平成23年10月31日に、国（国土交通省、農林水産省、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省）と三県（和歌山県、三重県、奈良県）の関係者が集まり、第１回の国・三県合同対策会議を開催しました。
会議では、今回の災害を「紀伊半島大水害」として名称を統一することや深層崩壊のメカニズム解明と対策研究のほか、１６項目について共同提案をしました。
＊提案事項
○安全・安心への備え
・災害名称の統一及び記録の整備、次世代への継承
・深層崩壊のメカニズム解明と対策研究
・大規模土砂災害の「監視」・「警戒」・「避難」システム
○災害に強いインフラづくり
・大規模災害に備えた紀伊半島アンカールートの早期確保
・熊野川の総合的な治水対策の実施と直轄管理区間の拡大
・災害に強い紀伊半島の森林づくり
○被災地域の産業・雇用の創造
・被災地域の産業・雇用の創造（生業・産業支援）
・農業に係る災害復旧に対する支援
・林業に係る災害復旧に対する支援
・水産業に係る災害復旧に対する支援
・観光地・文化財被害の早期復旧・復興と風評被害の防止策支援
○市町村等に対するその他の支援
・災害廃棄物の早期処理に向けた支援
・災害救助法及び関連貸付制度の弾力的運用
・水道施設等の復旧に対する支援
・自然公園等に対する支援
・「復興基金」の創設と原資造成に対する財政措置
・復旧・復興に係る市町村・県への財政措置