【発表案件】
○令和8年度 部活動地域展開に係る財政支援について
○学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる「給食無償化」）について
○特定免許状失効者管理システムの活用状況について
○令和6年度決算に基づく重症警報の発令について
【質疑応答】
○日韓首脳会談について
○「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録に向けての対応について
司会：
おはようございます。ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は4件ございます。
まず、1件目は、令和8年度部活動地域展開に係る財政支援についてでございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
令和8年度 部活動地域展開に係る財政支援について
知事：
学校のクラブ活動の地域移行につきましては、国において進めているところですが、本県におきましては、令和8年度から、土日の部活動について、教員が指導するというのを原則としてなくすことを考えておりまして、そのための準備を進めているところでございます。その受皿となる地域クラブの活動費に対する国や県の補助のスキームが決まりましたので、今般発表させていただきます。
資料を1枚おめくりください。概要ですけれども、本県が定めた改革集中期間、令和5年から7年度が終了しまして、令和8年度から休日における教員の指導による学校部活動が廃止となります。一方、その土日に地域クラブ活動へ移行することに伴いまして、地域クラブ活動の運営費が必要となります。運営費につきましては、原則、受益者負担となりますけれども、地域クラブ活動を安定的、持続的に進める上で、受益者負担の軽減に向けた支援が必要と考えられます。今般、国のほうの補助のスキームが固まりまして、県のほうに連絡がございましたので、発表させていただくものでございます。
補助金の内容としては、3つございまして、まず、1番目が休日の地域クラブ活動費の支援でございます。具体的には、指導者への謝金や、事務局の人件費に充てられるものでございますけれども、市町村が運営、または委託している地域クラブ指導者への報酬等への補助といたしまして、国、県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担するということでございます。それから、平日も含めた地域展開等の加速化のための重点課題への対応といたしまして、平日の部活動につきましても、地域に移行することに伴う課題への対応策を検証する実証事業につきましては、国から10分の10補助が出るということでございます。さらに、経済的困窮世帯の生徒への支援といたしまして、地域クラブへの活動参加費に関する貧困家庭への補助につきまして、国2分の1、市町村2分の1で補助をするということに決まりました。
私からの説明、発表は以上でございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
県が負担する分の予算は大体どれぐらいで考えていますか。
知事：
まだ予算編成作業中でございますので、回答のほうは控えさせていただければと思います。
記者（毎日新聞）：
対象となる自治体について、基本、全てだと思いますが、現時点で奈良市以外が対象になるということで、（奈良市からも）申込みの可能性がある場合、そこも含めての予算規模になると思いますが、どうでしょうか。
知事：
奈良市については、市議会で何か予算が削られたということは聞いていますが、あれは、平日の分だけではなかったですか、土日の分も含めて削られたんですかね。
記者（毎日新聞）：
今のところは、奈良市からも申請があるかもしれないという前提で予算を組むということでよろしいですか。
体育健康課：
全ての市町村に、この申請の依頼をかけますので、奈良市のほうからも、このスキームに合った部分で申請があったものについては対応していきたいと考えております。
記者（毎日新聞）：
対象の学校の数は、全部で何校になりますか。
知事：
学校の数、すみません、ちょっと手元の資料にないので。
体育健康課：
すみません、まだ学校部活動ではなくて地域クラブになろうかと思います。今現時点、9月の段階で、当課の調査によりますと、運動部活動のほうが約450、そして、文化部のほうが約100ぐらいというふうに想定をしております。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
今のところで、もう少し詳しく教えていただければと思いますが、対象は中学のみですか、小学校も一部ありますか。
体育健康課：
この国の地域展開は、中学校を対象としておりますので、中学校ということになります。
記者（朝日新聞）：
今、9月段階の想定データということでしたけれども、これは、その全てが移行するという仮定ではなく、この令和8年度の4月時点、スタートから移行できるのがそれぐらいだという見込みなのでしょうか。
体育健康課：
当課のほうで各市町村に昨年9月段階で調査をかけまして、令和8年度からの実施体制を伺ったところ、数としまして、今申し上げた数値のほうで上がってきているということになります。
記者（朝日新聞）：
つまり、令和9年度、10年度、もっと月日がたてば、もっと増える可能性は十分あるということですか。
体育健康課：
増える可能性もございますし、また、逆に集約されていくということも想定されるかと考えます。
記者（朝日新聞）：
逆に令和8年度4月段階では、そういう指導者がいないとか、学校、保護者等の事情によって、地域移行しない、あるいはできないというような状況もあるのでしょうか。この数字の意味合いをもう少し教えていただければと思います。
体育健康課：
市町村のほうが令和8年度から、その数の部分で実施ができるという形で、当課としては想定をしております。
記者（朝日新聞）：
あと、今後の手続きですけれども、実際、4月からどれぐらいの数になるのかというのは、これからだと思いますが、対象条件となるのは、いつ頃、どういう手続の下、実際に補助を出すかどうかというのは決まっていくのでしょうか。
体育健康課：
今後、国のほうから具体的な説明があります。2月の中旬に交付申請案、また、事業計画書の案を国のほうに提出しまして、3月に内定、結果の通知がございます。年度が替わりまして、4月に正式な交付申請、事業計画書を提出して、5月に交付決定となる、そういったスケジュールとなっております。
記者（朝日新聞）：
申請の主体というのは、クラブなのか、市町村なのか、県なのか、どこが主体ですか。
体育健康課：
申請するのは市町村になります。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
令和8年度からの部活動の地域移行は、予定どおり円滑に進められるというふうにお考えでしょうか。
知事：
はい。
記者（読売新聞）：
特に問題はないということで。
知事：
全く問題がないということはないかもしれませんが、何事も新しいことを始めるときには、多少の問題というのはあろうかと思います。
記者（読売新聞）：
今回のこの補助金によってさらに後押しになるとお考えだと思いますが、その辺についてのお考えをいただければと思います。
知事：
受皿となる地域クラブにおいて、実際、地域クラブの活動費がどうなるのかという不安はクラブ自体も持っていたと思いますし、保護者のほうも一体どれぐらい保護者負担としてお金を払うことになるのか、その辺、不透明な部分があったことは間違いないので、こういった国、県、市の補助のスキームが示されたことで、安心される方も多いのではないかと思います。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる「給食無償化」）について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
2件目の発表案件は、学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる「給食無償化」）についてでございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
知事：
ご存じのとおり、国におきまして、自民、維新、公明、3党の合意によりまして、公立の小学校における学校給食費に対する国、県等の補助のスキームが固まりました。それに基づいて、本県でどうなるかということについてお知らせをさせていただきたいと思います。
1ページをご覧ください。概要といたしましては、物価高騰等の影響を受ける学校給食費への予算補助により、保護者負担の軽減を通じた子育て世帯への支援を図るものでございまして、来年4月から小学校を対象として実施をいたします。
補助対象の経費は、公立小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含みます）の学校給食費となります。
補助額につきましては、給食実施校の在籍児童1人当たり、市町村立学校は月額5,200円掛ける、夏休みがございますので、11か月分を国と県で半分ずつ負担するというものでございます。特別支援学校につきましては、月額6,200円、あとは、市町村立学校と同様でございます。この5,200円や6,200円という数字につきましては、令和5年度の学校給食実施状況調査における平均額に近年の物価動向を加味して設定されたものでございます。本県といたしましては、この費用を来年度の当初予算に計上する予定でございます。令和7年5月1日現在で、この5,200円という補助基準額を超える学校給食費を徴収している市町村につきましては、そこに記載の6市3町6村ということになります。奈良市、天理市、桜井市、五條市、香芝市、葛城市、田原本町、大淀町、下市町、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村ということになります。その5,200円、もしくは6,200円を超過する額につきまして、どうするかというのは、市町村の判断になろうかというふうに思っております。
補助の流れとしましては、都道府県が国へ交付金を申請し、国からの交付金に都道府県負担分を合わせて、都道府県が市町村に交付するという流れになります。
私からの説明は以上でございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
公立の小学校の対象になる学校の数は分かりますか。
知事：
事務局から。
体育健康課：
178校となります。
記者（毎日新聞）：
それは、特別支援学校も含めた合計でよろしいですかね。
体育健康課：
特別支援学校のほうは含んでおりません。
記者（毎日新聞）：
特別支援学校は何校でしょうか。
体育健康課：
特別支援学校の小学部は9となります。
記者（毎日新聞）：
あと、5,200円を上回る市町村の件ですけども、最も高いところは幾らで、どちらになりますでしょうか。
体育健康課：
そのことについては、控えさせていただきます。
記者（毎日新聞）：
金額だけでも駄目ですか。
体育健康課：
高いところですか。
記者（毎日新聞）：
はい。
体育健康課：
一番高いところは大体7,000円ぐらいとなっております。
記者（毎日新聞）：
約7,000円ですね。
体育健康課：
はい。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
その上回るところは、市町村の判断でということだったのですが、ということは、県のほうで補填をするということは特にないという認識で間違いなかったですか。
知事：
はい、そういう認識で間違いございません。
司会：
共同通信さん。
記者（共同通信）：
給食無償化の3政党の議論をめぐっては、進め方や対応に対して、全国知事会からも批判があったというふうに思います。この議論の進め方と、結果的にこういう補助額が出たという結果については、知事はどんなふうにお考えか、ご意見があればお願いします。
知事：
都道府県の負担額については、きちんとその負担分が地方交付税算定の際の基準財政需要額に反映されるというふうに決まりましたので、実質的には全額国負担ということになったと認識していますので、特段これについてコメントすることはございません。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
朝日新聞、阪田です。すみません、県負担の金額、総額どれぐらいになるかというのは、教えていただくこと可能でしょうか。
知事：
総額で34億円で、県負担がその半分の17億円、概算ですけれども。
記者（朝日新聞）：
令和8年度当初予算案には、この17億円を計上するという、織り込むという理解で間違いないでしょうか。
知事：
多分、国からの分も一旦、県を経由するので、34億円になると思います。
記者（朝日新聞）：
国負担合わせて34億円を計上するということですね。
知事：
はい。
記者（朝日新聞）：
分かりました。
あと、先ほどの質問とかぶるのですが、上回ったところの市町村は補填をしないとなると、市町村の判断で、市町村が例えば負担するとか、保護者負担、負担額は大分減ると思うんですけど、保護者に引き続き差額分の負担をお願いするとか、額を下げるということはあんまり現実的ではないのかなと思うんですけど、そういう選択肢を判断してもらうということになるのでしょうか。
知事：
そうですね。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
知事：
その基準額を超える市町村については、既に完全無償化をしている自治体が含まれていますので、これは想像ですけど、既に完全無償化実現されているところは、引き続きその差額分は各市町村が負担されるのではないかと推察しております。
特定免許状失効者管理システムの活用状況について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
3件目の発表案件は、特定免許状失効者管理システムの活用状況についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
資料を1枚めくっていただきまして、まず、この特定免許状失効者管理システムとは何かということからご説明させていただきますと、これは、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づいて国が構築したシステムでございます。過去に児童生徒などに対する性暴力などで処分を受けて、教員免許状を失効等した教育職員等については、データベースが構築されておりまして、令和5年4月1日からのそのデータベースが稼働をしております。学校における教育職員等を任命または雇用しようとするときには、このシステムを活用して、免許状が失効したことがあるのかないのかを確認した上で、最終的に採否を決めるということが義務化されております。
このシステムの利用状況について、先般、国のほうから発表がございました。2ページ目をご覧ください。文部科学省が令和7年8月1日時点の数字として発表したものでございまして、そのうちの本県分を発表させていただいているところです。県全体における活用率については、全国平均を上回っておりますけれども、約40％と低調でありまして、システムの活用が必ずしも徹底されていないという状況であることが分かりました。内訳を説明させていただきますと、県が人件費を負担して採用する職員、つまり県教育委員会が採用をする権限を持っている教育職員につきましては、県はきちんとやっているということで、1分の1で100％でございます。市町村が人件費を負担して、市町村が採用活動を行うケースにつきまして、35の教育委員会におきまして、そのうち、常に活用しているというところが18、一部活用していないケースがあったというのが6、全く活用していなかったというのが3、ユーザー登録すらしていなかったというのが8、それぞれございました。ですので、活用率については51.4％でございます。市町村が採用権者でありますけれども、そのうち、公立幼保連携型認定こども園に関する職員、そこに勤める教育職員については、ご覧のとおりの数字でございまして、活用率が40％、それから、私立の学校法人等につきましては、これは幼・小・中・高、それからこども園、全て含んだ数字ですけれども、活用率は、そこに記載のとおりでございまして、32.3％ということでございました。県全体でならしますと、39.7％ということで、全国平均が30.6％なので、それよりは上回っているんですけれども、依然、低調な活用率となっております。
3ページ目を、お願いします。今後の対応ですけれども、調査時点で適切にデータベースを活用していなかった団体全てが今回の国の調査を契機に、今後はデータベースを活用するというふうに同意をしております。県としても、今回の調査結果を受けまして、全ての採用権者に対して、改めて活用の徹底について、昨年末に通知したところでございます。今後も定期的に教育職員等の採用においては、全ての採用権者が法律にのっとりデータベースを活用するよう働きかける予定でございます。
ご存じのように、今後、いわゆる日本版DBS制度というのが運用されますので、その運用を徹底させる上で、既存の類似したこのシステムの活用が、あまりに活用が低調だったということで、今般、これを活用していなかった教育委員会や私立の学校法人に警鐘を鳴らすという目的で、今回発表させていただくものでございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
共同通信さん。
記者（共同通信）：
活用があまり進んでいなかった背景や要因については分析されていらっしゃるか、されていたら、どういうふうに分析されたか、お伺いしたいと思います。
知事：
県独自では分析はしていないのですが、国のほうから、この活用していない理由等についての調査結果が公表されております。それによれば、例えばユーザー登録しているつもりだったが、アカウントの有効期限の延長を失念していたとか、そもそもシステムの存在を知らなかった、あるいは、活用すべき対象を正しく理解していなかった、例えば非常勤の職員であっても対象になるんですけれども、それは対象外というふうに勘違いしていたというようなケースもあったようでございます。それから、システムの活用方法がよく分からなかったと、そういった理由が国の調査で明らかになっております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
登録している失効者は、たしか採用しちゃいけないというルールになっているのでしたでしょうか。
知事：
採用してはいけないということまで義務化はされてなかったのではないかと思います。その情報を把握した上で採否を決めなさいということだったと思います。
記者（産経新聞）：
ちょっと実効性を知りたいのですが、実際、これを使って登録した人を採用しなかった例ってあるのでしょうか。
知事：
県教委のほうで分かりますか。
教職員課：
国の発表資料によりますと、データベースを活用した結果、特定免許状失効者等に該当するというのが分かった方は、全国で約40人いらっしゃったということでございます。以上でございます。
知事：
その方を採用しなかったかどうかということまでは分からない。
教職員課：
はい、そこまでは発表されておりません。
令和6年度決算に基づく重症警報の発令について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
4件目は、令和6年度決算に基づく重症警報の発令についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
奈良県におきましては、私が知事に就任する以前から改善を要する財政状況にある市町村の財政の健全化を目的として、市町村財政に対する重症警報を発令しております。私が知事になってからもその取組を継承しております。令和6年度決算をベースにした重症警報の発令対象が決まりましたので、発表いたします。
1ページ目をご覧ください。重症警報発令の目的は、改善を要する財政状況にある市町村の財政健全化です。発令基準は、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、基金残高比率、これを主要財政4指標と呼んでおります。複数の指標、つまり2つ以上の指標で全国ワースト100位以内に入った自治体に対して発令しております。令和6年度決算におきましては、上牧町と河合町が対象となりました。令和5年度決算におきましては、平群町と河合町が対象になっておりましたが、平群町は外れまして新たに上牧町が対象となりました。平群町は重症警報の発令対象からは外れましたが、将来負担比率は依然として全国ワースト100位以内に入っております。引き続き厳しい財政状況ですので、今後とも注視が必要と考えております。
2ページ目に具体的な数値と、どこの市町村がワースト100位以内に入ったかという一覧が載っております。記載のとおり河合町と上牧町は、実質公債費比率及び将来負担比率におきまして、それぞれワースト100位以内に入ってしまったので今回、重症警報の発令対象となりました。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
NHKさん。
記者（NHK）：
重症警報が出た上牧町と河合町に対して県としては、今後何かサポートはされていく考えでしょうか。
知事：
河合町につきましては、既に県との間で財政健全化に関する協定を結びまして、支援をしております。具体的には、財政健全化のために副町長を県から派遣する、公共施設等の整備に要する経費について無利子貸付けを行うといった支援を既に行っております。上牧町につきましては、今回初めて発令対象となりましたので、今後、上牧町と協議をしていくことになるかと思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
今回の2町の財政状況が悪い原因は、どう分析されていますでしょうか。あと、河合町については、ずっと重症警報の対象になっており、県も支援しているところですが、悪い中でも改善しているのか、それとも悪化しているのか、その辺りはいかがでしょうか。
知事：
河合町も上牧町も過去に多額の地方債を発行したことによる公債費負担。要するに借金の残高が多いことが大きな要因であると考えております。上牧町の令和6年度決算についていえば、山辺・県北西部広域環境衛生組合の負担金です。これは天理市に新しくできるごみ焼却場を運営している組合の負担金や、中学校適正化事業による起債残高の増加といったことで、将来負担比率が大きく悪化しているということです。河合町の財政が好転しているかどうかですが、分かりますか。
市町村振興課：
河合町につきましては、今まで町と県との勉強会や様々な支援もしてきましたが、数値自体は去年からは悪化をしております。上牧町とかぶる部分もありますが、山辺・県北西部の広域環境衛生組合の負担金の起債等があることによって、数値自体は少し悪化をしている状況です。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
河合町の数値は、去年より悪化ということですが、見込みよりも緩やかになっているのか、見込みよりももっと上がってしまったのか、いかがでしょうか。例えばこの公債費率に限ったことで結構です。
知事：
県が副町長を派遣する際に協定を結んでおります。その協定には、実質公債費比率が18％未満になれば引き揚げるという条件を課していますが、それは一応達成しています。将来負担比率についても181％を超えたら引き揚げるということになっていますが、それも満たしてはいます。これは派遣した時点の令和6年度当初だったかと思いますが。
市町村振興課：
令和5年8月に派遣をしています。
知事：
令和5年8月の見込みと比べると、そこまでは悪化してないと理解をしています。
記者（時事通信）：
数値は悪くなってしまっていると思いますが、職員の派遣によって、おおむね順調に改善傾向にはあるという理解でしょうか。
知事：
そうです。ごみの一部事務組合の負担金は、制度の移行期におけるイニシャルコスト等の負担があったのではないかと推察しています。今後、イニシャルコスト分の起債が減れば、もう少し数値は改善するのではないかと思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
平群町が改善したのは何か考えられる要因はありますでしょうか。
知事：
事務局から。
市町村振興課：
平群町も財政健全化計画をこれまでやってきていますので、取り組んできた結果かなと思っております。繰上償還の実施もしてきましたので、それに伴って公債費の指標が改善されてきたと分析しております。
記者（毎日新聞）：
平群町に副町長の派遣はされていますでしょうか。
市町村振興課：
副町長の派遣はしておりません。
日韓首脳会談について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、そのほかの質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
間もなく日韓首脳会談が奈良である予定だと聞いておりますけれども、それによって、知事が何かするとか、県職員が何かするとかというようなご予定はありますか。
知事：
政府から本県への正式な連絡がいまだございませんので、本県がどういう役割を担うかということもまだ決まっておりません。ただ、もちろん県警が警備に当たることは間違いないと思います。
司会：
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
政府から正式な連絡がないとおっしゃっていましたけど、それは、例えば日程やスケジュールについても県側には正式な連絡がないということでしょうか。
知事：
ないです。
記者（奈良テレビ）：
分かりました。
「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録に向けての対応について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
共同通信さん。
記者（共同通信）：
飛鳥・藤原の宮都の世界遺産登録についてお伺いします。世界遺産に登録された際には、県内外から注目が集まることになると思いますが、県として、事前に力を入れていきたい点、また、課題に感じている点がありましたら、お伺いしたいと思います。
知事：
観光客が増えるということは非常に喜ばしいことですけれども、それに伴って、明日香村や橿原市、桜井市で交通渋滞等が起きるということは避けなければなりませんので、交通手段の整備に今取り組んでおります。具体的には、明日香村において、電動カートのようなものを使ったグリーンスローモビリティーというのを、今実証実験みたいなものをしていると思いますが、それを本格運行するということで、明日香村さんのほうでは準備をされていると、近々発表されるというふうに聞いています。
それと自転車利用ですね。自転車利用につきましては、レンタサイクルの会社に、自転車を借りたり、返したりする拠点として、県の施設、具体的には県立万葉文化館とNAFICの安倍校舎を提供したりして、レンタサイクルによる周遊を容易にするための方策は講じております。以前、県のほうで、令和5年度と6年度に近鉄飛鳥駅からキトラ古墳までの自動運転によるバスの実証実験をしていたのですが、今年度は、その実証実験で得られたデータに基づくさまざまな調査、検証をしておりまして、もし定期運行が可能になれば、そういった自動運転の技術を使ったバスの運行も視野に入ってくると思っております。
あと、宿泊施設の整備ですね。それは民間ベースで少しずつ、明日香村などでは進んでいるというふうに聞いております。
記者（共同通信）：
関連で、観光がどうしても奈良公園周辺にとどまってしまうというところが県の観光の課題だというふうに以前おっしゃってたかと思いますが、2泊目を県南のほうに足を伸ばしてもらうようにする取組については、県はこれからどういうふうに取り組んでいきたいとお考えですか。
知事：
それが非常に課題なんですけど、難しい問題でございまして、一つ、ならSLOW＆LOOPというJRの在来線を乗り放題になるパスの発行をしているのですが、引き続きこれも継続していくということですし、あと、以前はあった関空から直接、八木に乗り入れるリムジンバス、そうしたものの復活等ができればというふうに思っております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
以上
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。