【発表案件】
○産業政策のパッケージ2026について
○官民連携による脱炭素の取組について
○奈良県内における水源ダムの状況について
【質疑応答】
○なし
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は3件ございます。
まず、1件目は、産業政策のパッケージ2026についてでございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
産業政策のパッケージ2026について
知事：
資料を1枚めくってください。私が知事に就任後、産業振興施策につきましては、あくまで企業の皆さんのニーズをベースとして施策を立案して、その立案した施策については、きっちりと企業の皆さんに知ってもらって、活用していただくと、そういうサイクルを徹底することで、産業施策が本当に県内の企業の皆さんの役に立って、県内の産業全体の活性化につながるのではないかという考え方のもと、左下に書いているような施策展開のサイクルという形で、まず、企業の声を聞く、そして、施策を構築する、そして、施策情報を届けると、こういうサイクルでやってきたところでございます。企業の声を聞いたものを、産業政策のパッケージとして8つの柱にまとめたのですが、今回、ちょっと重要な施策を前のほうに持ってくるのと、その柱のネーミングを変えるということで、ちょっとだけリバイスしました。時間の限りもあるので、この8つに整理した中で、新規施策を中心にご紹介したいなと思っております。新規施策というのは、令和8年度の予算に盛り込む予定の新規施策でございますが、予算の発表はまだ先ですけど、新しい産業施策については、それに先立ってちょっとご紹介をしていきたいというふうに考えております。
まず、時代に即した人材確保の展開というところで、2ページでございますけれども、令和5年度の施策で、一定以上の賃上げをした会社に対して、その会社の従業員1人当たり5万円を補助金として県が出すという制度をやっていたのですが、それが大変好評でございまして、今般、国の補正予算で重点支援地方交付金ということで多額のお金が県に交付されましたので、それを財源といたしまして、再度、その令和5年度の施策をもう一回行うということでございます。それが2ページの新たな取組等の一番上の行にある物価上昇を上回る賃上げを促進するため、賃上げを行う中小企業等に給付金を支給という事業でございます。それから、次に、奨学金返還支援制度の拡充ということですが、これについては、次のページで説明させていただきます。それから、2ページの一番下のところにありますけれども、これまで本県の企業誘致は、どちらかというと製造業を中心とした企業を誘致することを中心にやってきたのですが、今、IT人材が非常に全国的に不足しております。IT企業は、東京に集中しているのですが、その東京でもなかなかIT人材の確保が難しいという状況になっていると言われております。そうしたことから、IT企業が地方での人材獲得ということに目をつけておりまして、そのような企業のニーズに対応するため、地方で高校生等を対象にIT人材を育成し、このまちに来ればIT人材の雇用がしやすいということを売りにして、IT企業の誘致をしているというような事例が全国的にございます。例えば山口県の萩市などがそうなのですが、本県でも、その取組に倣いまして、若者に魅力的な職場を創出する、そして、それとともに県内の産業活性化のためにIT企業を誘致すると、この両方を狙って、今回新たに県内高校生に対するDX人材育成プログラムを行う予定でございます。
3ページ目は、奨学金返還支援制度の拡充とそのDX人材・IT関連サービス企業の誘致の具体的なものでございますけれども、奨学金返還支援制度というのは、従業員の皆さんが奨学金を学生時代にもらっていて、それを働き始めてから返還するという場合に、企業がその返還を支援するというような制度を持っている企業があるのですが、その制度を持っている企業に対しましては、県がさらに奨学金の返還原資の支援をするという制度でございまして、詳細は資料のほうをご覧ください。DX人材についても詳細は資料をご覧ください。
4ページでございますけれども、これまで、企業誘致につきましては、例えば御所インターチェンジの工業団地のように、本県で工業団地を造成する、あるいは、市町村が造成した工業団地等の情報を進出企業に提供するというような形で、県や市町村が工業団地を造成して、その情報を奈良県に企業進出したい企業さんに提供するということはやっていたのですが、民間ベースで造成された企業用地についての情報までは、我々のほうではあまり十分に把握はできていなかったところでございました。そうした民間ベースでの企業用地の情報も円滑に奈良県に進出したい企業に届けるという仕組みを今回構築したもので、具体的には、5ページをご覧ください。
これは、奈良県が不動産事業者の団体と協定を締結します。県内への進出を希望する企業から用地を紹介してほしいという依頼が本県にあった場合には、本県がその不動産の業界団体を通じて、各宅地建物取引業者に、こういう要望が来ていますと、例えば東京や大阪のこういう企業がこれぐらいの規模の土地を探していますというふうな情報を宅建業者に伝えて、その宅建業者がその情報を県を通じて進出希望企業に伝えるというような取組でございます。それで、その情報に企業が興味を持って、具体的にその土地を買ったり借りたりしたいというような場合には、もう直接宅建業者との間で交渉していただいて、仲介契約を結んでいただくというような仕組みでございます。
次が事業承継でございますけれども、事業承継につきましては、様々なことをこれまでもやってきたのですが、次の7ページをご覧ください。まず、事業承継というと、企業の身売りみたいに捉えて、非常に消極的なイメージをお持ちの経営者の方がおられますので、そうではないのですよと。後継者が見つからない場合は廃業するよりも、きちんとした第三者に、もちろん自分の子供とか親戚で後継者が見つかる場合はいいのですが、そうではない場合は、第三者に企業を譲渡して、対価を受け取るということは、決してマイナスなことではないのだと。そのことによって、その企業の従業員の雇用も守れますし、取引先との関係も承継されますし、事業承継した会社が、その地域で担っていた様々な役割ですね、そうしたものが新たに承継されるということになりますので、決してそういうことは悪いことではないんだよということを、セミナーを開催してお伝えすると。その上で、マッチングイベントを行いまして、売手と買手の出会いの場を創出するためのイベントを開催します。その一方で、後継者となる人を育成するような、そういうセミナーもしていくと。それを事業譲渡する際の様々な必要資金につきましては、県のほうが制度融資という形で有利な融資を受けられるような、そうした支援もしていくという取組でございます。
それから、企業の生産性向上、DXに関する取組、8ページでございますけれども、これは、令和7年度の事業でもやってきたのですが、新たに生産性を向上させるような設備を投資するとか、デジタル化の取組をするような場合に、県補助金を出すという制度をやってきたのですが、それをさらに拡充するとともに、その補助金、あくまで補助金なので、実際の企業さんの負担部分もあるのですが、その企業さんが実際負担する部分のお金については、制度融資資金を活用してもらうというような仕組みを構築して、令和8年度は取り組みます。それから、物価高対策につきましては、各市町村において、地域振興券のようなものを配付したり、あるいは、奈良市さんのように、直接市民にお金を配ったりというような、様々なことが各市町村や県内で、されておりますけれども、本県では、プレミアム商品券を令和8年度発行することといたしました。これは、簡単に言うと、1万円で1万5,000円分の商品が買えると。プレミアム率50％という、そういう商品券がございまして、商品券が使えるのは県内の店舗に限るというようなものを想定しておりまして、奈良スーパーアプリで受付をし、PayPayで付与するという仕組みでございます。それから、お米の価格が非常に高騰しておりまして、県内の酒蔵さんが原材料価格が高止まりして困っているというような声を聞いておりまして、県といたしましては、酒蔵さんが新たに首都圏とか海外で新しい市場を開拓する場合に支援をするという制度を始めさせていただきます。
それから、9ページでございますけれども、これは後ほど説明しますが、GXの取組ですけれども、民間活力を導入した官民連携による新たな脱炭素の取組を展開いたします。これは後ほど別途説明します。
それから、外国人材の確保と受入れ環境の整備でございますけれども、これまでベトナムのホーチミン市工科大学の学生のインターンシップを本県では受け入れていたのですが、昨年6月に私がベトナムに訪問した際に、このホーチミン市工科大学の先生とか学生さんと意見交換をさせていただいたのですが、学生さんのほうから、やっぱり夏休みにしていただいたほうが行きやすいというような声をいただきました。今までは秋にやっていたのですが、それを夏休みに実施するというふうに変更をして実施をいたします。さらに、新たに本県と友好提携をいたしましたベトナムフエ市のフエ大学の学生のインターンシップも、受入れは令和9年度になりますけれども、そのための準備を令和8年度にしていくということでございます。
11ページは、企業と行政との関係構築・強化ということで、これはこれまでやっている施策を継続して行うものでございます。スタートアップへの支援もこれまでと同様でございます。
大変駆け足での説明になりましたけれども、私からの説明は以上となります。
官民連携による脱炭素の取組について
司会：
ご質問のございます方はお願いいたします。
それでは、次の発表案件に移ります。
2件目の発表案件は、官民連携による脱炭素の取組についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
1ページ目をご覧ください。奈良県は、昨年3月に奈良県脱炭素戦略を策定しました。目標は、2030年度までに2013年度比で温室効果ガスの排出量を45.9％削減する。2050年度までに、国と同様でもあります、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げております。この戦略を全県的に実施するための組織を昨年7月、奈良県脱炭素・水素社会推進協議会を設立しまして、100を超える団体、企業や国機関、市町村、有識者、奈良県議会議員などで構成をしております。そして、奈良県としましては、エネルギーを「つくる」「ためる」「かしこくつかう」、そして、CO2を「ためる」、そうしたことを施策の柱としまして、様々な脱炭素に向けた取組をしていくことになっております。今回左下に書いております、共創型官民連携ということで、民間企業の創意工夫や資金を最大限活用して、取り組みを進めることとしました。
2ページ目をご覧ください。太陽光発電設備等の共同購入や電気自動車の普通充電器の導入促進、J－クレジットの創出と活用促進。これにつきまして、民間企業と奈良県が連携して取り組んでまいります。
具体的には3ページをご覧ください。まず、取組内容としましては、大規模な太陽発電設備の導入では、適地がだんだん減ってきておりまして、なかなか困難な状況になっております。今後は、住宅や事業者の屋根等への太陽光発電設備の導入を進めていきたいと考えております。これにあたり、各ご家庭や各企業が単体でやると、イニシャルコストが高くつきますので、イニシャルコストを下げるために、太陽光発電設備等の共同購入希望者を募り、共同購入による価格のコストダウンを図ることにより、導入を促すということです。具体的なスキームは、図に描いておりますとおり、まず奈良県が連携事業者、これが民間事業者のことですが、民間事業者を公募により選びまして、協定を締結します。奈良県と民間連携事業者が共同で奈良県民や奈良県内事業者に対して広報をしまして、太陽光発電設備を共同購入する希望者を募ります。そして、申込みがあった場合に、連携事業者で共同購入希望者の取りまとめを行い、施工事業者等に一括発注をします。個々の工事契約等は、各施工事業者と各ご家庭や各事業者がやっていくスキームです。令和8年度からこの取り組みをスタートさせる予定です。具体的なスケジュールは右下に記載したとおりです。
続きまして、EVの普通充電器導入促進の事業です。これは現在、車を駐車している時間が比較的長いと思われる県有施設や民間宿泊施設等の駐車場を民間事業者に提供して、民間事業者の費用負担で電気自動車向けの充電器を設置してもらいます。電気自動車の充電設備を増やして、EV車の普及を図る事業です。駐車場を保有している人は、充電器を設置するコストは負担せず、場所を貸すだけということです。第一弾として、奈良県庁北側の登大路県営駐車場と馬見丘陵公園、うだ・アニマルパークで4台を設置します。今後、民間の宿泊施設等にも拡大をしていきたいと考えております。事業スキーム、スケジュール等は図に記載のとおりです。
続きまして、官民連携による脱炭素の施策の3番目としまして、J－クレジットの創出と活用促進について紹介します。まず、J－クレジットの仕組みについて、改めてご説明します。
6ページをご覧ください。6ページの右側真ん中にあります、再生可能エネルギーの設備を導入する、省エネの設備を導入する、森林を植林したり間伐したりしてきちんと管理する、CO2の吸収源である森林を守り育てる、このような取り組みをした事業者等がクレジット化をして、それを売却するという制度です。このような新たに自分たちがした取り組みをクレジット化する人を創出者と呼びます。創出者はクレジットを売ることで資金を手にすることができ、さらに新たな取り組みに使えるということです。買う側のメリットは、脱炭素に向けた取り組みをしているという、社会貢献のPR等を購入する人はできるということです。もちろん自分自身で脱炭素に向けた取り組みをしてもいいですが、ほかの人がやったことに対して、クレジットを買うことで脱炭素に貢献できるという仕組みです。
5ページに戻ってください。J－クレジットを創出するという手続が負担で、J－クレジットの導入が進まないということが考えられます。個々の小さな取り組みを一括してJ－クレジット化して、市場で売却するという一つ一つの小さな脱炭素の取り組みを取りまとめて、市場で売却する役割を担う連携事業者を奈良県が公募で選び、協定を締結し、奈良県と連携事業者でJ－クレジットを共同で創出する事業をしませんか、という呼びかけをこれからしていきます。簡単に言いますと、このような事業です。
私の説明は以上でございます。
司会：
それでは、ご質問のございます方はお願いいたします。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞 山口記者）：
3ページの脱炭素のところですが、連携事業者は奈良県内の事業者という縛りなどあるのでしょうか。
知事：
それはございません。
記者（毎日新聞）：
分かりました。
共同購入はどれぐらいの金額になるのでしょうか。個人の方が買う場合です。
知事：
それは太陽光パネルですか。
記者（毎日新聞）：
はい。
知事：
分からないです。分かりますか。
脱炭素・水素社会推進課：
他府県の事例も参考にしますと市場価格に比べまして、15％から25％ぐらい低くなることを期待しております。
記者（毎日新聞）：
容量などみんなが同じモデルを買うイメージでしょうか。
脱炭素・水素社会推進課：
施主がどう考えるかにもよりますが、応募があった現地に行き、工事費も含めて提案することになるかと思います。
記者（毎日新聞）：
申込み数の締切りはありますでしょうか。
脱炭素・水素社会推進課：
ありません。
記者（毎日新聞）：
先ほど他府県と言っていましたが、やっているところはどれぐらいありますでしょうか。
脱炭素・水素社会推進課：
調べたところでは、20都道府県ほどあります。
知事：
業者の数を聞いているのでしょうか。
記者（毎日新聞）：
都道府県の数です。
また、市町村でやっているところはありますでしょうか。都道府県だけでしょうか。
脱炭素・水素社会推進課：
市町村でやっているところもあります。
記者（毎日新聞）：
都道府県に関しては20都道府県でということでしょうか。
脱炭素・水素社会推進課：
そうです。
奈良県内における水源ダムの状況について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
3件目の発表案件は、県内ダムでの渇水状況と今後の対応についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
知事定例会見ということで申し上げておりますけれども、これは、奈良県広域水道企業団の企業長としての記者会見となりますので、ここで述べている話は、奈良県広域水道企業団がカバーしているエリア、具体的に言うと、市であれば奈良市と葛城市を除きます。また、簡易水道で自主的に水道を供給している南部・東部の自治体は除きます。
資料を1枚めくっていただきまして、奈良県広域水道企業団の水がめであります大滝ダムと室生ダムの貯水量が、雨が少なく著しく低下をしております。このグラフを見ていただければ分かりますが、緑が令和2年から令和6年の平均貯水量、青が令和7年の貯水量でございますけれども、令和8年は、1月、2月を見ていただいたら、大滝ダムは、平均だと4,000万立米ですけれども、1,000万立米しかないということでございます。室生ダムにつきましては、大体1,000万から1,100万立米のところ、今700万立米ぐらいしかないというような状況でございます。
参考までに、その次の資料をご覧いただきたいのですが、奈良県の広域水道企業団は、室生ダムから水を取水して、浄水をして供給しているピンクのエリアと、大滝ダムから取水して、浄水して給水している青いエリア、その2つの系統がございます。この緑のところは、その両方の系統から給水しているエリアでございます。
それぞれの系統の水がめでございます大滝ダムと室生ダムの貯水の状況を写真で撮ってきましたので、次のページへお願いします。左側と右側を比べていただきたいのですが、大滝ダムにつきましては、上段でございまして、左上段が昨年2月、右上段が今年の2月ということで、差が歴然としていると思います。現在、大滝ダムの貯水率は、2月3日現在で7.6％となっております。室生ダムにつきましても、比較していただきたいのですが、現在、貯水率、2月3日現在で48.5％となっております。
4ページ、お願いします。現時点では、自己水といいまして、各市町村で井戸を水源として持っているところがあります。そういったところの井戸水を、今まで、例えば生駒市の自己水であれば、生駒市の井戸からくんだ水は、企業団になる前は、生駒市内でしか使えませんでしたが、企業団設置によりまして、それを、生駒市以外にも流すことができるようになりまして、今のところ、給水への影響はない状況でございます。しかし、大滝ダムは国土交通省が管理していまして、室生ダムは水資源機構というところが管理していますが、あまりに貯水量が減るとそこが取水制限をかける可能性があります。そうなった場合は、企業団としても給水制限を開始しなければならない可能性がございます。給水制限とはどういうことかというと、米印で注記しておりますけれども、減圧して水を送るということでございます。ポンプで圧力をかけて水を送っておりますが、その圧を下げる、例えば24時間通じてその圧を下げた場合は、山間部等では水が出にくくなります。それから、一方、例えば朝や夕方など、水の使用量が多い時間帯に限って減圧をして給水制限をする場合もございます。その場合は、使用量の多い時間帯で水が出にくくなるといった影響がございます。その給水制限では不十分な場合、時間給水という段階になりまして、時間給水とは、給水時間をあらかじめ限定し、その時間帯のみ水を供給するというものでございます。例えば深夜などは全く水が出ないというような形での運用を時間給水と言います。ただ、この場合でも、病院など断水できない施設に対しては、給水車によって対応するといった措置は講じますけれども、今後、平年並みの降水量があった場合でも、給水制限にとどまらず、時間給水をせざるを得ないという可能性も高いと考えております。
そうしたことから、最後のページでございますけれども、県民の皆さんへのお願いということで、少しでも大滝ダムや室生ダムの貯水量を確保するという意味からも、ぜひとも節水にご協力いただきたいということで、今般、記者の皆さんを通じて、県民の皆さんに呼びかけをさせていただくものでございます。具体的な節水の取組事例といたしましては、トイレの水を流すときに大小のレバーを使い分けましょうとか、シャワーを使う代わりにお湯を張ったほうがかえって水の使用量が減りますとか、洗車はバケツでやってくださいとか、食器洗いも洗い桶に水をためてやってくださいとか、歯磨きするときは水を流したままにするのではなくコップを使ってくださいとか、その他、節水アダプターや節水型のシャワーヘッドを使ってくださいとか、そうしたことでございますけれども、今後、雨が降れば、給水制限や時間給水はしなくて済む可能性がありますが、今の渇水状況が続けば、給水制限や時間給水をせざるを得ない場合も考えられますので、そうした可能性があるということを知っていただきたいということと、県民の皆さまにも節水にご協力をお願いしたいということで、今般発表させていただくものでございます。以上です。
司会：
ご質問のございます方はお願いいたします。
NHKさん。
記者（NHK 吉井記者）：
1ページのところで、平均貯水量よりもかなり、今年は低いとのことですが、これはデータが残っている範囲で、過去一番とか、その辺りはわかりますでしょうか。
奈良県広域水道企業団：
大滝ダムにつきましては、過去最低の値となっております。
記者（NHK）：
何年からデータは残っていますか。
奈良県広域水道企業団：
ダムが平成25年にできておりますので、それ以降はデータがあるかと思います。
記者（NHK）：
室生ダムについては、どうでしょうか。
奈良県広域水道企業団：
室生ダムについては分からない状況です。
記者（NHK）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞 阪田記者）：
原因としては降水量が不足しているということだと思いますが、期間的にはいつ以降の降水量が例年と比べて少ないというふうに言えますか。
奈良県広域水道企業団：
昨年の夏に、室生ダムのほうで渇水になった事例がありまして、今年度につきましては、秋以降、雨が少ない状況に続いております。
記者（朝日新聞）：
では、昨年の夏、秋、そして、冬、ずっと少ない状況が続いているからということでしょうか。
奈良県広域水道企業団：
そうですね、ずっと少ない状況です。昨年度も含めて、台風の往来が少なかったので、それも含めまして、降水量が減っている状況です。
記者（朝日新聞）：
過去、企業団はまだなかったと思いますが、県内で、この給水制限だったり、時間給水だったりといった過去の事例は、どんなものがあるか教えていただけますでしょうか。
水・大気環境課：
記録に残る範囲ですが、平成17年度に渇水で、給水制限をした実績がございます。
記者（朝日新聞）：
それは県内全域ですか、地域が前提されていますか。
水・大気環境課：
当時の奈良県水道の管内ですので、いわゆる先ほどありました簡易水道のエリアを除く全区域ということで記録としては残っております。
記者（朝日新聞）：
その平成17年は時間給水ですか。
水・大気環境課：
給水制限です。時間給水の事例は、過去、記録に残る限りは、平成以降はないと、記録としては確認しております。
記者（朝日新聞）：
給水制限とは、ちょろちょろ水が出るという状況なんですね。
水・大気環境課：
そうですね。給水制限では水はある程度は出ます。時間給水になると、その時間帯については、全く水が出ないという状況になります。
記者（朝日新聞）：
では、過去、時間給水の例はないということですか。
水・大気環境課：
記録に残る限りでは、確認できないという状況です。記録は、平成に入ってからになります。
記者（朝日新聞）：
分かりました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞 山口記者）：
この渇水傾向というのは、全国的な傾向ということでよろしいでしょうか。
奈良県広域水道企業団：
太平洋側で特に雨が少ない状況になっております。
記者（毎日新聞）：
このまま通常どおり使えば、どれぐらいで危険といいますか、何かそういう目安はありますでしょうか。
水・大気環境課：
どれぐらい使うかというよりは、取水量を減らしてくれと要請があれば、減圧という段階になると思います。先ほど知事から申し上げましたと思いますが、今の使い方においては、特に給水制限の必要はない。ただ、取水量が減っていくと、そこはもう給水制限に入るということです。
記者（毎日新聞）：
例えば節水とかしなければ、今の見通しとして、どれぐらいでもっとひどいことになりそうだとか、その辺りは特に出されていないですか。
水・大気環境課：
そこは、具体の想定はまだしておりません。ただ、節水をしていただくと、当然、時間給水とか、そういうところの措置というのはある程度先延ばしできる効果は期待できるいうことで認識しております。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞 平岡記者）：
何かの数値を見ているなど、給水制限とか時間給水とかに移るときの基準はありますか。
水・大気環境課：
基本的には取水量がどこまで落ちるかというところをベースにして、あと、ポンプや、浄水場、配水池と、いろいろな水道関係の施設がありますが、そこの設定具合とか、水の利用状況などを総合的に勘案して判断していく形になります。
記者（産経新聞）：
あと、多分、消費者側からしてみると、ある程度、予告してほしいと考えられますが、移るときは、どういう段取りで広報していきますか。
水・大気環境課：
一般的には、まず、ダム管理者から取水制限してくださいと依頼があります。それを基に、こちらのほうでどういった対策を講じられるか検討して、アナウンスするということですので、ダム管理者に対しては、取水制限をするのであれば、早めに言ってほしいという話をしております。その段階において、いわゆるインターバルを置いてアナウンスしていく形になると考えております。
記者（産経新聞）：
ある程度余裕は持って、水道利用者に伝えるようなイメージですか。
知事：
ダムの管理者から取水制限の要請があった段階で、給水制限に至る可能性があるというような予告は検討していくべきかと思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞 阪田記者）：
今の手続的な話について、可能性として、いきなり時間給水をするというのはあまり考えられないでしょうか。まずは給水制限をして、それでも水が減ってきたら、時間給水に移るという流れでしょうか。
水・大気環境課：
おっしゃるとおりです。段階を踏んで対応していく形で想定しております。
記者（朝日新聞）：
分かりました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信 濱田記者）：
早ければいつから給水制限が始まるかというのは、具体的には、今のペースでいけば、例えば1か月後とか2か月後とか、そういうのは、今のところ明示できないでしょうか。
水・大気環境課：
ここは全く見通しがはっきり見えていないところですが、実務的には3月に入るかどうかは一つのタイミングかと考えております。
記者（時事通信）：
ありがとうございます。
司会：
それでは、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
（※「奈良県内における水源ダムの状況について」の資料1ページ目の単位に誤りがございましたので、正しい単位に基づき発言を修正しております。）
以上
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。