意見書第８号
道路財源の確保に関する意見書
道路は、県民生活を支える最も基礎的な社会資本であり、県土の均衡ある発展と活力ある地域づくりに欠くことのできない極めて重要な社会基盤である。
昨年十二月に政府・与党が「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を示し、「特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る」とされている。
奈良県における整備水準は全国に比べて、一般国道の改良率は四十七位、県道で四十四位と低く、遅れており、平野部では、平日、休日を問わず慢性的な交通渋滞が発生し、日常生活や経済活動、観光の振興にも大きな障害となり、山間部でも、自動車が唯一の交通手段である地域が大半であるにもかかわらず、未だ未改良区間が多く、災害時に十分対応できる安全性と走行性が確保されていない状況にある。
道路整備は、県民にとっては最大のニーズであり、地域の活性化、災害時の防災活動・救急医療の支援及び安心・安全な生活の確保等を図るための緊急の課題であるが、道路特定財源が一般財源化されると、道路整備に必要な十分な財源が確保されず、さらに道路整備が遅れることが危惧される。
よって、国におかれては、遅れている地方の道路整備を引き続き着実に推進し、適切な道路管理ができるよう、道路特定財源制度の趣旨を踏まえ、一般財源化することなく道路整備のための財源として確保するとともに、道路特定財源の見直しにあたっては、地方の実情や地域の声を十分把握されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成１８年６月２６日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣