意見書第２３号
食の安全・安心の確保に関する意見書
食の安全・安心は国民にとって最大の関心事である。
そうした中、中国からの輸入食品の安全性をめぐる問題や輸入品を国産と偽るなど、また、国内では賞味期限問題や産地偽装問題、表示と異なる品種の混入等が相次いで発覚し、国民に食の不安を与える事件が多発しているといえよう。
よって、国におかれては、こうした食品に対する国民の不安を払拭するため、次の事項を柱とする施策の実現を図るよう強く要望する。
１ 加工食品や外食における原料原産地表示を義務付けるなど、厳正な食品表示制度を確立するとともに、食品のトレーサビリティ制度を拡充・徹底すること。
２ 輸入食品についても、食の安全の観点から、輸入先国が国内と同等の食品安全基準や動植物検疫基準を遵守することを我が国として強く求めるこ と。
３ 主要な食料輸出国に、輸入国の立場から調査を行う「国際食品調査官」を配置して、輸出国における食の安全確保体制について把握すること。
４ 現在、全国３１ヶ所の検疫所にわずか３００名程度の検査官が配置されているにすぎない水際の食品検疫体制を大幅に拡充・強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１２月１３日
奈 良 県 議 会
〈提出先〉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣