令和8年1月23日(金曜日)知事定例記者会見

【発表案件】
大阪・関西万博で活用されたレガシーの継承について

【質疑応答】
衆議院選挙による奈良県への影響

司会:

 おはようございます。

 ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。

 本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。

 本日の知事からの発表案件は、大阪・関西万博で活用されたレガシーの継承についての1件です。

 山下知事、よろしくお願いいたします。

大阪・関西万博で活用されたレガシーの継承について

知事:

 万博終了後に発生する建築物やアート、建材・設備、什器・備品の有効利用を図るということで、リユースマッチング事業、ミャク市!を万博協会が行っております。これは、万博で使ったものをそのまま廃棄するのではなく、再利用することで循環型経済を目指すという、サステナブルな万博運営を実現する趣旨にのっとった取組です。

 資料を1枚おめくりください。大阪・関西万博のシグネチャーパビリオンの一つにEARTH MARTというのがあります。これは小山薫堂さんがプロデュースしたものです。「食を通じて、いのちを考える」をテーマに、空想のスーパーマーケットを模したパビリオンを建設して開催されたもので、非常に人気を博したパビリオンの一つです。

 もう1枚おめくりください。一方で本県では、観光戦略本部の平城宮跡周辺エリア部会におきまして、県有地をどう使うのか検討を進めてきました。その部会の取りまとめとしまして、令和6年度末に「食」と「クリエイティブな活動」をキーワードとした食のハブ拠点を、令和13年度下期をめどに開設することを発表しました。

 もう1枚おめくりください。このEARTH MARTは、日本人が育んできた食文化の可能性とテクノロジーによる食の進化の共有をコンセプトの一つとしております。一方で平城宮跡の食のハブ拠点は、奈良が日本の食文化のルーツが築かれた場所であることに着目しまして、日本の食文化の成り立ちや、現在も継承されていることを知ってもらう。そして実際に食べてもらう。そうしたことをやろうとしている場所です。この食という点で、EARTH MARTと県がやろうとしている食のハブ拠点のコンセプトが一致しています。そこに着目をしまして県では、このミャク市!に応募しました。5ページに書いていますとおり、EARTH MARTに展示されていた体験型のデジタルはかりを万博協会から譲渡を受けまして、平城宮跡歴史公園の朱雀門前広場にある県の施設に展示をすることになりました。この体験型のデジタルはかりは、商品をはかりに載せますと商品の重さではなく、その食品の背景にある自然と人の営みの物語がアニメーションで表示され、クイズ形式で学ぶことができるものです。今回、いのちのはかり5台を平城宮跡歴史公園の県の施設で継承して展示することになりました。

 もう1枚おめくりください。いのちのはかりとは、どんなものなのかイメージが湧かないと思います。体験の手順としましては、はかりに食品サンプルのようなものを載せます。そうすると、そのオブジェにまつわる数字が表示されまして、その数字の解説が表示されます。その解説から命の重みを感じ取るといった内容になっております。動画を用意しておりますのでご覧ください。チョコレートのサンプルを置いております。そうすると、下のところに何の数字か分かりますかと書いてありまして、カカオの実ができる確率は1%である。つまり100個の花から実ができるのは1個だけ、というような物語が表示をされるものです。そのほかに蜂蜜のサンプルを載せますと、5グラムと表示されます。それは蜜蜂が一生かけて集める蜂蜜の量を示しています。また牛乳のサンプルを載せますと、7倍と表示されます。それは牛の赤ちゃんに比べて人間が飲む牛乳の量が7倍である、という意味を示しています。我々が日常当たり前のように食べている食材が、生態系の頂点に立つ人が、そういう動植物の絶え間ない営みのおかげで、おいしいものを食べられていることを知ってもらう目的としたはかりです。

 展示場所は7ページに書いているとおり、天平みつき館を予定しております。

 その次ですが、万博のレガシーの継承である、このいのちのはかりのお披露目式は改めて開催したいと思っております。日程等は決まり次第ご報告しますので、ぜひお披露目式に報道機関の皆様もお越しいただければと思っております。

 資料はないですけれどもそれ以外に、奈良県でこの万博のレガシーの継承をどのようにしているかということについて、少し説明をします。奈良県の万博における催事の一つとしてALL NARA HARMONYがあったかと思います。その中で、映画監督の河瀬直美さんに作成していただいた奈良県内39市町村のPR動画を河瀬さんのシグネチャーパビリオン、Dialogue Theaterの集会所で動画を放映していました。その動画につきましては、万博閉幕後も昨年秋に行った日韓文化セミナーで上映したり、県の万葉文化館で上映を続けたりと、活用をしております。それから、奈良県庁の1階正面玄関から入ったところで、万博協会に協賛した県内企業の製品を昨年12月1日から展示しております。また、関西パビリオンでスタンプラリーをしていたましたが、その奈良県スタンプは、今も平城宮跡歴史公園の天平うまし館と万葉文化館に設置をしております。さらに、この関西パビリオンに参加した9府県のスタンプ全部を万葉文化館で設置しております。それから、県の万博での催事で販売していました万博弁当がありますが、これも万博終了後も幾つかのイベントで弁当を再現して販売をしております。

司会:

 ご質問のございます方はお願いいたします。

 朝日新聞さん。

記者(朝日新聞):

 これは万博協会から無償譲渡という形でよろしいでしょうか。

知事:

 そうです。

記者(朝日新聞):

 奈良関連でいうと、河瀬直美さんのシグネチャーパビリオンが気になっていまして、11月に、河瀬さんが、建物がどうなるのか分からないという不安げなメールを流してまして、その後どうなったかというのは知らないのですが、その後どうなったか、ご存じであれば。それと何か見解がございましたら、教えてください。

知事:

 河瀬監督がシグネチャーパビリオンの県内移設ということを実現しようと動いておられたということは承知をしておりまして、県にも相談があったところでございますけれども、設置場所が決まって、移設がされたということは聞いておりませんので、たしか昨年末までに期限が来てたと思いますので、多分移設先、受入先が決まらずに、断念されたのではないかと推察しております。最終的な結果は聞いておりません。

記者(朝日新聞):

 ありがとうございました。

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 毎日新聞さん。

記者(毎日新聞):

 このはかりですけども、県に譲渡される経緯といいますか、複数の応募があってなのか、その辺ってどんな感じで決まったのですか。

知事:

 この万博のパビリオンの展示物を欲しい人は手を挙げてくださいということで、申し込んだんですね。万博協会で、譲渡の優先順位を決めていまして、国とか大阪府、大阪市といった万博の主催者が手を挙げたら、優先的に譲渡されるってなっています。地方公共団体が応募した場合は、2番目の優先順位で譲渡してもらえることになっていまして、実はこれ以外にも継承したいとお願いしたものがあったのですが、それは第1順位のところが取っていかれたと聞いております。

記者(毎日新聞):

 幾つに申し込みされて、その中でこれが決まったんですか。

知事:

 幾つに申し込んだか。事務局から。

公園企画課:

 奈良県が応募をしましたのは、目玉焼き型のベンチ1つと、デジタルはかり6基でございます。

記者(毎日新聞):

 これとデジタルはかり6基ということで……。

知事:

 6基申し込んだけど、6基のうち5台。

記者(毎日新聞):

 分かりました。

知事:

 あと目玉焼きベンチはほかのところに行ったという。

記者(毎日新聞):

 日時は調整中ということで、年度内とか、その辺というのはどうですかね。

公園企画課:

 現在のところ、春を予定しておりまして、ゴールデンウイークを中心とした時期になるかと想定しております。

記者(毎日新聞):

 ありがとうございました。

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 共同通信さん。

記者(共同通信):

 今のミャク市!の関連で、その他会場内の植樹など、様々なものが出展されていたと思うのですが、県としては、先ほど目玉焼きのベンチもありましたけれども、EARTH MARTに限らず、全体的に見ても、ミャク市!に手を挙げられたのは、このEARTH MARTの関連のもののみということでよろしいでしょうか。

知事:

 はい。

記者(共同通信):

 ほかは特に手を挙げられてないということ。

知事:

 挙げてないです。

記者(共同通信):

 分かりました。

司会:

 ほかに質問ございますでしょうか。

 読売新聞さん。

記者(読売新聞):

 命の重さを感じられるような展示が常設という形になると思うのですが、これによって、県民へのどのようなアピールというか、こういうことを体感してほしいなみたいなメッセージがあればいただけますか。

知事:

 一つは、奈良県は、脱炭素、水素社会を実現する計画の中で、食品ロスの削減ということにも取り組んでおります。そのためには、やはり食材というものが、動植物の多大な犠牲の上に、我々はその動植物そのものを食べさせていただいているということを実感、認識することで、食べ残ししてはいけないという意識が県民の皆さんの間に醸成されればいいなというのが一つございます。

 もう一つ、やはりこの地球温暖化等が進んで、生態系がゆがんでいくと、最終的には人間の生きる糧である食料の生産ということにも影響が及んでくるわけでございまして、我々が食べているものというのは、当たり前に生産されているんじゃないんだよと。そういう動植物の多大な犠牲と人のいろんな手間がかかってできているんだよということを認識してもらいたいというのが狙いでございます。

記者(読売新聞):

 ありがとうございます。

衆議院選挙による奈良県への影響

司会:

 それでは、そのほかの質問がございます方はお願いいたします。

 朝日新聞さん。

記者(朝日新聞):

 本日午後に衆院が解散されるということで、国の予算編成がそれによって年度内に間に合わない事態が想定されてます。県の来年度の当初予算に対する影響の有無だったり、影響があるとしたら、どの分野にどういう影響が予想されるのか、県全体の予算編成の方針について、どうお考えか、お願いいたします。

知事:

 暫定予算は年度内に成立すると認識しておりまして、そうであれば、経常的な経費の執行に関して、特段、県の財政への影響はないと思っております。新規施策等については、本予算のほうに盛り込まれて、もし年度内成立がなされないという場合、国の新規施策に連動した県の新規施策の実施時期が遅れるかもしれないとは思っておりますが、本予算の成立がずれ込むとしても、それは4月の上旬・中旬ぐらいには可決されるのではないかと思います。県のほうで新規事業をする場合も、年度が替わって、県の予算が成立してから準備をしますので、新規事業に関していえば、4月の第1週からすぐにやるような事業というのはないので、4月の早い時期での国の本予算の成立というのを見越して準備をすれば、特段、県の新規施策への時期的な影響というのはあまりないのではないかと思っております。財政当局からも特に何かこういう影響が心配されるというような報告は受けていないです。私の認識を申し上げれば、そんな大きな影響はないのではないかと思いますけれども、財政当局がどう考えてるかは、また財政当局に取材していただければと思います。

記者(朝日新聞):

 大前提として、国の本予算が4月上旬頃に成立するというのを見越して、県の当初予算として編成していくというところは変わらないですか。

知事:

 はい、そうです、変わらないです。

記者(朝日新聞):

 だとしたら、来年度から国の負担拡充を見越して、高校授業料の完全無償化、所得制限撤廃というのを方針として打ち出しておられましたけれども、それについても、もう国の予算が成立するものだというところで、県の来年度当初予算は2月段階で組んでいくという理解でよろしいですか。

知事:

 そうです。

記者(朝日新聞):

 分かりました。ありがとうございます。

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 NHKさん。

記者(NHK):

 こうした時期に選挙が行われることに関する県の職員の方々の事務負担というところはいかがでしょうか。

知事:

 そうですね、県の職員の事務負担という点では、選管の職員は忙しくなるだろうと思いますが、選管の職員以外にはそんなに影響はないのではないかと思います。

記者(NHK):

 各党、公約等も上がってますけれども、奈良県知事として、今回の衆院選にどういった論戦を期待されますでしょうか。

知事:

 総理が解散の記者会見で言っておられたのは、総理大臣が高市早苗氏でいいか国民の皆さんに決めていただくということと、連立の枠組みが変わって民意の審判を得てないということで、自公の連立政権及びその連立政権で掲げた様々な政策、それを進めていくことについての審判を得るということだったと思います。その関連で県に影響があるかというと、どうですかね。授業料の無償化は、自公維の合意に基づいて行われるものですし、12本の矢と言われてるものは、その多くが安全保障、社会保障、医療制度の改革、あとは、外国人政策とかいうようなもので、そこまで直接県政に関わるようなものはなかったと認識しているので、衆議院選挙での争点と県政が関わるものはあまりないのではないかと認識しています。

記者(NHK):

 分かりました。ありがとうございます。

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 時事通信さん。

記者(時事通信):

 各党が消費減税を掲げていると思いますが、消費税は地方の財源にもなっていますし、そういう点でいえば、県政にも少しは影響があるかと思いますがいかがでしょうか。

知事:

 そうですね。

記者(時事通信):

 こういった議論はどのように考えてらっしゃいますか。

知事:

 都道府県知事の立場で申し上げれば、消費税には地方消費税の分がありますので、地方消費税として地方公共団体の財源になっているものに対して影響のないようにしていただきたいと思っております。

記者(時事通信):

 財源の裏づけをしっかりしてほしいということですか。

知事:

 地方消費税については、です。

記者(時事通信):

 分かりました。

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

以上

※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。

また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。

お問い合せ先:奈良県広報広聴課 報道係  TEL 0742-27-8325

お問い合わせ

広報広聴課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
報道・広報制作係 TEL : 0742-27-8325
デジタル広報係 TEL : 0742-27-8056
県民相談広聴係 TEL : 0742-27-8327 / 
FAX : 0742-22-8653
相談ならダイヤル TEL : 0742-27-1100