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●令和2年3月31日までに開始する事業年度
申告書（第6号様式） 記載の手引き
●令和2年4月1日以後に開始する事業年度
申告書(第6号様式) 申告書(第6号様式その2)
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第6号様式 |
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課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
記載の手引き
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第6号様式別表1 |
| 外国法人の法人税割額に関する計算書 記載の手引き |
第6号様式別表1の2 |
| 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 記載の手引き |
第6号様式別表2 |
| 控除対象個別帰属税額の控除明細書 記載の手引き |
第6号様式別表2の2 |
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控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
記載の手引き
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第6号様式別表2の3 |
| 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1） 記載の手引き |
第7号の2様式 |
| 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2） 記載の手引き |
第7号の2様式 |
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控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
記載の手引き
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第7号の2様式の別表1 |
| 控除限度額の計算に関する明細書 記載の手引き |
第7号の2様式の別表2 |
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●令和2年3月31日までに開始する事業年度
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 記載の手引き
●令和2年4月1日以後に開始する事業年度
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
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第7号の3様式 |
利子割額の控除・還付に関する明細書
※平成28年1月1日以降に支払を受ける利子割の納税義務者から法人が除外され、法人税割からの控除の取扱いもなくなりました（平成25年度税制改正） |
第9号の2様式 |
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●令和2年3月31日までに開始する事業年度
所得金額に関する計算書 記載の手引き
●令和2年4月1日以後に開始する事業年度
所得金額に関する計算書
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第6号様式別表5 |
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●令和2年3月31日までに開始する事業年度
欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 記載の手引き
●令和2年4月1日以後に開始する事業年度
欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
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第6号様式別表9 |
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●令和2年3月31日までに開始する事業年度
基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 記載の手引き
●令和2年4月1日以後に開始する事業年度
基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
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第6号様式別表14 |
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●令和2年3月31日までに開始する事業年度
予定申告書（第6号の3様式） 記載の手引き
●令和2年4月1日以後に開始する事業年度
予定申告書(第6号の3様式) 予定申告書(第6号の3様式その2)
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第6号の3様式 |
清算予納申告書
※平成22年9月30日以前に解散（合併による解散を除く）をした法人が、その清算中に事業年度が終了した場合の申告又はこれらに係る修正申告をする場合に使用（平成22年10月1日以後に解散をした法人は第6号様式を使用） |
第8号様式 |
清算確定申告書
※平成22年9月30日以前に解散（合併による解散を除く）をした法人が、残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用（平成22年10月1日以後に解散をした法人は第6号様式を使用） |
第9号様式 |
| 利子割額の都道府県別明細書 |
第9号の3様式 |
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●令和2年3月31日までに開始する事業年度
課税標準の分割に関する明細書（その1） （その2）
記載の手引き
●令和2年4月1日以後に開始する事業年度
課税標準の分割に関する明細書(その1) (その2)
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第10号様式 |
| 奈良県内の事務所・事業所等の所在市町村調査票 |
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医療法人等に係る所得金額の計算書
記載要領 記載の手引き |
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| 法人税に係るグループ通算制度の承認等の届出書 |
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