【発表案件】
○「土砂災害のおそれのある箇所（基礎調査前）」の事前公表について
○ぬくもりあふれる公園プロジェクト（大渕池公園の再整備）について
○南部・東部市町村の職員採用支援について
○令和7年度 国補正予算（国土交通省）の内示状況について
○「今年の漢字」の発表について
【質疑応答】
○第1回大和西大寺駅周辺の渋滞踏切対策を検討する会議について
○地方法人課税の地方への再配分について
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は5件ございます。
まず、1件目は、「土砂災害のおそれのある箇所（基礎調査前）」の事前公表についてでございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
「土砂災害のおそれのある箇所（基礎調査前）」の事前公表について
知事：
資料を1枚めくっていただきまして、土砂災害のおそれのある箇所（基礎調査前）の事前公表についてということですが、これまでの県の取組をご紹介させていただきますと、本県では、土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害警戒区域、イエローゾーンと呼ばれるところや、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと呼ばれる箇所につきまして、順次指定をしてまいりました。これまでは、このイエローゾーンやレッドゾーンにつきましては、その公表するタイミングの話ですけれども、現地測量や解析作業といった法に基づく基礎調査というものを実施した後でやってきたところでございます。その指定までの流れを図示させていただきます。その下のほうに書いてございますが、まず、航空レーザー測量によりまして、土砂災害のおそれのある箇所を机上で抽出いたします。その机上で抽出した箇所を現地測量や解析作業等を行って、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の範囲を特定し、そして、その基礎調査を踏まえた上で、県のホームページ等で公表をしておりました。それを、今回は、この机上抽出の時点、一番左側の時点で公表するというものでございます。
もう1枚めくってください。今後の取組ですけれども、国土交通省の土砂災害防止対策推進検討会から、令和7年4月に提言が出されまして、基礎調査前の箇所を公表する取組は、住民への注意喚起に対して有効であり、積極的に公表することが望ましいというふうに示されたところでございます。本県におきましても、国交省のこの見解を基に、県民の安全を最優先する見地から、本年12月24日、つまり今日から公表したいというふうに考えてございます。
イメージでございますけど、3ページ目ですが、従前は、この黄色と赤のところがいわゆるレッドゾーンとかイエローゾーンと呼ばれていたところでございますけれども、今回、薄いピンクで囲ったところを公表するということになります。薄いピンクで、水色の実線で囲んでるところと、赤の実線で囲んでるところがございますけれども、これは、青の実線で囲ったところは、土石流のおそれのある箇所でございます。赤で囲ったところは、急傾斜地として崩壊するおそれがあるところという区別になっております。
4ページ目でございますけれども、雨雲の動きや、土砂災害危険度情報といった気象庁が出している情報と、この既存のイエローゾーン、レッドゾーンに関する表示、そして、今回新たに表示する、この基礎調査前の土砂災害のおそれのある箇所ですね、これを同じ画面上で重ねて見ることで、より住民の皆さんに避難すべきかどうかということを的確に判断してもらえるようになると考えております。市町村及び県民の皆様への呼びかけといたしましては、一番下に書いてございますけれども、ご自身やご家族の命を守るために、雨のシーズンを迎える前に、自分の家の周りの土砂災害のリスクというものを把握していただきたい。あらかじめ把握していただいて、降雨時には、さらに気象情報を併せて検討することで、早めの避難をお願いしたいというふうに思っております。
私からの発表は以上でございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
何点か確認したい部分があるのですが、今回、公表する机上抽出の部分は、おおよそどのぐらいの期間をかけて、レーザー測量を行った時期はいつ頃のものになるのでしょうか。
知事：
ちょっとお待ちください。
砂防・災害対策課：
レーザー測量につきましては、令和3年、4年頃に実施していると承知しております。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございます。
このレーザー測量は県内全域を行った上で、机上では、ここが危ないよというのを確認したという認識でよろしいですか。
砂防・災害対策課：
はい、おっしゃるとおりでございます。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございます。
このレーザー測量結果を公表した後に、基地調査がおよそ5年ぐらいをめどに行われているかなと思うのですが次回の調査がいつで、今回公表された場所が恐らくイエローゾーン、レッドゾーンに今後なってくるかと思うのですが、もしそこに満たなかった場合というのは、今回公表された地図から、ピンク、青色が囲った場所というのは消えるのでしょうか。
砂防・災害対策課：
今日お示ししたおそれのある箇所というのは、法律に基づく現地の測量、解析作業をしていませんので、当然、今後、基礎調査する中で、法的な要件を満たさない場所、そういったものはリスク箇所としては消えていく、消すという形になります。
記者（奈良テレビ）：
あわせて、次回の基礎調査がいつ頃か、もう決まってますでしょうか。
砂防・災害対策課：
基礎調査は、毎年行ってまので、今年度も行ってますし、来年度以降も順次実施していくというものでございます。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
よろしくお願いします。まず、現在、法的なイエローゾーン、レッドゾーンに指定されている場所というのはどれぐらいあるのかということと、今回、机上によるおそれのある箇所というのはどれぐらいあるのか。
知事：
まず、後者の質問、基礎調査前の土砂災害のおそれのある箇所は、全部で約5,100か所でございます。
既存のイエローとレッドの箇所は、事務局のほうから。
砂防・災害対策課：
既存の箇所につきましては、今ちょうど前の画面の下の図の右から2番目の枠にありますが、約1万1,000か所を指定しているという状況でございます。
記者（朝日新聞）：
レッドとイエロー、それぞれどれぐらいかは分かりますか。
砂防・災害対策課：
イエローゾーンが約1万1,000で、レッドゾーンが約1万か所になりますので、絵にもありますけども、イエローゾーンの中で特に危ない場所というのがレッドゾーンになりますので、場所によっては、イエローゾーンだけという箇所もございますので、1万1,000か所がこのイエローゾーンで、特にその中でも、住宅が壊れたり、人的被害がという、激しいおそれがあるレッドゾーンが1万か所ぐらいの内訳になってございます。
記者（朝日新聞）：
もう1点、このような公表のされ方というのは、既に他府県でも進んでいる取組なのでしょうか。
知事：
本県が全国で14番目ということでございます。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
これまで、その机上抽出から公表することによって、基礎調査後の結果の公表よりも大体どのくらいの期間、ホームページの公開が早くなるのでしょうか。つまり、結果の公表にどのくらい時間がかかっているかという。
砂防・災害対策課：
今の質問は、総数に……。
知事：
一つの箇所についてということでしょ。
砂防・災害対策課：
大体一つの箇所については、調査をして、市町村と調整、説明会、ハザードマップの整備などの調整が必要ですので、大体1か所当たり1年半ぐらいかかります。
記者（時事通信）：
1か所につき1年半くらいは公表が早くなるという理解で大丈夫ですかね。
砂防・災害対策課：
そのとおりです。
知事：
ただ、基礎調査自体の着手の時点が、優先度の高いところからやっていますので、例えば基礎調査を1年後に始めて、そこから1年半という場合もあると思います。机上抽出したところを全部一斉にできるだけのマンパワーはないので、そういう意味でいうと、1年半以上前倒しで公表する箇所もあると思います。
ぬくもりあふれる公園プロジェクト（大渕池公園の再整備）について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
2件目の発表案件は、ぬくもりあふれる公園プロジェクト（大渕池公園の再整備）についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
ぬくもりあふれる公園プロジェクトで実施している県営公園の再整備につきまして、大渕池公園についての再整備の方針が大体まとまりましたので、ご紹介をさせていただきます。
まず、1枚めくっていただきまして、まず、このぬくもりあふれる公園プロジェクトとは何かという点なんですが、昨年度から令和10年度までの5か年で、県営都市公園を子供や子育て世代をはじめとした全ての世代にとって優しい公園にすると、そういうプロジェクトでございまして、対象は、馬見丘陵公園、奈良公園、大渕池公園、竜田公園、大和民俗公園となっております。プロジェクトの内容ですけれども、園内の道、園路のバリアフリー化、それから、全ての世代に優しいトイレの整備、具体的には、洋式の便器にしたり、ベビーチェアを置いたり、おむつ交換台を設置したりということでございます。それから、授乳施設の設置、おもいやり駐車場の設置、休憩施設の設置といったことでございます。
このうち、大渕池公園につきましては、西地区と池地区と東地区の3か所に分かれているんですけれども、その西地区に新たに整備をさせていただいたトイレが明日から供用開始されるということで、本日発表させていただくものでございます。授乳室は来年3月の供用を予定しております。全体写真は、この全景1、2というところでございますけれども、さらに、具体的な設備を見ていきますと、授乳室を設置したり、オストメイト対応の多目的トイレを設置したり、ベビーチェアを設置したり、ベビーシートを設置したりということでございます。授乳室については、先ほど申しましたとおり、来年3月の供用開始を予定しております。
大渕池公園におきましては、これ以外にもプロジェクトを進めておりまして、その概要をご説明させていただきます。まず、駐車場の拡張ということで、西地区と東地区の公園について、西地区は、今年度から駐車場の拡張工事に着手しておりまして、来年度完成予定、東地区につきましては、来年度から拡張工事に着手して、令和9年度に完成予定でございます。東地区に体育館がございまして、非常によく利用されておられますが、空調がないため、利用者から空調を設置してほしいという要望をずっといただいておりました。このため、今年度、設計に着手いたしまして、来年度、工事をする予定でございまして、ちょっと時間がかかって、完成は令和10年度ということでございます。それから、池地区という真ん中、西と東の間にある地区の公園でございますけれども、これにつきましては、後ほど説明しますけれども、今年度、基本設計を実施いたしまして、そして、来年度から工事に着手して、令和10年度の完成予定でございます。整備内容につきましては、自治会や施設利用者に対する意見聴取を行った上で整備内容を決めていっております。それから、老朽化対策ということでございますけれども、今年度は、照明のLED化や遊具の修繕、それから、のり面対策工事等を実施いたします。また、西地区、東地区を対象に、例えばカフェ等の飲食店を営業できる可能性はないか、民間活力の導入可能性調査を今年度実施する予定でございます。
4ページ目が、今、私が口頭で申し上げました整備箇所、整備内容を地図上に示したものでございまして、西地区につきましては、先ほど言いましたように、トイレや授乳室の整備、それから、東地区につきましては、体育館への空調設置やトイレ、授乳室の整備、それから、駐車場は西と東と両方、長寿命化も西と東と両方ということでございます。
5ページ目は、スケジュールでございまして、6ページ目に、池地区の概要が載っておりますけれども、今、クレーのテニスコートとちょっとした子供用の遊具があるんですけれども、テニスコートにつきましては、もうちょっときれいにいたしまして、また、未就学児向けの屋根つきの遊具とか、トイレ、休憩施設、ベンチを整備していきたい、また、池の眺望が楽しめるウッドデッキ、こうしたものを整備していきたいと考えております。
大渕池公園の整備につきまして、大渕池公園は昭和50年代に開園をしております。池地区は、平成28年開園となってますが、従前から、西奈良県民センターとして、この平成28年前から利用されておりまして、いずれもこの昭和50年代にオープンをしたと聞いておりますが、それ以来、一度も改修等の整備は行われていないと聞いております。
それから、この整備をするに当たりまして、県議会でも答弁させていただきましたけれども、県民のニーズ調査というのを、奈良スーパーアプリを用いて実施しており、8ページ目に記載しております。以上でございます。
南部・東部市町村の職員採用支援について
司会：
質問のございます方はお願いいたします。
それでは、次の発表案件に移ります。
3件目の発表案件は、南部・東部市町村の職員採用支援についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
南部・東部エリアに属する市町村職員採用の現状と課題について説明します。まず、南部・東部の市町村におきましては、受験者数の減少や合格しても辞退するといったケースが増えており、採用予定人員を確保できていない状況です。当然のことながら、職員を採用できなければ組織力が低下し、ひいては行政サービスの低下が地域衰退にもつながると考えており、こうした課題への対応が必要になってきております。こうした課題に対して県は、市町村をバックアップしていきたいと思っております。まず、課題1のどうして受験者数が減少しているかということに関しましては、求職者に対して効果的なリクルート活動が実施できていないという状況がございます。県は令和6年度から、既に受験者を増やすための様々な取組をしております。それによって蓄積したノウハウを、南部・東部の市町村採用に役立てていこうと考えております。まず、効果的なリクルート活動を実施するためには、受験者を増やさなければなりません。そのためには情報発信が必要となりますので、共通の採用パンフレットを作成、採用のウェブページを作成、SNSで広告を発信、などの支援をしていきたいと考えております。これは今年度から実施をしていきます。それから、志望したいという気持ちを高めるための対面機会の拡大ということで、合同業務説明会も今年度やっていきたいと考えております。これは令和8年度における採用活動に向けた業務説明会ということでございます。それから、課題2の求職者の就活スケジュールに合わせた採用活動になっていないという問題がございます。求職者のスケジュールに合わせて、情報発信や採用試験の日程を早めなければいけないのですが、できていないということでございます。来年度の採用活動については、今年度中に試験情報を公表することが必要であると考えております。それから、この採用に当たるための役所の組織体制が十分に確保されていないという問題がございます。組織体制の強化や担当部門だけではなく、庁内全体での協力が必要であると考えております。
2ページ目をお願いします。具体的にはまず、南部・東部地域の魅力や市町村職員の仕事を紹介するパンフレットを来年2月に発行します。そして(2)ですが、市町村の採用関係情報を発信するページを県のホームページに来年2月に載せます。それから採用ウェブページを作った後は、有料の広告を使って、SNS等で発信をしていきます。合同説明会は来年の2月28日に行う予定でございます。合同説明会の情報もSNS広告等で発信をしていきたいと考えております。
その次のページは合同説明会のチラシでございます。今日から合同業務説明会の申込みを受け付けます。日時は来年の2月28日土曜日、場所は奈良商工会議所でございます。
私からの説明は以上です。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
受験者数減少、辞退の増加とありますが、どのくらい減少していますでしょうか。何か統計的なものがあったりするのでしょうか。
美しい南部東部振興課：
県で南部・東部の市町村に聞き取りを行っております。6年度の採用試験においては、事務職は4割以上、技術職は8割以上の団体が当初予定していた採用予定人数が確保できていない状況でございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
東部地域の役場の人は、三重県名張市在住など県境を越えている人が、多かったような気がします。奈良商工会議所でやるのも結構ですが、県境を越えるところで就職活動や説明会をする必要もあると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
知事：
例えば東部の自治体が三重県で説明会をするということですか。今回は各個別の市町村が行う説明会ではなく、南部・東部の市町村を一堂に集めて、県がまとめて説明会をやりますので、受験生の来やすい場所ということで、奈良商工会議所でやるとことになりました。例えば山添村が三重県内でやるかどうかは、山添村がご判断されると思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
こうした背景は、南部・東部の市町村から、県として全体的なリクルートをやってほしいという要望があったのでしょうか。
知事：
そういうことです。
記者（時事通信）：
1ページ目、課題3の組織体制の強化と庁内の協力というのは、具体的にどういったことを想定されていますでしょうか。
知事：
役場によっては、職員が一人でやっているところもございます。どうしてもできることには限りがありますので、採用事務はいっときに集中しますので、他部門の職員も手伝ってあげたらどうかということを促していくことなどを想定しています。
記者（時事通信）：
県としてやることは、2ページ目の4つであり、ほかの部分はそれぞれの市町村でやってくれということでしょうか。
知事：
今後県としては、もう少し庁内体制をしっかりしないといけないのではないかということは、問題提起していくつもりです。何か補足ありますか。
美しい南部東部振興課：
今、知事がおっしゃったとおりですが、首長の意識改革を含めまして、人材確保は組織の根幹に関わる部分ですので、市町村、組織を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
県が支援する場所の確認です。採用ウェブページを県のホームページで発信するということですが、コンテンツの中身まで県が主導してインタビューを行って出すのか、または各市町村が上げてきたコンテンツを発信する場所を県が貸し出すという形でホームページを利用するのか、どういった支援の方法になるのでしょうか。
知事：
要するに、この採用ウェブページのデザインとかを誰が中心になってやるのかということですか。どうですか。
美しい南部東部振興課：
全体的な取りまとめは県がやりますが、中身については市町村独自で入れてもらいたいと考えております。
記者（奈良テレビ）：
3番のSNS広告等も同じようなイメージでしょうか。
知事：
広告料は県が負担するということですか。
美しい南部東部振興課：
はい。
知事：
インスタやグーグル広告の費用は県が負担するということです。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
費用負担の話が出ましたが、主に4つの部分でトータルどのくらいの予算でしょうか。
美しい南部東部振興課：
500万円です。
令和7年度 国補正予算（国土交通省）の内示状況について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
4件目は、令和7年度国補正予算（国土交通省）の内示状況についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
先般、国会において成立いたしました国の補正予算に関する国交省分の本県分について、国交省のほうから内示がございましたので、説明をさせていただきます。
まず1ページ、県が事業主体となる事業につく国費につきましては、約61億円ということで、前年度のこの時期の補正予算と比べてプラス7億円で1.13倍でございます。国の直轄事業、国が主体となって行っている事業については、国直轄事業に対する県の負担金というのもあるんですけども、それも含めた事業費ベースで62億円、前年度比1.35倍ということでございます。プラス16億円ということでございます。内訳は記載のとおりでございますけれども、特に多かったのが、県事業については、河川1.88倍、それから、公園が2.65倍、それから、国の直轄事業におきましては、道路が1.71倍ということで、非常に多かったわけでございます。
道路について、その次のページ、お願いします。今回の補正予算に向けて、県のほうで11月に、私及び幹部職員が国のほうに要望活動を行いまして、その際に要望した内容がある程度反映されたというふうに受け止めております。まず、京奈和自動車道につきましては、配分額が約19億円になりまして、前年度比2.81倍でございます。それ以外にも、京奈和自動車道の大和御所道路、これは橿原北と橿原高田の間、これが5億円ということで、前年度比1.37倍でございます。それから、その他の清滝生駒道路、五條神宮道路、奈良中部熊野道路につきましても、配分額が10億円で、前年度比1.68倍ということでございます。これらをまとめますと、国の直轄道路事業におきまして、約36億円、補正予算がつきまして、前年度比1.71倍でございます。
それから、河川等でございますけれども、これにつきましては、下段のほうに書いてございますけれども、特定都市河川に対する個別の補助事業が15億円ということで、前年度比2.44倍、それから、ダムのメンテナンスに係る個別の補助事業で約4億円、前年度比2.85倍などとなっております。
県といたしましては、要望活動の効果が一定あったと受け止めております。とりわけ、京奈和自動車道の大和北道路及び大和御所道路について、多くの補正予算がついたということで、早期の全線開通に向けて弾みがついたと思っております。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
前年と比べて増えたということなんですけれども、これは、5年、10年スパンで見ても、かなり増額されたという理解でよいのでしょうか。
知事：
5年前とか10年前のデータはないですが、去年・一昨年よりは増えていたと思います。それ以前のデータは今手元にございません。
記者（朝日新聞）：
これは、奈良県だけ増えたのか、他の都道府県も含めて全体として増えているということなんでしょうか。
知事：
他府県の状況については把握しておりません。
記者（朝日新聞）：
増えた理由に思い当たるものはありますか。
知事：
精力的に要望活動を行ってきた結果ではないかと受け止めております。
記者（朝日新聞）：
京奈和で早期の全線開通に弾みということがありましたけれども、実際これで、例えばどれぐらい早くなるとか、そういう定量的なものを示すことは可能ですか。
知事：
それは難しいですね。
記者（朝日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
「今年の漢字」の発表について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
5件目の発表案件は、今年の漢字でございます。
では、知事、色紙を掲げていただきまして、選定理由のほうをお願いいたします。
知事：
今年は「賑」という漢字を選ばせていただきました。選んだ理由でございますけれども、大阪・関西万博等の影響もございまして、本県に多くの観光客の皆さんが訪れてくれたということから、本県に賑わいがもたらされたということで、この漢字を選ばせていただきました。何度かこの場でもご説明しましたけれども、大阪・関西万博に訪れた訪日外国人の方が万博会場とともに訪れた場所として、奈良公園が1位であったこと、それから、令和6年度でございますけれども、宿泊客数が約330万人で過去最高になりました。令和7年の統計はまだ出ておりませんが、恐らくそれを上回るものと見込んでおります。そういう意味で、日帰り、また、宿泊含めて、多くの観光客が奈良に訪れてくれたということで、この漢字を選ばせていただきました。来年も「豊臣兄弟！」、それから、飛鳥・藤原の宮都の世界遺産登録といったことによって、さらに本年を上回る観光客が訪れてくださることを期待しております。
司会：
それでは、ご質問のございます方はお願いいたします。
NHKさん。
記者（NHK）：
色紙の漢字は、知事直筆ですか。
知事：
ではありません。
記者（NHK）：
プロの方が書かれたんですか。
知事：
はい。
記者（NHK）：
例年、そのプロの方が書かれていますか。
知事：
はい。
記者（NHK）：
今年は知事直筆かと思ったんですが、そうではないですか。
知事：
私、習字が下手なので。
記者（NHK）：
来年は今年を上回るということですけれども、今年、万博があったので、かなり奈良県にとっては追い風だったと思います。来年はもう奈良県単独で頑張らないといけない年かとは思いますけれども、そういう意味では、今年よりも頑張らなければ等、意気込みというのはかなり強いでしょうか。
知事：
そうですね、令和6年が過去最高で、令和7年はそれを上回ると思ってますけれども、それをさらに上回るかどうかということに関しては、万博頼みではなく、おっしゃるように、県が頑張らなきゃいけないと思っていますが、先ほど言いました「豊臣兄弟！」、それから世界遺産登録のほかに、星のや奈良監獄、奈良少年刑務所だった建物が星野リゾートさんによってホテルに生まれ変わり、来年オープンするということもあって、これもかなり話題を呼ぶと思っておりますので、そうした効果にも期待したいと思っております。
第1回大和西大寺駅周辺の渋滞踏切対策を検討する会議について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、そのほかのご質問ございます方はお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
西大寺高架化のことでお伺いさせてください。月曜日に部長級の会議が奈良市と近鉄さんとの間で開かれたと思います。そこでどんなことが協議されたのか、今後の方向性や、県としてどのような成果があったのかについて教えていただけますでしょうか。
知事：
会議資料は既に公表されていると聞いております。その資料に記載されているようなスケジュールで、今後検討を進めていくことが3者で確認されたと報告を受けております。動き出したことに対して大変喜んでいるところでございます。
記者（朝日新聞）：
どのようなことが確認されたとか、具体的にどういう反応が率直にあったのかについてはいかがでしょうか。
知事：
今後、交通量の調査、全体事業費、あるいは、高架化前の速効対策など、そうしたものについて、何をするかということを議論し、実施していくことが決まったと聞いています。
記者（朝日新聞）：
次回はいつ開くとか、次回以降のテーマ等についてはいかがでしょうか。
リニア・地域交通課：
会議を立ち上げるときも発表しましたように、基本的には月1回のペースで行いますので、これからまた日程調整をして、次回検討会議の日程、議題等を3者ですり合わせたいと思っています。
地方法人課税の地方への再配分について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
今月の10日ぐらいだったと思いますが、税制改革の関係もあるんですけれども、東京都の税金を地方に分配する方向性で議論がスタートしているようですが、これについて、知事はどういう感想をお持ちか教えてください。
知事：
法人関係の税収というのは、例えば支店や営業所等があれば、その支店・営業所のある自治体にも一定ルールで配分されるのですが、例えばネットを通じて物を買った場合は、県内には支店や営業所はありません。ただ、宅配便等でそれを配送するわけですから、道路を使うということで、一定、県の公共サービスが役に立っている面があります。ですから、リアルな店舗や営業所がなくなって、ネットで物が売買されるようになると、本店がある東京のみに税金が集中してしまうことになりますので、それは果たして公平と言えるのかという問題意識は持っております。ですから今回の動きというのは、自治体間に法人関係の税収を公平に配分するという観点から、前向きに受け止めております。
記者（産経新聞）：
東京は若い人が多くいる割に、合計特殊出生率が1を切っているという状態になっています。要するに地方で産まれた子供が、東京へ集中してしまうというのは、非常に分かる話ではあるので、その分、地方に手厚く、子育て支援という方向で出してくるのは、一定合理性はあると思っているのですが、知事はいかがお考えですか。
知事：
おっしゃるとおりだと思います。県で当然、18とか、あるいは大学卒業まで過ごされた方が東京に行ってしまうということで、東京で日本経済を支えている人材を養成しているのは、各地方ということになっておりますし、さらに、東京に食料を供給する、あるいは、電気等のエネルギーを供給する、こうしたことも地方が担っているわけでございますので、そういうふうに考えると、東京の発展は地方によって支えられているということは、これは紛れもない事実だと思いますので、東京に税収が集中するというのはいかがなものかというふうに思っております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
以上
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。