9日
11時20分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席）
三住忍（出席)
橋本昌大（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 令和7年度奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果に関する報告書（令和6年度対象）について（可決）
議決事項2 奈良県教員指導力審議会委員の選任について（可決）
議決事項3 奈良県教員メンタルヘルス委員会委員の選任について（可決）
報告事項1 学校運営協議会を設置する学校の委員の委嘱、任命について（承認）
＜議事内容＞
○大石教育長 「伊藤忠通委員、田中委員、伊藤美奈子委員、三住委員、橋本委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和7年度第4回定例教育委員会を開催いたします。本日は、委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○大石教育長 「議決事項2、議決事項3及び報告事項1については、法令等に基づく委員の委嘱に関することであるため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項2、議決事項3及び報告事項1については、非公開で審議することとします。」
○大石教育長 「議決事項1『令和7年度奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果に関する報告書（令和6年度対象）』について、ご説明をお願いします。」
○安田教育次長 「令和7年度奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果に関する報告書（令和6年度対象）について、説明いたします。この報告書（案）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、県教育委員会が令和6年度に行った施策についての点検・評価の結果をまとめたものです。令和7年3月27日に開催された令和6年度第17回定例教育委員会において、点検・評価の基礎資料を説明させていただき、その後、6月10日に開催した教育評価支援委員会において、教育評価支援委員より多数のご意見、ご感想等をいただきました。それらを踏まえ、報告書（案）として取りまとめたものです。なお、定例教育委員会でご承認いただいた後は、9月の県議会、文教くらし委員会において概要説明を行った後、県のホームページで公表する予定です。資料2ページに点検・評価の概要として、点検・評価の目的、対象、実施方法等について記載しています。資料3・4ページには令和6年度教育委員会の活動状況を記載し、資料5・6ページには教育評価支援委員による評価・意見及びそれらに対する県教育委員会の考え方を記載しています。今回いただいた評価・意見は、県教育委員会に対して大きく5つあります。それぞれ県教育委員会の考えと合わせてご説明させていただきます。1つ目は、県内教育施設への視察に関して、視察先の選定条件や視察で得られた知見を共有する機会についての質問です。このことについては『所管課と相談の上、県立学校と市町村の義務教育諸学校よりそれぞれ1校ずつ選定し、地理的事情や学校の規模等を勘案し、視察先を決定しています。令和6年度は記載の2校以外の視察はありません。また、視察で得た先進的・汎用的な取組は、校長会等の機会を活用して情報共有をしています。』と回答しています。2つ目は、教育委員会議等に関して、各会議で持ち帰った審議事項や課題についての質問です。このことについては、『持ち帰った審議事項はないが、議案内容、協議内容などについては所管課に共有しています。』と回答しています。3つ目は、教育委員と関係者等との意見交換や協議が県の教育施策にどのように反映されているのかをクリアにすることで、教育委員の役割が明確になるのではないかという意見です。このことについては、『教育委員の方々には、奈良県における教育の向上・発展を目指し、教育委員会連合会や、教育委員研究協議会での意見交換・協議内容を踏まえ、定例教育委員会などで御意見をいただいています。』と回答しています。4つ目は、点検・評価に関して、第2期奈良県教育振興大綱の総括の表記及び『奈良の学び』アクションプランの目標値の表記と途中修正の可否についての質問です。このことについて、『過去4年間の総括については、【成果と今後の課題】に記載していること、また、目標値の途中修正については、「奈良の学び」アクションプランは年度ごとに前年度の取組等を踏まえ、次年度に新たに設定していることから、年度ごとに修正可能です。』と回答しています。最後に5つ目として、全体をとおして、精力的に丁寧な活動をいただいているとの評価を頂戴しています。次に資料7・8ページをご覧ください。こちらは、施策の体系や施策評価シートの構成について説明しています。資料9ページ以降には、施策ごとに教育評価支援委員による評価・意見及びそれらに対する県教育委員会の考え方をまとめています。これらのうちの1つを例に挙げて説明させていただきます。資料9ページをご覧ください。『1こころと身体を子どもの成長に合わせてはぐくむ』の主要施策の『（1）就学前教育の充実』についてです。『実現目標』から『成果と今後の展開』までは、3月の定例教育委員会でお諮りしました点検・評価の基礎資料と同じです。次ページには、先ほど説明いたしました令和6年度教育委員会の活動状況と同様の記載方法で記載しています。それぞれの取組内容に対して、教育評価支援委員による評価・意見として2ついただいています。それぞれ県教育委員会の考え方と合わせて説明いたします。1つ目は、家庭教育支援チームに関して、支援活動停止・登録削除した団体2チームの事由についての質問です。このことについては、『1団体は人材不足により活動を行うことが困難になったため、もう1団体はNPO法人を解散したため、家庭教育支援チームの登録取消の申し出があり、文部科学省に報告し、登録が削除されたためです。』と回答しています。2つ目は、就学前教育アドバイザーに関して、アドバイザー対象の研修及びアドバイザーによる講座等を活用できていない国公私立園所が3割である背景と事由についての質問です。このことについては、『アドバイザーは毎年開催される文部科学省主催の指導主事会議や、文部科学省・こども家庭庁主催の中央セミナー等に参加するなど、常に就学前教育に関する最新の動向を把握するなど資質向上に努めています。また、活用できていない3割については、独自の園所の経営方針を持つ私立園所がほとんどですが、引き続き、はばたくならの普及等を通じて、施設類型を越えた研修の一元化や域内全体での取組の共有、就学前教育の人材育成に取り組んでいきます。』と回答しています。他の19の主要施策についても、同様の構成で点検・評価の結果を調製しています。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（美）委員 「資料30ページに教員の未配置数が記載されていますが、特に小学校での未配置が多いと感じます。このことに対する対応策はどうなっていますか。また、スクールカウンセリングカウンセラー派遣事業について、他府県では緊急支援が必要な場合、スクールカウンセラーのスーパーバイザーが派遣されることが増えているようですが、派遣総数47件の中に緊急支援は含まれていますか。」
○大石教育長 「まず、教員の未配置についてお願いします。」
○南教職員課長 「小学校教員の未配置については、大きな課題と認識しております。教員免許を持っていても教壇に立っておられない方に教壇に立っていただけるようペーパーティーチャー相談会を年2回開催するなど、翌年度以降の講師や新規採用試験に申し込んでいただけるよう取り組んでいます。」
○大石教育長 「次に、スクールカウンセリングカウンセラー派遣事業についてお願いします。」
○辻教育研究所長 「緊急支援が必要な場合は、教育研究所に配置しているスクールカウンセラーを派遣することで対応しております。」
○三住委員 「資料9ページに『就学前教育の充実』とありますが、保育園、幼稚園、認定こども園に通っていない児童が小学校に入学するにあたり、児童同士や親同士の繋がりがないことへの配慮はされていますか。」
○矢奥義務教育課長 「就学前の園・所に通われていない児童の状況については把握しておりません。当課では、幼稚園、保育所、認定こども園に通われている児童について、各園でのカリキュラムと小学校でのスタートカリキュラムの接続について取り組んでいます。」
○三住委員 「一人も取り残さないことに気を付けていただければと思います。」
○大石教育長 「福祉行政と連携していく必要があるということですね。」
○伊藤（美）委員 「資料24ページの『定時制、通信制課程について』には、『全日制課程の学校が通信制課程の学校と連携をとり、通信制課程の学習を活用して単位を履修・修得し、卒業できる制度も設けている』とあり、このことは大事な取組と思いますが、実際どのくらい実施されていますか。」
○尾崎高校教育課長 「全日制課程の学校の生徒で、通信制課程の学習を活用して単位を履修・修得している生徒は、今年度、現段階で5人おられます。」
○伊藤（美）委員 「県立の通信制高校の入学者があまり多くなかったのは非常に残念に思っていましたが、このような形で卒業できる子が増えるのであれば、通信制高校の意義も大きくなるので、今後も進めていただければと思います。」
○尾崎高校教育課長 「補足ですが、この連携の制度は、全日制課程に籍を置きながら、通信制課程の単位を取得し、それを在籍校の卒業単位に組み入れることで全日制課程での卒業を認めていくという制度となっております。」
○大石教育長 「いわゆる学校間連携という仕組みです。全日制課程の学校を退学し、通信制課程に編入するということもありますが、ここに記載しているのは一部分だけ単位を修得するということです。」
○伊藤（美）委員 「卒業証書は全日制課程を修了したということですね。」
○大石教育長 「そのとおりです。色々な形がとれるようにしています。」
○伊藤（美）委員 「それは非常にありがたいシステムだと思います。資料48ページの『不登校について』、『いじめについて』を見ると、取組を非常に進めていただいていると思っております。文部科学省では、校内教育支援センターをもう少し拡充し、適切な人材を配置しそこで教育をしっかり行うことに力を入れようとしていると感じています。このことについて、奈良県としての方向性をお聞かせください。」
○辻教育研究所長 「校内教育支援センターについては国の事業であり、国が3分の1、県が3分の1、市町村が3分の1の割合で補助金を出しています。現在、奈良県では約4割にあたる108校で実施されており、県でも広げていくという方向で考えていますので、市町村に設置を促している状況です。また、今年度はこの事業の補助金で校内教育支援センターの支援員を配置しています。」
○伊藤（美）委員 「他府県の状況を聞くと、まず場所を確保することが大変で、それができても次は適切な人材を配置することができないとのことです。お金もかかり人もいないということが非常に課題だと思っています。すぐには無理だと思いますが、設置に向けて引き続き進めていただければと思います。」
○田中委員 「資料43ページの『社会教育の推進』について、委員からは意見なしとなっていますが、研修を受講することにより、資格を取得することはできるのですか。」
○辻教育研究所長 「研修を受講することで、取得できる資格はありません。」
○田中委員 「多くの人が社会教育の協議会を作り、熱心に活動しておられるのに、なぜ受講者が増えないのかと思います。受講する魅力がないからでしょうか。」
○辻教育研究所長 「受講したいと思っていただけるような取組を検討していきます。」
○田中委員 「資料23ページの『学科・コースの特色化』という取組内容について、生徒数の減少や私立高校の無償化を踏まえ、公立高校の役割をよく考えて、施策を講じなければ、定員を縮小していくしかなくなると思います。公立高校は様々な受け皿を作っていますが、生徒のニーズを汲み取り、『あの学校に行けばこれができる』というしっかりしたポリシーが持てる取組をお願いしたいと思います。私立高校を選択する目的は『目指す大学に入りたいから』や『スポーツをしたいから』など明快で分かりやすいけれども、公立高校の場合、多様性があるのでフレキシブルな活動をなさっているのも分かりますが、公立高校しかできないことを考え、生徒数の減少や社会の変化にしっかりと対応していかないといけないと思います。」
○橋本委員 「資料31ページの『安全安心な教育環境の整備』について、『目標・目標値』に定量的な目標を設定されている項目で、すでに上限値の100％に達しているものは、次のタームに目標を変えるのでしょうか。100％を維持することも非常に大事なことなので、100％を維持することが目標ということになれば、この目標は残り続けるべきと思いますが、定量的な目標で100％を達成した後、その目標値は変わるのかどうかお聞かせください。」
○安田教育次長 「目標値100％を維持すべきものもあれば、さらに上を目指すべきものもあると思います。毎年度目標を設定する際に、項目の性質に応じて目標値や取組をどう設定するのか検討いたします。」
○三住委員 「資料16ページの『体育施設について』で、プールの屋根の設置等はどのような現状かという委員からの質問に対して、県教育委員会は、プールサイドの日よけの設置と回答されています。この質問を見る限り、プール全体に屋根を設置することで、直射日光を避けられ、水温の上がり過ぎを防ぐことができるため、水泳の授業が可能になるのではないかという趣旨の質問と思いますが、プールに屋根を設置するのは非現実的でそもそも考えられないことなのでしょうか。外部施設のプールを活用するのもなかなか難しいと思いますので、現在、体育館に空調設備の設置を進めていただいていますが、それに加えてプールに屋根を設置することは可能でしょうか。」
○新子体育健康課長 「予算もございますのでその中で対応することとなります。熱中症対策については、ガイドライン等をとおして学校への指導を行うとともに、日よけの設置等を考えています。」
○大石教育長 「今後の気温上昇の状況を鑑みて、プールでの水泳の練習や実習は本当にこの時期でないといけないのか、もう少し時期をずらしたらどうかということも含め、何が一番適切かということを考えていきます。」
○田中委員 「プールは夏も冬もメンテナンスをする必要があるが、それにかかる費用を考えると費用対効果は低いと感じます。そのため、移動の費用や時間もかかるかもしれませんが、外部の整備された屋根のある施設で水泳の授業を実施することもよいのではないかと思っています。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○大石教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○南教職員課長 「令和8年度奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考1次試験の結果について、報告いたします。報告の前に、本日付の報道資料について説明いたします。内容としましては配布しております『令和8年度奈良県・大和高田市 公立学校教員採用候補者選考1次試験における出題の不備について』でございます。6月14日実施の1次試験において、出題に不備がありました。該当箇所としては6つあり、〔1〕～〔5〕については問題として不成立となるため、受験者全員正答の扱いとし、〔6〕については誤解が生じるおそれのある問題であるため、受験者全員正答の扱いとさせていただくというものです。〔1〕が教職教養試験、〔2〕が中学校技術、〔3〕が高等学校美術、〔4〕及び〔5〕が高等学校情報、〔6〕が養護教諭の試験です。受験者数は記載のとおりであり、非常に多くの方々に対してご迷惑をおかけする内容となっております。出題の不備が生じた原因としましては、試験問題作成時の点検が不十分であったことです。再発防止策としては、試験問題作成にあたってのチェック体制・チェック方法及び試験問題作成のスケジュールなどを改めて見直すとともに、見直した内容について担当者への周知徹底を図ることにより再発防止に努めて参りたいと考えています。多くの受験者の方々、また受験生ご本人だけでなく、それに関わる大学の方、保護者の方、様々な方に多大なご心配、ご不安をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。誤りの内容については、それぞれ別紙(1)から別紙(5)に記載しています。事案概要1については、『内臓緊張型』の『臓』という字を『蔵』と誤っていました。事案概要2については、括弧内の語句を選ぶ問題で同じ番号には同じ記号が入るのですが、同じ語句が入らないような問いとなっていました。事案概要3については、高等学校学習指導要領（平成30年告示）の内容を、□枠の中に抜粋して設問としているのですが、実際には□枠の中が中学校学習指導要領の内容となっておりました。事案概要4については、赤線アンダーラインを引いている『初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン』が『令和6年12月に公表された』と記載されていますが、正しくは、『初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン』であり、誤った内容のガイドラインは、令和6年12月以前のものです。したがって、正答を導き出せないものとなっていました。事案概要5については、赤線アンダーラインを引いている『ニュートラルネットワーク』という語句が、正しくは『ニューラルネットワーク』という語句でした。最後に、事案概要6については、『学校環境衛生管理マニュアル（平成30年度改訂版）』に基づく問いですが、そのマニュアルに記載の学校環境衛生基準が、令和4年4月に改正されており、改正された内容で答えるのか、平成30年度改訂版のマニュアルに基づいて答えるのかが不明確であり、問題として成立しないというものでした。いずれについても、試験問題作成時におけるチェック体制を見直し、慎重にチェックをしていれば防げたものであると認識しています。事前に防げなかったことについて、深く反省するとともに、二度と誤りが起こらないよう、教育委員会内の体制、教職員課の体制をしっかりと見直して取り組んで参りたいと思います。申し訳ございませんでした。報道資料については以上です。改めまして、令和8年度奈良県・大和高田市 公立学校教員採用候補者選考1次試験の結果について、報告いたします。1次試験の合格者は、小学校が172名、中学校161名、高等学校179名、特別支援学校49名、養護教諭35名、栄養教諭7名、実習助手・寄宿舎指導員8名の計611名であり、合格倍率は1．5倍となっています。発表については、本日午後4時をめどに県のホームページで実施する予定であり、先ほどの報道資料については、本日午後1時半に発表させていただきたいと考えています。2次試験については、資料2に記載の通り、集団面接を7月19日、20日の2日間、予備日は7月26日、27日、個人面接を8月7日～10日、12日～15日の8日間で実施する予定です。最終的な結果発表については、9月5日を予定しています。今後の面接等について、誤りのないよう慎重に進めて参りたいと考えています。以上です。」
○尾崎高校教育課長 「令和8年度奈良県立高等学校入学者選抜概要について、報告いたします。一次選抜の概要ですが、令和8年度入学者選抜では、これまでの特色選抜と一般選抜を一本化し一次選抜として実施します。受検機会の確保のため、第1希望校と第2希望校に出願できるようになります。第1希望校は第一出願期間に、第2希望校は第二出願期間に出願できることとしていますが、出願のルールとして示しているように、第二出願期間に出願できるのは、第一出願期間の出願者数が募集人員に満たなかった学科（コース）のみです。実施検査は、高校別、学科（コース）ごとに異なりますが、大きく分類しますと、5教科の学力検査を実施するところ、3教科の学力検査と学校独自検査を実施するところに分けられます。詳細につきましては、高校別概要で示しています。次に二次選抜の概要ですが、二次選抜は3月下旬に実施することになっています。一次選抜で合格者数が募集人員に満たなかった学科（コース）において実施します。こちらでは、一次選抜の学力検査の得点を選抜の資料とします。続きまして、特別選抜の概要ですが、特別選抜は2月上旬に全国募集特別選抜、3月上旬にインクルーシブ教育推進特別選抜、外国人・帰国生徒特別選抜、成人特別選抜を実施します。3月上旬に行うものは、一次選抜と同じ時期で並行して実施することになっています。資料8ページ目には調査書の取扱いについてまとめています。調査書につきましては、以前から公表していました標準的な調査書の学習成績の取扱いをパターン(1)として示しています。これを標準として、各高等学校のスクールポリシーに照らしながら、学校の特色に応じて調査書の学習成績の取扱いパターンを(1)から(4)まで定めることといたしました。例えば、パターン(3)のように第1学年、第2学年の学習成績を大切にする学校や、パターン(2)、パターン(4)のように第3学年の学習成績を大切にする学校、また、パターン(1)の標準的な調査書の取扱いをする学校等、高等学校の特色によって異なることになります。そうすることで、各高等学校が求める生徒像を示すことになり、中学生にとっても学校を選ぶ一つの材料になると考えています。教科で加重する場合もございますので、理解していただきやすいような例を示しています。各高等学校の検査の配点、調査書の取扱いのパターンにつきましては、一覧表の形で資料9ページ以降にまとめています。資料25ページ以降は、高校別概要として一次選抜、二次選抜の詳細を学校別に示しています。資料108ページからは、一次選抜、二次選抜以外の選抜を順番に掲載しています。まずは、通信制課程選抜です。以前の山辺高校通信制課程選抜を引き継いだものになっています。昨年度までは面接のみの検査でしたが、出願時に作文か面接を志願者が選び、検査を受けられるように変更しています。資料110ページからは、全国募集特別選抜です。検査成績と調査書成績の取扱い等とありますが、検査の内容につきましては、国語、数学、英語の口頭試問があります。その上で全ての学校で面接を実施します。中には作文を実施する高等学校もあります。資料114ページからは、外国人・帰国生徒特別選抜、成人特別選抜です。以前の帰国生徒等特例措置、成人特例措置を引き継いだ選抜となります。枠組みが大きく変わったところはございません。資料116ページには、追検査について掲載しています。追検査の対象は、一次選抜、インクルーシブ教育推進特別選抜、外国人・帰国生徒特別選抜、成人特別選抜をやむを得ない理由によって受けられなかった者が対象となっています。最後に、奈良南高等学校についてですが、現在、学科改編を検討しているところなので、入試の詳細については掲載していません。これまでは普通科、建築探究科、森林・土木探究科、情報科学科、総合学科の五つの学科がございましたが、その学習内容を引き継ぎつつ、新たな枠組みで学べるよう学科改編の検討を進めているところです。後日、学科改編の内容が決まり次第、入学者選抜についての詳細を公表していきたいと考えています。以上です。」
○岡田特別支援教育推進室長 「令和8年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者選抜・選考実施要項について、報告いたします。資料の実施要項概要をご覧ください。入学者を募集する学校名と障害種別を記載しております。応募資格は、学校教育法施行令第22条の3に該当する程度の障害を有し、保護者とともに奈良県内に居住する者としていますが、高等養護学校については、一定の社会的適応力を有する知的障害者で、保護者とともに奈良県内に居住する者としております。募集する部及び科については記載のとおりですが、盲学校及びろう学校については幼稚部を設置しております。募集人員についてですが、高等養護学校は72名を募集人員とし、内訳として田原本学舎にある農業・ものづくりコースが40名の募集、二階堂学舎にある流通サービス・福祉コースが32名となっております。他の特別支援学校については、入学予定人数を把握した上で設定しておりますので、令和8年2月以降に定めます。入学選抜選考の実施内容については、障害の状態に応じた検査等を各学校において実施し、出願については、奈良スーパーアプリを活用したWeb出願システムによる出願を行うことになります。以上です。」
○大石教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○橋本委員 「令和8年度奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考1次試験の結果について、問題の作成ミスについてですが、私もいろいろ文章を書いたりチェックしたりする中で、やっぱりミスを防げない経験はたくさんあるのですが、これは今年度に限ったことだったのでしょうか。」
○南教職員課長 「昨年度も1件ありましたけれども、毎年あるものではございません。今年度は特に多かったのは事実であり、あってはならないことと認識しています。」
○橋本委員 「事案が6つある中で、ミス自体も作問者であればすぐに気づけるものと作問者でなくても気づけるものの2種類に分かれるのではないかと思いました。そのミスの性質によって、チェック体制において必要な措置が変わってくると思いますのでご留意いただければと思います。」
○南教職員課長 「ご指摘のとおり、誤りの種類にはいくつかあると考えています。修正の過程で修正するデータを誤ったなどいくつかのパターンがあり、そこをしっかりと検証して、作問者の目、作問者以外の方の目を通すような体制を構築していきたいと思います。」
○三住委員 「今回の問題の作成ミスですが、どういう経緯で判明したのでしょうか。」
○南教職員課長 「報道資料に記載のとおりですが、〔1〕～〔5〕については、採点後、再度チェックをしている職員の目で確認できたものであり、受験者からの指摘というのではありません。〔6〕については受験者以外の方からのご指摘をもとに判明したものです。」
○三住委員 「採点後にもう1回見直したということですか。」
○南教職員課長 「採点後にもう一度見直しいたしました。」
○三住委員 「1人で見直していたら何回やっても同じミスをしますけれども、違う人の目で見ると間違いに気づきやすくなると思います。最初に原稿を作る人とその後皆で検討する場合がありますが、これは皆で検討する中でも今回は抜けてしまったということですか。」
○南教職員課長 「まず、各教科の作問担当者がチェックをして、その次に統括する者がチェックし、教職員課の方でもチェックしています。そういう体制ではありますが、そのような中でも出題の不備が生じたということです。」
○三住委員 「令和8年度奈良県立高等学校入学者選抜概要について、調査書の学習成績の取扱いが学校ごとに異なりますが、各高等学校は毎年同じ基準で扱っていくのか、加重配点や比率等が毎年変わるものであるのかをお聞かせ願いたい。受検生にとって想定していない取扱いにならないのかをお聞きしたい。」
○尾崎高校教育課長 「調査書の学習成績の取扱いのパターンを(1)から(4)まで示していることに関しては、今年度から新しく設定したものですので、次年度以降も、基本的には継続していくことになると思います。ただ、各高等学校の事情もあり、変更することもあり得ますが、慎重に協議しながら、受検生が混乱しないように進めていきたいと考えています。」
○三住委員 「以前、5教科以外の教科の調査書の学習成績を倍の点数にする高等学校があったと思いますが、今回の入試でそのような学校はありますか。」
○尾崎高校教育課長 「令和8年度入試ではそのような高等学校はありません。過去には、学校によってそのような加重配点をする高等学校もありました。」
○田中委員 「入学者選抜関連ですが、去年も定員割れが続いている高等学校がかなりたくさんあり、特に県中南部に多かった印象です。五條市では小学校の統廃合も進んでいます。高等学校の統廃合はできないかもしれませんが、定員割れをそのままにするということはよろしくないと思います。生徒の数が減っているわけですし、定員の見直しなどを考えていく時期ではないかと思います。」
○三住委員 「令和8年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者選抜・選考実施要項について、ろう学校の生徒は補聴器をつけているのでしょうか。」
○岡田特別支援教育推進室長 「補聴器や人工内耳を装用している生徒等、実態に応じて様々です。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
非公開議案
議決事項2 奈良県教員指導力審議会委員の選任について
議決事項3 奈良県教員メンタルヘルス委員会委員の選任について
報告事項1 学校運営協議会を設置する学校の委員の委嘱、任命について
非公開にて審議
○大石教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」