【発表案件】
○（仮称）県民くらし相談センターの設置について
○ふるさと納税県内共通返礼品について
○大和西大寺駅の高架化について
【質疑応答】
○国会議員の議員定数削減について
○高市総裁への表敬訪問について
○県立高校の跡地活用について
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルにてライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は3件ございます。
まず、1件目は、（仮称）県民くらし相談センターの開設についてでございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
（仮称）県民くらし相談センターの設置について
知事：
資料を1枚おめくりいただきまして、来年4月に、（仮称）県民くらし相談センターというものを設置します。これは、これまで消費生活、男女共同参画、ひとり親家庭等の支援、外国人、LGBTQといった相談について、それぞれ個別のセンター等を設けまして、相談に乗ったり、啓発活動をしたり、情報発信をしたりしてきたわけですけれども、これをワンストップで実施することによって、県民の利便性を向上するとともに、相談員の資質向上にもつなげていきたいと考えているところでございます。上記のような多分野の相談事項を一つの組織で対応するというのは、本県が初めてだと認識をしております。現行は、記載のとおり、消費生活センター、女性センター、ひとり親家庭等の支援をするスマイルセンター、それから、外国人支援センター等がそれぞれ、この地図に記載のとおり、3か所に分散されて設置されていたんですけれども、これを統合いたしまして、近鉄奈良駅前の近鉄高天ビル内に県民くらし相談センターを設けるものでございます。この近鉄高天ビルは、近鉄奈良駅と地下道で直結しておりまして、徒歩1分で、電車を利用される方にとっての利便性が高いと考えております。相談受付でございますけれども、今まで、相談の受付の曜日や時間がばらばらでしたが、統合できるものは統合していくつもりでして、消費生活相談は月から金、それ以外の分野は火曜から土曜日ということでございます。時間は9時から16時半ということで時間も統一する予定でございます。
もう1枚めくっていただきまして、背景でございますけれども、男女共同参画意識の向上、あるいはひとり親家庭の増加、あるいは在住外国人の増加、それからデジタル技術の浸透による消費者問題の複雑化といった形で、個別の相談内容も、量も多くなってきておりますし、質も非常に高度化、複雑化してきております。一人の県民の方が、こういった分野のお悩みを一人で複数分野抱えられることも増えてきているように認識をしております。そこで、先ほど申し上げましたように、消費生活センター、女性センター、スマイルセンター、外国人支援センター、それぞれ個別に行っていた相談や啓発、情報発信を集約して、ワンストップで実施することで、県民の利便性の向上を図っていきたいと考えております。設置の効果でございますけれども、各分野の専門性を維持しつつ、複合的な問題を抱える県民の相談にワンストップで迅速に対応ということで、例えば消費者トラブルと離婚問題を同時に抱える方や、ひとり親の外国人の相談等に、複数の分野・複数の相談員が連携して対応することになります。これまで、一人の方が複数の問題を抱えていても、場所が別々だったので、その問題はまたこちらのセンターに予約して行ってくださいということで、相談する人がまた改めてアポを取って別のセンターに相談にいかなければならなかったわけですけれども、1か所になれば、相談員が同じところにおりますので、ほかの分野に相談事項が及ぶときに、そのほかの分野の相談員に相談室に入ってもらって、その場で一緒に聞くというように、改めて相談者がアポを取り直して、別の相談センターに行き直す必要がなくなるのではないかと考えております。また、啓発活動とか、情報発信というのも、それぞれ個別のセンターが個別の対象者に対して行っていましたが、それを一まとめに行うことにより、より幅広い層の県民に必要な情報を届けられるのではないかと思っております。例えば新たなセンターには、情報コーナーというものを設けますけれども、そこでは、上記の各分野の情報が一体的に入手できるようになっておりますので、そこに行けば、いろんな分野の情報が分かる、あるいは、ひとり親家庭や外国人等を対象とした消費者被害のための啓発といったことも実施できると考えております。
私からの説明は以上です。
司会：
質問のございます方はお願いいたします。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
予約は必ず必要になってくるものなのでしょうか。
知事：
予約は、必要ですよね。
県民くらし課：
来所の相談に関しては、原則予約が必要というふうに考えております。電話に関しては、特に予約は必要ではございません。以上でございます。
記者（奈良テレビ）：
このタイミングでの統合を決めた理由というのは何かあるんでしょうか。
知事：
従前から相談センターが縦割りになっていて、あまり横の連携や、情報共有等もなされていなかったというようなことがありましたので、統合したほうがより大きな効果が得られるだろうと検討を進めてきて、来年4月から開始できるという状況になりましたので、この段階で発表させていただくことになりました。
記者（奈良テレビ）：
今までは、それぞれの場所で情報を持っているだけで、共有はしていなかったという認識ですか。
知事：
所属する課も、女性センターであればこども・女性課、消費生活センターであれば県民くらし課、外国人支援センターであれば国際課、スマイルセンターはこども家庭課、LGBTQの相談は人権施策課ということで、それぞれ5つの課が別々にやっておりましたので、恐らくあまり情報共有等はなされていなかったのではないかと思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
スタート時点で職員何人で始まるのか、また、現行から比べて、ある程度人員のスリム化や合理化が、もしできるのであれば教えてください。
知事：
事務局から答えさせていただきます。
県民くらし課：
事務局からお答えさせていただきます。現行の支援センター職員は、相談員、パートの職員も含めて、現44名在籍しております。来年度の組織定員の要求は、まだ現在、人事当局のほうに交渉中でございますので、確定的なことは言えませんが、スタート時にはそこまで人数は変わらないと認識はしております。
記者（産経新聞）：
ということは、あまり合理化、スリム化の効果は見ていないということでいいですか。
知事：
場所を集約することによる効率化、あるいは、経費節減という効果は得られると思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
場所を集約することによる経費節減効果とおっしゃったと思いますが、どの程度見込まれているか、もし試算があればお願いします。
知事：
まだ試算はしてないんじゃないですかね。どうですか。
県民くらし課：
家賃に関しましては、現状の女性センターとスマイルセンターというのが県有施設になりますので、家賃、共益費はかかっておりません。家賃、共益費が現状かかっているのは消費生活センターと外国人支援センターになります。単純に家賃だけ比べますと、年間約1,100万円増えますが、女性センターにつきましては、老朽化も進んでおりますので、いずれは建て替え、もしくは大規模な修繕が必要になると考えております。その点を試算しますと、トータルでは、センターを移転するほうが安価になるとシミュレーションをしております。以上でございます。
記者（時事通信）：
将来的にというのは、大体何年後ぐらいからでしょうか。
知事：
女性センターの建物を修繕して活用するのか、あるいは売却するのか、そういったことも全く決まっておりませんので、そういったシミュレーションは難しいと思います。
記者（時事通信）：
スマイルセンターのほうは、貸し会議室などで、別のテナントに貸すというふうになってくるのでしょうか。
知事：
スマイルセンターは、今、県が所有する建物にあるので、家賃はかかっていませんが、今度は民間が保有するビルの中に入るということで、スマイルセンターはもともと面積は大きくないですけれども、その分の家賃は若干増えるということです。
記者（時事通信）：
出ていった場所を、ほかのところに貸していくということになりますか。
知事：
そこまでまだ検討してないんじゃないですか。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
先ほど、これまでは別々の課でやっているとのことでしたが、今回、これは集約することで一つの部署になるということでよろしいでしょうか。
知事：
はい。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
今おっしゃった集約をして所管する課というのは何課になりますか。
知事：
県民くらし課です。
記者（朝日新聞）：
あと、現状のこの4か所での最新の相談件数等が分かればありがたいですが、分かりますでしょうか。
県民くらし課：
新センターに集約される各センターの相談件数は、令和6年度で合計いたしまして、6,753件となっております。以上でございます。
記者（朝日新聞）：
圧倒的にどこのセンターが多いとか、ありますか。大体同じぐらいですか。
県民くらし課：
内訳を申しますと、消費生活センターが3,387件と一番多くて、次に、女性センターが2,621件、あとのスマイルセンターと外国人支援センターはかなり少なくなりまして、スマイルセンターが491件、外国人支援センターが254件となっております。
記者（朝日新聞）：
この高天ビルの中でそれぞれ集約はするものの、相談内容はある程度違うと思いますが、窓口を同じにするのか、全く別のフロアにするのか、その辺りの具体的な運用を決まっている範囲で教えてもらえますか。
知事：
今のところ、消費生活センターとそれ以外はフロアが違いますが、女性センター・スマイルセンター・外国人支援センターは同じフロアの同じスペースになります。それと、セミナーなどをやる部屋は別のフロア、2階に設けて、そこは、今言った複数のセンターが共同して使うイメージになります。
記者（朝日新聞）：
先ほど人員は当面減らさないということかと思いましたが、集約化というと、一般論として、その専門性や、今後相談員が減っていくのではないかというご懸念をされる県民もいるかもしれませんが、その辺りについてはいかがでしょうか。
知事：
相談員は、相談件数の増減に応じて増やしたり減らしたりするべきものだと思っておりますので、今回の集約によって、数を増やすとか減らすということは考えておりません。しかしバックヤードの部分、事務的なことや、啓発活動などは、一体的に、今までは女性センターのそういったサポートをする事務職が女性センターにいたし、外国人支援センターは外国人支援センター、消費生活センターは消費生活センターでやっておりましたけれども、それを一緒にすることで、事務職員の数は多少は減るかとは思っております。ただ、まだ人員要求等はこれからの段階なので、具体的にどうなるのかはよく分かりません。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
奈良新聞さん。
記者（奈良新聞）：
女性センターは、貸し館業務もやっていたと思いますが、利用されていた団体への対応はどうされるのでしょうか。
知事：
引き続き、啓発のコーナー等は設けますので、そういったところはご利用いただけますが、貸し館部分のスペースが大幅に減ることは確かでございます。ただ、そういった貸し館は既に県や市のほかの施設でも十分、供給は整っておりますので、今後、団体等の理解を得ていきたいと考えております。
記者（奈良新聞）：
あと、女性センターの後利用は、何かお考えや方針など、ありますか。
知事：
いや、まだ何も決まっていないです。
ふるさと納税県内共通返礼品について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
2件目の発表案件は、ふるさと納税県内共通返礼品についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
県と市町村合わせたふるさと納税の受入額が全国でワーストワンという話は以前、この場でしたと思いますが、県分についてはもともとワーストワンではなかったですが、かなり低位でしたので、返礼品の種類を3倍に増やすことによって、ふるさと納税の受入額も3倍になったという話はこれまでここで述べたとおりです。市町村分については、依然として全国最下位を脱却できておりません。その理由の一つが、十分な返礼品の供給ができないというところと考えております。1枚めくってください。このたび、市町村での共通返礼品という制度がありましたのでそれを募集したところ、11町村の返礼品59品目を県及び全市町村で返礼品としてふるさと納税をしてくれた方にお渡しすることが可能になりました。市町村ごとに実施する日程はばらばらですが、早ければ12月から、この共通返礼品の提供を開始したいと考えております。これにより、県の返礼品の数は59品目増え、22市町村で546品目増えるということで、県と市町村合わせて605品目増えると考えております。今後、希望する市町村があれば、さらにこの数は増えるものと考えております。
2ページ目です。例を紹介しますと、吉野町が提供するカヌー体験チケットは、寄附額1万1,000円に対して返礼品として渡されるものです。このカヌー体験チケットを吉野町と吉野町以外で14の自治体がこの返礼品を採用することとなりました。それから、天川村の3施設の共通入浴券5枚セットは、寄附額1万4,000円に対して返礼品として渡されるものです。天川村以外の4つの自治体がこれを採用することとなりました。十津川村の温泉ホテル昴の宿泊券も寄附額12万円で、12の自治体がこれを採用することとなりました。以下、下北山村のキャンプ場、1枚めくってください。曽爾高原のビールは10本セット2万2,000円で、18の自治体で採用することとなりました。あるいは、山添村のうどんは、13の自治体で採用することとなりました。それから、平群町のバウンドケーキ、天川村のごろごろサイダーなどもあります。
司会：
質問のございます方はお願いいたします。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
1枚目の59品増と書かれていますが、これまでと合わせて合計は幾らになりますでしょうか。
知事：
新たに11町村が提供する返礼品が59品目増えまして、県は59品目全てを返礼品として採用することになりました。県が提供している返礼品の数は59品目増えました。市町村は59品目の中で、いくつかピックアップして返礼品に採用していますので、各市町村の採用した返礼品の数を足すと合計で546品目になるということです。
記者（奈良テレビ）：
市町村の受入額がワーストワンということですが、今回複数の市町村で取り扱うことによって、ワーストワン脱却につながっていきますでしょうか。
知事：
どれほど効果が出るかは分かりませんが、ぜひワーストワン脱却につながってほしいとは思っています。これで寄附額が増えた市町村が出てくれば、うちもやろうという市町村がおそらく出てくると思います。
司会：
ほかに質問ございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
近年の傾向では、ふるさと納税という名前のネットスーパーのようになっている雰囲気もありますが、このような形でどんどん品目を増やしていく予定ですか。
知事：
ふるさと納税の是非については以前、この場で私の所見を申し上げたこともございますが、奈良県はふるさと納税で入ってくる金額より、出ていく金額の方が多い自治体が多数あります。そういった自治体においては、収支をマイナスにするわけにはいきませんので、こうした努力は行い、財源確保をしていくことは当然かと思います。
記者（産経新聞）：
ふるさと納税のポータルがすごい数が入っており、中間を取られているのが相当高いのではないかと疑念を持っています。彼らが税金を吸っているだけではないでしょうか。
知事：
それは総務省に聞いてください。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
共通返礼品の仕組みで不明点があるので、教えてください。例えばこの吉野町でカヌー体験チケットは、吉野町以外に寄附したとしても吉野町の体験チケットが手に入るということだと思いますが、もともと吉野町の返礼品だったものを他に広げることによって、吉野町にはどのようなメリットがあるのでしょうか。逆に寄附先が吉野町から外れてしまう可能性がより出てしまっていると思いますが、いかがでしょうか。
知事：
そういった可能性はあります。しかし、カヌー体験をする人がカヌーだけをして帰るわけではないと思います。複数の自治体でカヌー体験チケットを出すことで、カヌー体験チケットの供給量自体が増えれば、当然宿泊する人も増えます。その分、観光として見た場合には、落ちるお金が増えていくという面はあると思います。別に吉野町に寄附をしなくても、これがもらえるから吉野町じゃないところに寄附をする人は増えるかもしれませんが、観光への波及効果という点では、プラスもあるのではないかと思います。
記者（朝日新聞）：
付随的な経済効果ということでしょうか。
知事：
はい。
記者（朝日新聞）：
共通返礼品にするに当たり、当該自治体の同意は得られているのでしょうか。
知事：
はい。
大和西大寺駅の高架化について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
3件目の発表案件は、大和西大寺駅の高架化についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
何度がこの場でもご説明させていただきました大和西大寺駅の高架化について、新たな動きがございましたので、説明をさせていただきます。1枚おめくりください。
大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策を検討する会議ということで、従前からございます、この1というところに書いている大和西大寺駅・平城宮跡周辺の渋滞踏切道の解消に向けた協議会の準備会議を新たに開催することといたしました。この新たな会議体のメンバーは、従前と変わりありません。協議会のメンバーと同様でございます。議題といたしましては、協議会での協議に向けまして、その協議の前提となることを議論するための会議体でございまして、具体的には3番のところに記載しているとおり、総事業費を算出したり、交通シミュレーションを調査したり、その高架化以外の速効対策を考えたりということで、本格的な協議に入る前にやっておくべきことの議論をするための会議体という性格になります。公表、非公表につきましては、会議の開催日時や参加者は事前に公表し、会議開催後に資料と議事概要を公表しますが、会議自体は非公開ということになります。開催時期としては、まず、1回目を年内に開催して、その後、おおむね月1回をめどに開催していきたいと考えています。以上でございます。
司会：
質問のございます方はお願いいたします。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
開催時期、おおむね月に1回とのことですが、いつまでにある程度の方向性というか、結論を出す予定でしょうか。
知事：
その辺、どうですか。
リニア・地域交通課：
時期は決めてません。着実に協議を進めていくということです。
司会：
時事通信さん。
記者（時事通信）：
今まであった協議会を発展させて会議体にするということで、協議会も継続するのですか。
知事：
協議会も残っていますけれど、その協議会で協議するために必要な総事業費の算出とか、交通シミュレーション調査、そうした作業をこの新たな会議体でやって、そのデータを基に協議会を開催していくと、こんなイメージで考えていただければと思います。
記者（時事通信）：
そうなると、今までその総事業費の算出だったりとか、交通シミュレーション調査というのは、これまでやってきてなかったということですか。
知事：
はい、やってきてなかったです。
記者（時事通信）：
ではそれらを会議でやって、その出てきたデータを協議会でまた議論という、そういうイメージですかね。
知事：
はい。あと、速効対策とか。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
年内に第1回開催とありますけど、これは何日にやるというのはもう決まってますか。
リニア・地域交通課：
これから日程調整します。まだ決まっていないです。
記者（朝日新聞）：
それから、今、協議会自体はこれまで県として呼びかけてきて、奈良市がそこには応じられないという状況だったと思うんですけれど、その状況は変わっていないですか。この協議会というものと、今回の検討会議というところの違いがいまいち、分かったようで分からないのですが。
知事：
協議会を開催するための準備会議という性格ですから、この準備会議が終われば協議会に奈良市さんは参画してもらえるものと私どもは理解しています。
記者（朝日新聞）：
メンバーは一緒なんですよね。
知事：
メンバーは一緒です。
記者（朝日新聞）：
部長級ですよね。
知事：
はい。
記者（朝日新聞）：
どちらも。
知事：
どちらも部長級です。
記者（朝日新聞）：
それ、協議会でいいんじゃないですか。
知事：
まあ、いろんな議論の中でこういう形になりました。
記者（朝日新聞）：
今回、もちろん県としては協議会を開くための一つのステップとして考えられていると思うんですが、こういう会議を設置する、もしくはできるようになった一番のポイントだったり、もしくは、奈良市側の何か意見に対して県として譲歩した部分というのはあるのでしょうか。
知事：
県としては、どこかの段階で協議会に参加しますか、しませんかというような正式な文書を発出して、奈良市さんから返事があったかなかったか、あるいは、返事の内容も含めて公表する予定でおりましたけれども、それとともに、事務レベルでの協議というものも進めていく中で、こうした形であれば、いずれ協議会に参加することもできるというような感触を県が得たと、こういうところでございます。分かっていただけましたかね。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
これまで協議会はフルオープンでというような話が出ていたと思うんですけれども、今回、非公表でされるのは、協議会の準備会議だからという認識でよろしいでしょうか。
知事：
まあ、そういうことですね。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
奈良新聞さん。
記者（奈良新聞）：
確認なんですけれど、奈良市は参加する意向でいらっしゃる。
知事：
はい、もちろんです。
記者（奈良新聞）：
分かりました。交通シミュレーションなんですけれども、これはもともと県がやると言っていたものとはまた別ということですかね。
知事：
県独自でやる予定はしておりましたけれども、具体的な交通シミュレーションの内容等について、改めて市や近鉄さんの意見も聞いて、最終的に実施するということです。もともとやるつもりでしたが、これでどうですかとお示しして、いや、もっとこういうのもやった方がいいんじゃないかというような意見があれば、それも踏まえて、またやり方を変えるというような、そういう違いが従前とはあるということです。
記者（奈良新聞）：
総事業費について、事務レベルでのやり取りで一定出ていたと思うのですが、より詳細なお話が出てくるということなんですか。
知事：
あの事業費は、すごくざっくりしたもので、もともと前知事時代に言われていたのが2,000億円で、そこから距離が半分ぐらいになったから1,000億円ぐらいだろうという本当にあらあらの数字だったので、しかも、現在のように建設にかかる人件費とか資材が高騰する前ですから、数字としては信憑性が乏しくなっていましたので、改めてきちんと費用等をかけて総事業費を算出すると。その上で、その負担をどうしていくかということを協議会の場において検討していくということです。
記者（奈良新聞）：
県と市、1対1というお考えは変わらないんですか、それとも、この準備会議の中で交渉の余地があるのか、その辺はいかがですか。
知事：
以前、市議会議員を対象とした勉強会の後にお答えさせていただいた言い方で申し上げると、原則は1対1ですけれども、必ずしもそれが絶対的なものであるというわけではないということでございます。
司会：
ほかに質問ございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
この会議体の名称ですけども、書かれているのが正式名称ということでよろしいですか。
知事：
はい、そうです。
記者（毎日新聞）：
あと、もう1点、知事はもともと高架化を前提でおっしゃってましたが、高架化が前提ということは変わりないということでよろしいですか。
知事：
はい、高架化に向けた会議体です。
記者（毎日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
国会議員の議員定数削減について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、そのほかのご質問ございます方、お願いいたします。
共同通信さん。
記者（共同通信）：
国会議員の定数削減についてお伺いします。自由民主党と日本維新の会は連立政権の樹立に当たって、衆院議員の定数を1割削減するという合意文書を交わされて、国会で議論が進んでいる状況です。国会議員は地方の声を国政に反映する役割を担っている一面もあるかと思います。こうした動きについて、知事ご自身のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
知事：
国政に関わることですので、答える立場にないと考えております。
高市総裁への表敬訪問について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
先日、柿レディの関係で東京に行かれたと思いますが、高市首相と何かお話されたのでしょうか。
知事：
総理から、日本の農業を稼げる農業にしていくために、こうした柿を海外に輸出できるようにどんどんPRや販売促進の活動をしてくださいというような発言がありました。私のほうからは、生産者やJAと協力して、海外での販売に向けた取組をしていきたい、県も一生懸命やっていきたいというようなことを申し上げたところでございます。
記者（毎日新聞）：
柿以外のところで何かお話しされたことというのはあるんですか。
知事：
柿以外のところでは、2人で記念写真を撮ったとき、大変お忙しいと思いますのでお体ご自愛くださいというようなことは申し上げました。
記者（毎日新聞）：
県の課題とか、そういったお話を伝えるようなことはなかったという感じですか。
知事：
もともと柿を届けに行くセレモニーで、時間も15分ですからね。
記者（毎日新聞）：
分かりました。
県立高校の跡地活用について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
10月末に奈良市議会の勉強会で講演された際に、奈良工業高校跡地の活用についても説明された件について伺います。住宅地として売却するということだったんですけども、県立高校跡地はほかに奈良高校と高田東高校が残っており、昨年の議会で、この奈良工業高校も含めて、部局横断的なチームを県庁で立ち上げて、早急に対応を取るようにということでご説明されてたと思うのですが、その後、ほかの2校についてはどういう現状になってますでしょうか。
知事：
2つとも様々な可能性を追求しておりますが、現時点で、何も固まったものはございません。
記者（朝日新聞）：
特に高田東高校は、消防学校が一旦は決まっていたと思うのですが、閉校したのが2007年でそこから20年近くたってるのですが、そこについてはどのようにお考えになられますか。
知事：
私が知事になったのは2年7か月前なんで、そこから先は一生懸命検討をしてきたつもりですけれど、それ以前はほったらかされていたという認識ですね。
記者（朝日新聞）：
基本的には売却する方向なんですか。公共的な利用という観点はあまりないですかね。
知事：
少なくとも県として活用する予定は今のところはないですね。大和高田市に、市のほうで活用する可能性があるのであれば、また知らせてくださいということは市長に申し上げたことはあるのですが、それ以後、特に大和高田市からも何も言ってきてないので、今のところ、県や市で活用する具体的な予定はないということです。
記者（朝日新聞）：
大和高田市からも提案が上がってきてないことは私も聞いていますが、何が難しいんでしょうか、奈良高校も高田東高校も。
知事：
何が難しいかというと、高田東高校に関しては、調整区域であるということと、松塚という駅から近いのですが、アクセスする道路が狭いんですよね。ですから道路改修が必要になるということですね。奈良高校も市街化調整区域で、かつ、風致地区に入ってたかな、風致地区条例で風致地区って指定されてたかもしれません。奈良高校もアクセス道路が狭いですね。そういう課題はあると思いますね。道路条件が悪い。あと奈良高校は駅から遠いというのはありますね。
記者（朝日新聞）：
そう考えると、打開策が難しいのかなと思うのですが。
知事：
引き続き活用策は探ってまいりますので、また1年以内ぐらいにこの場で説明できるように頑張ります。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございます。
以上
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。