【発表案件】
○官民連携による脱炭素の取組（第二弾）～建築物木材利用促進協定を締結します～
○高齢者の安全運転を支援します～高齢運転者の交通事故防止に向けて～
○奈良県公式ホームページ全面リニューアルについて
【質疑応答】
○奈良県渇水対策本部会議の開催について
○ビジターズビューローについて
○大和西大寺駅の高架化について
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は3件ございます。
まず、1件目は、官民連携による脱炭素の取組（第二弾）～建築物木材利用促進協定を締結します～でございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
官民連携による脱炭素の取組（第二弾）～建築物木材利用促進協定を締結します～
知事：
資料を1枚おめくりください。まず、脱炭素社会の実現に向けた県の基本方針です。本県におきましては、昨年3月に奈良県脱炭素戦略を策定しました。大きな柱はエネルギーを「つくる」、「ためる」、「かしこくつかう」、それからCO2を「ためる」、といった形で脱炭素を進めていこうというものです。目標としては、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス排出量を45.9％削減する。そして、2050年度までに温室効果ガスの排出量を実質プラス・マイナス・ゼロにするという目標です。この戦略を策定した後に、昨年7月、奈良県脱炭素・水素社会推進協議会を設立しました。企業、国の出先機関、市町村、有識者、県議会議員など、100を超える団体や個人が参加をしてくださいました。以前この場で説明しましたが、左下に書いてありますように、共創型官民連携ということで、民間企業の創意工夫や資金が最大限活用されるよう、民間活力を導入した取組を進めるということで、来年度、新規に取り組んでいきたいと考えております。
今日は、その一つを紹介します。資料の2枚目をご覧ください。前提として来年度から、県で産出された木材を建築に使った場合の補助制度を拡充します。令和7年度と令和8年度を比較して掲載しておりますが、まず予算額は2倍以上です。以前は助成額が定額でしたが、来年度からは、木材の使用量に応じて段階的に補助金額を定めていく形になります。補助対象は住宅の場合、以前は構造材と内装材だけでしたが、それに外装材も加えます。住宅の場合の補助上限を従前の50万円から101万円まで引き上げます。それから、非住宅の建築物の場合は、以前は構造材のみだけでしたが、内装材、外装材も補助対象に含めるとともに、補助上限額も120万円から151万円まで引き上げます。これにより、県産材の利用を促進するとともに、木材を建築に使うことで、長期にわたり木材や炭素が貯留され、脱炭素社会の実現に寄与すると考えております。
そこで、この県産材利用の場合の助成制度を拡充したことに伴い、この補助金をきちんと執行していかなければなりません。そうした狙いも含めまして、3ページの下のほうに書いてございますけれども、今回、本県は、脱炭素・水素社会推進協議会構成員である奈良県木材協同組合連合会と一般社団法人奈良県建築士会、この2団体と建築物における木材利用促進のための協定を締結するということです。スキームはそこに書いておりますが、県がこの2団体と協定を締結しまして、この2団体がこの団体に属している構成員、具体的には木材協同組合であれば、木を産出する側の人。建築士会であれば、実際に設計をして木を使う人。この2団体と協力をして、木材協同組合にはどんどんどんどん県産材を産出していただく。そして、建築士会にはどんどんどんどん県産材を使う住宅設計をお願いする。もちろん、お客様への勧誘も含めてですが、そうしたことをしていただくという協定を締結するものです。
もう少し具体的に言いますと4ページをご覧ください。3月9日に協定を締結します。奈良県木材協同組合連合会との協定は、県産材の価格等の情報発信と円滑な供給体制の構築を目的としております。建築士会とは、木造建築物に関するセミナーの開催などによって、技術者の育成、県産材を使用した木造住宅や非住宅の木造建築物に対する供給の促進を担っていただきたいと考えております。
今回、脱炭素・水素社会推進協議会の構成員と協定を締結することは初めてになりますが、今後、この協議会に入ってくださっている構成員との連携、協力、コラボレーションをもっともっと増やしていきたいと考えております。
私からの発表は以上です。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
奈良新聞さん。
記者（奈良新聞）：
令和7年度も事業を実施されたということですが、実績はどうでしょうか。
県産材利用推進課：
令和7年度につきましては、県民向け、県外向け、両方に対しての住宅助成をしております。件数は全体で220件程度です。執行額は2,400万程度です。
記者（奈良新聞）：
今年度も利用が多かったということですね。今回、制度を変えられた意図や目的を改めて伺ってもよろしいでしょうか。
知事：目的は大きく2つございます。県の木材関連事業者の需要量が増えないということで、木材関連の事業者は非常に困っておられます。その需要を拡大し、県内の木材関連の業者をサポートするということです。それから、建築物に木が使われれば長期間、その木材の中にCO2が固定されることになり、脱炭素施策にも資することになります。3つ目の目的と言えるかもしれませんが、木材の搬出が需要減と人材不足ということで、木を伐採して搬出し、また苗木を植えてという循環が今滞っております。だんだんだんだん人工林に手が入らなくなり、そして山が荒れるということになります。そうすると、災害の引き金にもなりかねませんので、3つ目の目的とすれば、そのような災害予防ということにもなろうかと思っております。そういうことから、木材の需要と供給を増やして、今言った3つの目的を達成していきたいという狙いです。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
今の質問に関連してですが、来年度の目標は何か設定されているのでしょうか。
知事：
もちろん予算を全部執行することが目標です。
記者（読売新聞）：
件数は220件程度からどれくらい上げるかというところはありますでしょうか。
県産材利用推進課：
件数につきましては、現時点での想定ではありませんが、拡充するものにつきましては、県内向けの住宅助成になります。220件のうち県内向けが約半分になりますので、それを約1.5倍の件数、150件程度に増加していきたいと考えております。
高齢者の安全運転を支援します～高齢運転者の交通事故防止に向けて～
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
2件目の発表案件は、高齢者の安全運転を支援します～高齢運転者の交通事故防止に向けて～でございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
こちらも来年度の新規事業でございます。
1枚めくってください。免許人口10万人当たりの人身事故件数の推移を示しておりまして、左側が全国、右側が奈良県でございます。65歳以上の高齢者が運転して、どちらかというと過失が重いほうを第1当事者と言いますけれども、その第1当事者になる数が、高齢者以外の運転者による事故を上回っております。これは、全国でも奈良県でも同様の状況です。
次の資料をお願いします。人身事故における高齢運転者が第1当事者になる確率、比率の推移を示していますが、奈良県、全国ともに高齢者が過失の重い当事者になる確率がどんどんどんどん高まっています。
3ページをご覧ください。一方で、運転免許証の自主返納の状況は令和元年がピークとなりその後、どんどんどんどん減っております。令和元年に増えたのは、池袋で高齢者が急発進して歩行者をはねたという大きな事故がございまして、それが大きく報道されました。そのときは一気に増えましたが、その後は低減傾向にあります。これは、全国も奈良県も一緒です。
そこで、免許を返納するかどうかは最終的にご本人が決めることですけれども、自分は運転には自信がある、大丈夫だというふうに思っていても、客観的にはそうではないという場合が往々にしてあります。自分の運転に問題があるかどうかを客観的に示すデータを取り、それをドライバー自身が見ることで、自分は大丈夫と思っているその認識を考え直すきっかけを与えて、自分は大丈夫と思っていたが、こんな問題があるならば、自分が事故の当事者になるのを未然に防止するために、免許を返納しようと思ってくれる人がいるのではないかと。あくまでご本人の意思ですることですが、意思決定の補助になるツールを提供するという事業です。
スマートタグをマイカーにつけまして、それによって運転時の状況、具体的には速度超過や急加速、急ブレーキ、急ハンドル、そうしたデータを集めます。そして、その集めたデータを可視化して、運転能力をスコアとして表示します。それをドライバーやご家族に見ていただいて、免許を返納するかどうかの検討をしていただこうという事業で、予算は650万円。県はこのスマートタグを貸し出す事業をすることになります。近畿府県では初めての事業です。予算が成立すればプロポーザルによって委託事業者を7月頃に決めまして、今年10月頃から始めたいと思っております。対象は、4ページの中段に書いておりますが、70歳以上の県内在住の運転免許保有者300人です。それから、広報や利用者の募集は、県や市町村の広報誌への掲載、運転免許センターや警察署でのチラシの配付、そうしたことによって進めていきたいと考えております。私からの発表は以上です。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
4ページにスコアの表示というふうにあるんですけども、これは、何点満点で、何点よりも低かったら返納を促すとか、どういったサービスになるんですか。
知事：
詳しいこと、分かりますか。
県民くらし課：
いろんなシステムがあると思いますが、例えば100点満点で何点以下はちょっと運転が危ないというような結果がスマートフォンに表示されるようなものを考えていますが、まだ事業者が決まってませんので、どのようなシステムになるからはこれからになります。以上でございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
共同通信さん。
記者（共同通信）：
4ページのところで、今回の事業、近畿府県では初ということですけども、ほかに他府県で実施されてる県ありましたら、教えていただいてもよろしいでしょうか。
知事：
宮崎県警が高齢者の運転状況をスマートタグで収集してスマートフォンの画面で見られるようにする取組をしているということでございます。
記者（共同通信）：
ありがとうございます。ちなみに、そちらをちょっと参考にされてみたいなところはあるんでしょうか。
知事：
はい、そうです。
記者（共同通信）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
高齢者ってわけじゃないんですけど、交通量の調査でスマートタグを使って調査やってるのが、たしか奈良市とか生駒市であったと思うんですが、あれを高齢者版にするみたいな感覚でしょうか。
知事：
すみません、ちょっとその奈良市や生駒市でやってるスマートタグを用いた交通量調査というのは、私はよく知らないので、答えようがないんですけれども。
記者（産経新聞）：
もともとこれ、損保の会社が安全運転している人は保険料を下げてあげるみたいな形で導入してるパターンが入ってて、たしか奈良市は、あいおいさんかどこかの損保会社と提携する形でこれを入れて、渋滞してるところのブレーキの踏み具合などのデータを取るというのを、昔、発表してたのをちょっと思い出して、聞いてみたんですけども。まあ、いいです、いいです。これはもうあくまでも高齢者が対象になっているということですね。
知事：
そうですね。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
最終的にスコアが悪かったときに、こんなふうに返納を促すという具体的なものはありますか。
知事：
診断結果がスマートフォン等に表示されて、そこで、いろんなサジェスチョンが出るんだろうと思うんですよね。あとは、それを踏まえて、ご本人やご家族がどう判断されるかなんで、それ以上、県のほうで踏み込んで何かするつもりはございません。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
奈良県公式ホームページ全面リニューアルについて
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
3件目の発表案件は、奈良県公式ホームページを全面リニューアルします！でございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
県公式ホームページを3月16日月曜日19時をもって全面リニューアルする予定でございます。
1枚おめくりくださいませ。奈良県公式ホームページの現状と課題でございますけれども、メインサイトについては、平成25年に現行のホームページを導入して以後、大幅な見直しや改善を行うことなく運用を継続してまいりました。その間、スマートフォンや生成AIが普及するなど、著しく環境が変わったのですが、これまで十分な対応、環境変化に対する対応ができておりませんでした。また、膨大な量の過去のページが残り続け、管理し切れず、リンク切れが発生するというような事態も生じておりました。また、重要な問題なんですけど、ホームページ内で県民の皆さんが検索してもヒットする情報が最新のものではないというようなことがあるようでございます。メインサイトの使い勝手が悪いことから、各課がサブサイトを独自に用意しまして、その各課が運営するサブサイトが多数存在して、情報が分散しております。それによって、サーバーやドメイン管理などの運用コストが増加しておりますし、また、サブサイトの閉鎖後、そのドメインを放棄することによるセキュリティーリスクも存在、つまり、http、wwwで、nara、pref、何々、何々みたいなドメインが悪用されるというおそれも、廃止後あったということでございます。そうした課題を解決するため、利用者目線に立ち、必要な情報にたどり着きやすい、そしてまた、分かりやすいということを目的に、以下の点を重視したホームページのリニューアルを行います。
もう1枚めくってください。まず、欲しい情報にたどり着きやすくということでございますけれども、これまで、県の組織、つまり、何々部、何々局、何々課、これに合わせて情報を分類していたんですけれども、利用者の立場からすると、どこの課がそれを扱ってるかということはあまり関係ない、自分の興味、関心、知りたいことの分野で情報を検索しますので、そういう利用者が情報を検索する際の目的に合わせた分類に見直してまいります。具体的には、そこにイメージが描いてますけど、防災・安全、くらし・環境、それから、健康・福祉、教育・子育て、観光・文化・スポーツ、しごと・産業、それから、県政情報、そういった大きい項目から利用者が自分の情報収集の目的に従って入って、防災・安全をクリックすれば、そこからさらに防災情報、災害対策、防犯情報、交通安全などなどが出てきて、防災情報をクリックすれば、またいろんな項目が出てくると、こんな形で、各課ごとの分類ではなくて、情報の分野に基づく分類にしたということでございます。
それから、次、めくっていただきまして、スマートフォンで見やすくということです。スマートフォンからのアクセスが多くなっておりますので、タップのしやすさに考慮して、余白にゆとりを持たせるなど、スマートフォンで閲覧した場合のレイアウトの最適化を行っていきます。あわせて、関連する情報に自然にアクセスできるような画面構成として回遊を高めますということで、イメージといたしましては、ここに記載してございますが、例えばベトナム・フエ市との友好交流という画面をクリックしたら、その右側にある赤枠のような関連する情報の項目が表示されると、こういうものでございます。
それから、次、めくっていただきまして、誰にとっても分かりやすくということでございまして、アクセシビリティーを向上させたいと考えています。具体的には、全ページへの目次の表示や、画像への代替テキストの挿入などを行います。また、検索エンジンや生成AIが広がっておりますので、県のホームページ自体を見ることなく、県のホームページを基にAIがまとめた情報を見る方がどんどん増えておりまして、これはどんどんどんどんこれからも増えていくと思いますので、AIがきちんと情報を把握しやすいような、そういう構成にしたいなと考えております。
それから、より安心して利用できるようにということで、先ほど言いましたように、各課が運営しているサブサイトが乱立している状況でございます。それを県の公式ホームページにまとめます。それによりまして、サブサイトの数が130から50に減ります。これによって、公式ウェブサイトとしての一体感を強化するとともに、セキュリティー水準を標準化していきたいと考えています。
それから、緊急時の情報発信ということでございますけれども、これまで、どんどんどんどんクリックしていって、最終ページにたどり着いたら、この緊急・災害情報という、このタグと言うんですか、これがもう表示されなくなってしまうんですね。検索エンジンから検索したら、いきなり最終段階のページに到達しますので、県庁のトップページから順々に入っていけば、県庁のトップページには、この緊急・災害情報というタグが表示されるんですけども、どんどんどんどん進んでいくと、今までは、この緊急・災害情報というタグがなくなってたんですね。だけど、検索エンジンから直接その末端ページにアクセスすることが多いと思うので、その末端ページにも、この緊急・災害情報というタグを載せるようにしました。
それから、6番は、職員の業務の効率化ということでございますけれども、各ページに目次を自動生成する機能や、SNSとの連携、それから、生成AIを活用した投稿文案の作成機能等を設けて、職員の業務の効率化も進めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
これは、予算はどのくらいかかったのか教えてください。
知事：
予算は1億5,000万円です。
記者（時事通信）：
これによって、サーバーを幾つか閉鎖したりとかして、運用コストも削減を見込めるのかなというふうに思うのですが、大体どの程度の削減が見込めるかとか、その辺りの試算があれば教えてください。
知事：
分かりますか。
広報広聴課：
すみません、ちょっと今、手元に資料がございませんので、また確認します。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
昔、関連団体のドメインが取られて、オンラインカジノ誘導サイトに接続されていたような事案があったのですが、その反省も踏まえてということでしょうか。
知事：
はい、そういうことです。
奈良県渇水対策本部会議の開催について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、そのほかの質問がございます方はお願いいたします。
NHKさん。
記者（NHK）：
NHKです。渇水についてなんですけれども、今日午後、県のほうでも渇水対策本部、ほぼ20年ぶりに設置ということになっていますが、今現状、知事はどのように現在の状況を受け止めてらっしゃるかということと、本部会議でいろいろ決められるとは思いますが、今後の対策のイメージといいますか、どういったことを考えてらっしゃるか、教えてください。
知事：
その点につきましては、本部会議の後にブリーフィングをやるので、そのときに聞いていただければと思います。
ビジターズビューローについて
記者（NHK）：
あともう1点なのですが、県議会の一般質問で出ていたビジターズビューローの件なんですが、その後、何か進捗はありましたでしょうか。それから、もしこのまま、ビューローが今の状況が続くと、何らかの影響というのは出てくるのでしょうか。
知事：
その後、何らかの進捗があったというような報告は受けてないです。ビューローの行き先が決まらなければ、もう最終、奈良市が貸してくれないというのが最終判断ということであれば、早急に代替の入居先を探さなければならないというふうに考えています。
記者（NHK）：
県の観光施策なりに何らかの影響というのは考えられますか、そこまでではない。
知事：
そこまでではないと思います。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
奈良新聞さん。
記者（奈良新聞）：
今の関連ですが、旧猿沢インが3月末に閉館するということなんですけども、あまり時間がない中で、今のところ、シルキアに入居するという方向で進めていくということは変わっていないということでしょうか。
知事：
いや、猿沢イン、外国人向けの宿泊施設は閉館しますけれども、新たな移転先が決まるまでは、あの建物の中で引き続き、ビューローの事務はすることになると思います。
記者（奈良新聞）：
議会のときに、法的に問題があるんじゃないかというお話もあったんですけども、何か訴訟とか、考えてらっしゃいますか。
知事：
訴訟を起こせるのは、その当該法人が取締役に対して責任追及するということでございますので、その当該法人は奈良市が100％出資している法人なので、奈良市が多分、その取締役に対して責任追及するということはないと思うのですが、もしほかに株主がいたりすれば、奈良市以外にも、一般的には株主代表訴訟といったことは考えられ得ると思います。本件の場合は、奈良市が100％の株主ですから、多分それはしないでしょう。
大和西大寺駅の高架化について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
近鉄大和西大寺駅の高架化についてお伺いします。昨年12月に再開した3者協議ですが、これまでに計3回、検討会議を開かれていると思います。主に交通調査の内容、やり方とか、速効対策について話し合われていると思うのですが、まず、ここまでの進捗状況について、知事としてはどのように受け止めておられるか、お聞かせいただけますか。
知事：
奈良市のご理解もいただいて、協議を開始できたということは、もう率直に言って大変喜ばしいというふうに思っております。直近の2月19日の会合で、交通動態調査をどうやって実施していくかということを3者で協議して、一定の合意に達したというふうに聞いておりまして、今後は、県と市が連携して、その調査を進めるということになったということでございますので、そもそも高架化をする必要があるのかないのかというところから議論になっていたと思うので、データに基づかないと正しい議論はできませんから、そのデータを取得するための調査に踏み出すことができるというのは、大きな前進かなというふうに思っています。
記者（朝日新聞）：
今後の進捗なのですが、来年度中に、知事としては、どういうところまで、議論だったり、実際の調査だったり、持っていきたいという、どのような目標がありますでしょうか。
知事：
この場で何か目標みたいなことを言ってしまうと、何か結論ありきみたいに奈良市さんに思われてしまって、あまり協議によい影響を与えないのではないかなということを少し危惧はしますけれども、もちろん目標としては、高架化は必要であるというふうに3者が共通認識を持って、そしてまた、大方の費用負担等についても合意をし、あとは、具体的な実施手法等の議論に入っていければいいなと思いますので、高架化を、県、市、近鉄の3者で一定の役割分担の下、進めようというようなところまで、来年度中に決まればいいかなと思います。
記者（朝日新聞）：
具体的に、その前段階として、交通調査は新年度中に実施して、その結果も確認するという見込みなのでしょうか。
知事：
そうですね、調査は、来年度中には当然出てくるでしょうから、それを来年度中に確認することになります。
記者（朝日新聞）：
その3者協議の中ではないのですが、市があやめ池8号踏切を通過する車がどこに目的地としてたどり着くのかということを調べる交通調査を市独自でやるという話が出てきております。この3者協議でそういう調査を、県と市で、近鉄で、確認して、やるというところと並行してやるということなのだと思うのですが、これについては、県、もしくは知事としては、どういうふうに受け止めておられますでしょうか。
知事：
市が独自にやろうとしている交通量調査ですけれども、既に、業者さんと契約は締結されているそうです。ただ、具体的な業務の実施には至っていないということで、私が報告を受けているのは、県と市で、こういう形でやりましょうというふうな合意をした、その合意に基づく調査の一部として、既に市が契約している調査が、県と市の合意に基づく調査の一部を担っていただくと、そういう形で、県と市で合意形成できたというふうに聞いておりますので、結果的には、市が独自に調査をするということはないという認識を持っています。
記者（朝日新聞）：
では、この3者協議での交通調査というのは、手法は合意した上で、県がお金を出してやるという調査でしたけれども、それと並行して、逆のパターンというか、市が、今度はお金を出して、県とも合意してやるということなのですか。
知事：
県と市でこういうふうに調査しましょうというふうに合意して、じゃあ、この部分は、この市が既に発注している調査を充てましょうと。残りは、県のほうが費用を出してやりましょうと。共同で一つと、結果を出そうと、こういうものだと聞いております。
記者（朝日新聞）：
じゃあ、市が勝手にというか、独自で自分たちで別の調査をやりますというものではないということですかね。
知事：
結果的には。当初は、そういうことを想定していたということらしいのですが、その後、この協議会の準備会が始まったので、それは一旦ちょっとストップして、協議会で決まった手法による調査にそれをあてがうことになったというふうに聞いております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。以上
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。