申請のながれ
 経営事項審査のうち、「経営状況分析(Y点)」の申請については、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に申請し、「経営規模等評価(XZW点)」の申請については、許可行政庁(奈良県知事)に申請します。
 「経営規模等評価(XZW点)」において総合評定値(P点)を同時に請求する場合は、申請時に「経営状況分析(Y点)」の審査結果通知書の原本の添付が必要となりますので、先に「経営状況分析(Y点)」を受審しておく必要があります。

    
 経営状況分析の申請
    経営状況分析の申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ申請してください。
    手続きの詳細については、各登録経営状況分析機関へお問い合わせください。
     ※登録経営状況分析機関の一覧はこちら(国土交通省ホームページ)で確認できます。
経営規模等評価・総合評定値の申請
      
       
申請者
      申請時において、有効な建設業許可を有している者。
              
       ※審査において、審査基準日(決算日)の決算変更届の確認を行いますので、受審前に土木事務所
        へ決算変更届の提出を済ませておいてください。
    
申請方法
      個別面接にて審査を行うため、申請内容・記載事項について的確に説明できる方がご持参ください。
      
      窓口でお待たせしないようにするため、予約制となっています。
      電話予約:0742-27-7302
      建設産業課 建設産業振興係
    
申請書
      申請書は定められた様式であれば、インターネットのダウンロードサービスや市販の作成ソフト等を利用
      した用紙でも構いませんが、複写等により文字のつぶれたものや薄れたものは使用しないでください。
         ※申請書様式はこちらでダウンロードできます。
    
添付書類、提示書類、審査の詳細等について
      こちらの「経営規模等評価審査申請の手引き」に詳細を記載していますのでご確認ください。
    
提出部数
      正1部 (知事許可業者、大臣許可業者とも同じ)。 (他に自身の控え1部)
      
    
提出先
      奈良県県土マネジメント部 建設産業課 
      〒630-8501奈良市登大路町30番地 奈良県庁分庁舎6階
      TEL:0742-27-5429  FAX:0742-27-5313
 
      ※大臣許可業者は主たる営業所を管轄する地方整備局へ提出してください。
 
    
提出(受付)日時
      平日  9時00分~11時00分
          13時00分~16時00分   (土、日、祝日等の閉庁日は受付できません)
    ※受付から結果通知まで概ね1ヶ月程度かかりますので、下表に示されている時期を目安に申請を行ってください。
(参考)経営事項審査申請時期の目安
    
        
            | 
             決算月 
            (審査基準日) 
             | 
            
             1月 
             | 
            
             2月 
             | 
            
             3月 
             | 
            
             4月 
             | 
            
             5月 
             | 
            
             6月 
             | 
            
             7月 
             | 
            
             8月 
             | 
            
             9月 
             | 
            
             10月 
             | 
            
             11月 
             | 
            
             12月 
             | 
        
        
            | 
             申請月 
             | 
            
             同年 
            6月 
             | 
            
             同年 
            7月 
             | 
            
             同年 
            8月 
             | 
            
             同年 
            9月 
             | 
            
             同年 
            10月 
             | 
            
             同年 
            11月 
             | 
            
             同年 
            12月 
             | 
            
             翌年 
            1月 
             | 
            
             翌年 
            2月 
             | 
            
             翌年 
            3月 
             | 
            
             翌年 
            4月 
             | 
            
             翌年 
            4月~6月 
             | 
        
    
(参考)経営事項審査の有効期限
  
    
        
            | 
             決算月 
            (審査基準日) 
             | 
            
             1月 
             | 
            
             2月 
             | 
            
             3月 
             | 
            
             4月 
             | 
            
             5月 
             | 
            
             6月 
             | 
            
             7月 
             | 
            
             8月 
             | 
            
             9月 
             | 
            
             10月 
             | 
            
             11月 
             | 
            
             12月 
             | 
        
        
            | 
             有効期限 
            満了月 
             | 
            
             同年 
            8月 
             | 
            
             同年 
            9月 
             | 
            
             同年 
            10月 
             | 
            
             同年 
            11月 
             | 
            
             同年 
            12月 
             | 
            
             翌年 
            1月 
             | 
            
             翌年 
            2月 
             | 
            
             翌年 
            3月 
             | 
            
             翌年 
            4月 
             | 
            
             翌年 
            5月 
             | 
            
             翌年 
            6月 
             | 
            
             翌年 
            7月 
             | 
        
    
    
申請手数料 
            大臣許可業者 → 収入印紙
     奈良県知事許可業者 → 
奈良県証紙  でそれぞれ所定の額を納入してください。